2018-11-27 第197回国会 参議院 環境委員会 第2号
そしてまた、その年の十月、十一月に、大変な臨時国会で、これは後に公害国会として、そこで公害十四法案というのが成立したわけであります。
そしてまた、その年の十月、十一月に、大変な臨時国会で、これは後に公害国会として、そこで公害十四法案というのが成立したわけであります。
大臣が通産省に入られた昭和四十五年、当時大変な社会問題となっておりました公害国会を経験された、そしてまた、公害問題にしっかりと取り組んでおられたということをホームページで拝見して非常に驚いたわけですが、大臣御自身もおっしゃっておりますが、環境大臣就任は運命的なものがあったのではないか、そういうふうに感じております。
公害国会を経て四十六年にこの環境庁が制定をされた、環境省の前任ですから、まさに公害問題で誕生した役所と言ってもいいかもしれません。
その際、審査は何も水俣と水銀という話にとどまることなく、日本の公害の歴史、そして、これから日本がいかに世界に対して公害を経験してきた国としてリーダーシップをとっていくのか、また、公害国会が開かれた経緯、そして、その後のきょうここに開かれている環境委員会と環境省という原点は、まさにそういったあたりから始まっていることを忘れずに、後世に対して責任のある立場から我々は国会における審議を進めていかなければならないということを
当委員会の原点でもありますし、公害国会も含めて歴史を忘れてはいけないということで、あえて振り返らせていただきました。 こういったことを常に忘れることなく、私も、今後も環境委員会で審議に臨んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、水俣条約の法案そのものに移らせていただきます。 本条約は、水銀という一つの物質に限定して初めて条約が制定されるものです。
政府も公害対策を、この水俣病を契機に、あるいは四大公害病を契機に当然やることになって、一九七〇年だったと思うんですけれども、第六十四回の臨時国会、これは公害国会と言われていた国会です。この公害国会の後、環境省の前身である環境庁ができたというふうに聞いています。
○望月国務大臣 委員御指摘のとおりに、一九七〇年、昭和四十五年の十一月に、いわゆる公害国会ということがございました。そういう意味では、国民の皆さんが大変この国会に、公害というか環境問題に初めて目を向けたといいますか、そういうときだったと思います。それで、水質汚濁防止法を初めとする公害関係の十四の法案の可決、成立を国会でしていただきました。
最初、参考人の皆様からも経歴についてお話がありましたように、今日は日本環境安全事業株式会社の根拠法であるところのこのＪＥＳＣＯ法の一部改正案の参考人質疑でありますので、ちょっとその歴史をひもとけば、特に大迫参考人の国環研は昭和四十九年に国立公害研究所として発足をされて、この四十九年の前に実は四十六年に環境庁が発足をし、その環境庁が発足する前は例の公害国会という第六十四回の臨時国会で、四十五年のときに
○塩川委員 住民の健康被害を解消し、そして防止する、そういう観点で、自治体から大きな公害行政が進んだ、それが結果として国を動かしたというのが、公害国会を前後した取り組みだったわけであります。
しかし、かつての公害国会以来、公害問題に関してはきちっと法規制、法整備が行われ、基準もはっきりしていまして、こういったものをクリアしなければ企業経営として存続しないですよというルールが言わば形成されてきたわけです。しかし、残念ながらまだＣＯ２が当時は汚染物質だとは考えられていなかったわけで、そういう意味で、ＣＯ２に関しては出しても何の規制もないという状態がずっとここまで来たわけですね。
私も、民主党の次の内閣で環境の担当になったということで、そして鴨下大臣はお医者さんでいらした、そういうことも含めて、公害の、日本の公害という私たちはこの原点をもう一回探ってみようということで本も読んだわけなんですけれども、昭和四十六年、環境庁ができましたときに、公害国会になっていたと、そのときの大石武一環境庁の初代の長官は、本当に情熱と気迫を持って、そして水俣の被害者すべてを救おう、こういう観点で本当
