2001-09-19 第152回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○吉村剛太郎君 日銀も公定歩合引き下げをしましたし、マネーサプライもふやすということですから、欧米との協調ということでは大変迅速に対応したなと、このように思っております。
○吉村剛太郎君 日銀も公定歩合引き下げをしましたし、マネーサプライもふやすということですから、欧米との協調ということでは大変迅速に対応したなと、このように思っております。
バブル破たん、不況テン落から公定歩合引き下げは九回、六％が十二分の一の〇・五％である。これだけ金融政策をつくして何か明るい反応、兆候があったか。個人預金通帳では利息が紙魚（しみ）同然となり生命保険が何社か破たんし、企業年金が兆円単位の含み損を抱えて、その見返りは何だろう。九回やっても効かないのに十回目をやる。これは愚直ではない。 天下の愚挙であるということですが、その後またやったんですね、今度ね。
御存じのとおり、九五年九月の公定歩合引き下げ以来、我が国の金利水準は極めて低い状態が続いております。そうしたもとで、金利収入に多くを依存しておられる家計にとりましては大変厳しい状況でありましたことは、私どもも十分承知いたしておるつもりでございます。 しかし、現下の経済情勢のもとで、やはり、まずもって金融面から経済活動を下支えしていくことが重要となります。
御存じのとおり、九五年九月の公定歩合引き下げ以来、我が国の金利水準は極めて低い状態が続いてまいっております。そうしたもとで、金利収入に多くを依存している家計にとりまして大変厳しい状況にあることは私どもも十分承知しているつもりでございます。しかし、現下の経済情勢のもとでは、やはりまずもって金融面から経済活動を下支えしていくことが重要となります。
そういう公定歩合引き下げの流れの中で銀行に不良資産があってそれを償却しなければならなかったということでしょうけれども、その銀行の不良資産を償却する方法として、預金金利をいち早く下げておいて貸出金利ももちろん下げる。まあ、さっきお話ありましたが、当然そのタイムスパンというかおくれがあるのでしょう。
これは一面ではアメリカのそういった世界戦略といいましょうか、自国の経済状況を好転させるためにこのデタントの時期を活用して日本とドイツに圧力をかけていく、アメリカ経済立て直しのための圧力を公定歩合引き下げということで行ったというふうに見えなくはございません。
バブルが不動産を中心に起こってきたということからすれば、当時の金融政策の判断は、特に公定歩合引き下げの判断は、今、総裁の反省にあったわけですけれども、とても国内経済の持続的な安定を図るというようなものではなかったのではないかと。
アメリカの公定歩合引き下げ要求に対して、日銀は当時抵抗したようでございますが、対米協調と財政再建を優先する大蔵省に押し切られて、地価や株価が当時上昇してバブルの危機があったにもかかわらず大蔵省は金融緩和の是正に動かなかった。その反動が三重野日銀総裁時代の急激な金融引き締めになって、過熱したバブルを急激に冷やしたのだと思います。
この間、我が国の景気の推移を見ますと、民間の努力、それからさまざまな経済対策の効果もございまして緩やかに回復してきたわけでございますけれども、ことしの四月以降は減速局面にあるというふうなことなど、公定歩合引き下げのねらいの一つでございました、あるいは重要な目的でございました自律的な回復軌道へ日本経済を移行させる、そのことが今なお十分に確認できない状況が続いているわけでございます。
平成三年半ばには金融引き締めの効果が確認をされましたので、同年中に三回の公定歩合引き下げを実施いたしまして、その後も思い切った金融緩和措置を講じてまいったつもりでございます。
この公定歩合引き下げの措置も含めまして、私どもはこの間、思い切った金融緩和措置を進めてまいりましたが、そのねらいを一言で申しますならば、我が国経済がバブル崩壊の後遺症でありますとか、また産業構造の再編といったいろいろの構造調整圧力に直面をしております中で、インフレにもデフレにもしないで経済の持続的な発展の基盤を整えていこうと、そのために金融政策面からできる限りの努力を行ってまいろうということであります
○松下参考人 御指摘の九月初旬の公定歩合引き下げの取り扱い方でございますが、現在、日銀政策委員会は、原則としまして火曜日、金曜日、週二回が定例開催日となっているのでございます。御質問の公定歩合の引き上げは、九五年九月八日の金曜日の定例政策委員会において決定をされたものでございます。
そういった状態の中で、今度は私どもは、景気下支えの観点から九回にわたる公定歩合引き下げを含んだ思い切った金融緩和政策を実施して、今日に至っているところでございます。
私は、これは公定歩合の引き下げによるものであると、このように理解しておりますが、上田公述人はこのことについて「エコノミスト」の三月十九日号でしたか、「銀行は、公定歩合引き下げ時に二種類のペテン師的利益増やし行為を徹底的に行っている」と、このように糾弾しておられます。この点について御説明していただければと思います。
平成三年七月の第一次公定歩合引き下げ直前の銀行の利ざやは、たった〇・四％しかありませんでした。ところが、その後の八度の公定歩合引き下げを経た昨年八月は、それが一・七五％へと拡大しています。定期預金金利は大方のところ十分の一に下がっております。ところが、住宅ローンの貸し付けば半分にもなっていません。
しかも、当時はかなり、二、三週間ぐらい前から新聞紙上では公定歩合引き下げの観測が出ておりまして、幅までいろいろ論議が出ていた、そんな状況でございました。
これを足し算するとちょうど四兆八千億と四兆九千億で、所得移転が完全に家計から企業、金融に移っているというこの原因を、まあいろんな見方もございますが、このところの公定歩合引き下げに基づくところの低金利政策による預貯金の目減りというのが大きな原因になっているのではないか。
○松下参考人 御質問の、平成五年二月の公定歩合引き下げでございますが、その当時の国内の経済情勢を見ますというと、最終需要の低迷がなお続いておりまして、行き過ぎた投資や在庫をめぐりまして厳しい調整が続けられていた局面でございます。また一方で、物価は安定の度合いが一段と明確化をしておりまして、また金融面でも貸し出しやマネーサプライなどが極めて低い伸びで推移をしておりました時代でございます。
この中で、例えば三百万円未満の金額を都市銀行の一年物定期預金にした場合の金利は、一九九一年七月の第一次公定歩合引き下げ直前の年六・〇八％から現在の○・五四％、これは都銀平均ですが、実に五・五四％も低下したということで、これは年金生活者等に非常に大きな損害を与えたことが報道されております。
この対策によって、公定歩合引き下げの効果もありますが、足元の情勢が厳しいということもありますし、また、経済対策の効果というのは丸々年内に出てくるわけではありませんので、年内は依然として厳しい状況が続くと思いますが、来年になりますと景気回復軌道に経済は乗ってくるのではないかというふうに期待をしております。
こういう政策の迅速かつ確実な実行によりまして、これまでの公定歩合引き下げを含めました一連の経済対策の効果とあわせて、我が国の経済は本年度の後半には着実に回復軌道に乗るものと考えております。