公害というのは、昭和四十六年でしたか、佐藤内閣のときに、公害国会と銘打って国会が開催されたことがございますが、よくあのときに公害国会という名前をつけたものだな、私自身はそういう思いがないわけではありませんけれども、まさにあのころから、さまざまな考え方が議論の中に組み込まれてくるようになった。
公害国会を経て環境庁ができ、そして今、省に昇格をするかどうかというふうに議論になっているところもありますが、さっと環境庁は環境省になっていったわけでございます。 そういった中における環境の重要性というのは、先ほど私の前に質疑をしていただいた自民党の方にしても、あるいはここにおられる方にしても、十分認識を持っているわけであります。
そういう意味では国際的にも後れているという中で、国内ではどういう対応、対策できておるかということをやはりきちっと位置付けした上での対応を、日本、昭和四十三年代、大変な公害を受けまして、四大公害ということで水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、こういう病気に対しての対応策、公健法も作って公害国会から以来大変多くの救済策をやってきたわけでございますが、日本国内でカネミ油症に対しては健康被害対策という意味
この歴史的な中で、昭和四十五年に公害国会と言われたそういう時代があって、それに、水銀とかシアンとかというような有害物質が川や湾へ流れ込む、これを防がなければいけないということで川の流域という概念がこの改正で入ってきたと、これが一つの大きな焦点だったと思いますし、それを受けて五十一年には、事故を起こした場合の処罰、罰則規定というものを入れたのが五十一年の、しかしこれは努力義務ということですから、努力すればいいというような
ただ、私が申し上げたいのは、こうした問題を具体的に解決していきますために、多くの立法的措置が七〇年代の公害国会以降なされてまいりましたけれども、私も、日弁連の委員等で、あるいは環境団体といたしまして、国会の先生方にいろいろな立法の要請をしてまいりました。
そうすると、公害国会というのが昔ありましたけれども、個別法でいろいろなことをやっていくという部分では、やはり大きな、国としての物事の考え方が必要ではないかということで、環境基本法というのができているわけですね。 環境も国民には大事です。しかし、あれは議員立法でやったわけではありません。
総務長官時代には、また、公害対策担当相として、あの公害国会といわれた昭和四十五年の第六十四回国会を控え、連日深夜まで脂汗を流し心血をそそいで立案作業にあたられました。そして公害対策基本法改正案など関連十四法案は国民の広範な支持を受けて見事成立いたしました。その後、初代環境庁長官に就任され、数々の施策を具体化することによって、先生は、現在の環境先進立国の基礎を築かれたのであります。
ただ、御承知のとおり、昭和四十年代、大変に公害が大きくなって、四十六年、公害国会などとも言われるわけでありますが、そのあたりも、もしかしたら問題があったのではないか、問題があったわけですね。
○須賀田政府参考人 ちょっと私は今言われた通達を把握していないわけでございますが、たしか公害国会がございました昭和四十年代の後半からこの問題が取り上げられておりまして、国内で使用、販売が認められていないようなものについては自粛せよという方針でずっと来ているはずでございます。
また、昭和四十五年のいわゆる公害国会では公害関係十四法案の制定、改正が行われました。さらに、翌昭和四十六年七月には環境庁が設置されるに至ったわけでございます。 このように、政府では、急速に環境規制を強化するということをいたしました。また、企業の公害防止投資や技術開発も促してまいりました。こういうことから、公害の収束には効果をその後上げてきたと思っております。
公害国会のときもそうでございますし、水俣病、イタイイタイ病の対策のときもそうでございました。二期目と申しますのが、未然防止とか予防というものを目指した時期、これは公明党、大いにダイオキシン対策法、また循環型社会規制法を通させていただいた時期でございますし、三期目は、いよいよこれから予防原則というものを確立していこうという時期に入ってきておるんではないかと思います。