2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。小此木大臣や内閣府が想定していないと幾ら繰り返しても、条文に歯止めがない以上、何の担保もないのです。 二〇〇三年、自衛隊のイラク派兵に反対する市民の活動が情報保全隊により監視され、公にしていない個人情報まで収集されていました。
議官 藤井 敏彦君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局審 議官 佐藤 文一君 公安調査庁次長
内閣府副大臣 三ッ林裕巳君 外務副大臣 鷲尾英一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （警察庁警備局長） 大石 吉彦君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 堂薗幹一郎君 政府参考人 （公安調査庁調査第二部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
実際には内閣府に新設する部局が担うといいますが、したがって、ここでは、六条の調査の主体としては、公安調査庁や自衛隊の情報保全隊は主体にならないのだと答弁をされております。 しかし、法案では、六条の調査のために、必要な場合には、七条に基づき関係機関に情報提供を求めることができるとされています。関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関とあります。
この点に関しまして幾つかの機関についてお尋ねございましたけれども、警察でありますとかその他、公安調査庁でございますが、これらが関係行政機関の長ないし関係地方公共団体の執行機関に含まれ得るということは、条文上は排除されていないところでございます。
その上で、本法案に基づく調査において、警察や公安調査庁が保有する情報を活用することや、それらの機関に情報の収集を依頼することは考えていません。 次に、防衛関係施設を所管する防衛省については、例えば、機能阻害行為の兆候等に係る情報提供をいただくことや、現地・現況調査において必要に応じて防衛省及びその地方支分部局に協力を依頼することが考えられます。
実際には、警察や公安調査庁、自衛隊が収集する情報を活用するのですか。その際、重要施設等に設置された監視カメラでの顔認証による行動監視もできるのでしょうか。小此木大臣及び岸防衛大臣の明確な答弁を求めます。 このように収集された情報は、内閣府で管理され、個人ごとのデータベース、個人情報ファイルとして分析の対象とするのではありませんか。
御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
法律に基づく土地等利用状況調査とは別に、例えば警察庁とか公安調査庁などがそれぞれの権限に基づいて問題となるような案件を調べたりするということもあるのかもしれませんが、それらの情報と突合して分析するということになると、当然、本法案には、それに関わる根拠が必要となっていくんだと思います。
怪しい土地をすぐに調べられるから公安調査庁も喜んでいると報じています、いずれにしても、調査を名目とした一大組織ができ上がり、私は、こちらの独走の方が心配でなりません、こういうふうにブログで書かれているんですね。あるいは、漆原先生は、こんなきつい表現も使われています。まるで戦時下を思わせる民有地等の規制であるというふうに言われているんです。
○白眞勲君 公安調査庁はハマスをテロリストとしては扱っていないじゃないのかということに対して、公安調査庁、扱っていないと言ったんですよ、今。それに対して、こういう答弁をしているからおかしいじゃないかと言っていることに対して、ちゃんと答えてください。答えていないですよ、これ。
○副大臣（中山泰秀君） 先ほど公安調査庁の方から御説明がありました。公安調査庁としましては、公安調査庁の御答弁どおり、この所掌の事務として指定をすることというものは扱っていないということだと、そういうふうに御説明をされたものと思います。
○中山副大臣 五月十二日に発信をした御指摘のツイッターは、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいた次第であります。
それから、今の、公安調査庁を呼んでおいてもよかったですけれども、小西議員へのメールで、いろいろなものを図鑑として載せただけで、当庁としての指定とか任命じゃない、評価を加えたものじゃないと公安調査庁は言っています。別に、公安調査庁の資料に載っていたというだけなんです。認定していませんからね、日本政府。 外務省としてもそうですよね、ハマスをテロリストとして認定していないですよね、大臣。
の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明、見渡せる高層建物を複数所有している、沖縄県の事例、沖縄県の宿泊施設に買収を打診という件、鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも中国系のグループ企業が取得を目指しているという事案が確認された、というふうに三つほど具体的な事案が示されているんですが、これらについては、政府全体として、防衛省も含めてですね、国家安全保障局ですとか内調ですとか警察庁、公安調査庁
○本多委員 こういうことを調査しそうな内調、内閣官房調査室、公安調査庁、警察庁、防衛省に聞いていただいたということですけれども、念のため、防衛副大臣に来ていただいています。（大西大臣政務官「防衛政務官です」と呼ぶ）失礼しました。政務官にお越しをいただいています。 これは、防衛省が一番、やる能力があるとしたら防衛省だと思うんですけれども、大丈夫ですか。これはしていないということで断言できますか。
○赤嶺委員 仮に警察機関や公安調査庁がこのような調査を行っているとしたら、普通は調査を行っているかどうかも含めて事実関係を明らかにしないと思うんですよね、これまでの政府のスタンスとして。その点、政府はきちんと、各機関、本当に中身を説明したという具合に認識していらっしゃるんですか。
○副大臣（中山泰秀君） 公安調査庁のテロリスト要覧にハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているものと、ブログで指定しているとの記述を行ったものであります。また、同時に、二〇〇三年の九月三十日に閣議で了解をしているという、その二つの事実をもってそのように記載をさせていただきました。
副大臣はまさにここで、日本の公安調査庁やアメリカがテロリストと指定しているというのは、公安調査庁が指定しているというふうにおっしゃっているんですね。上でも同様の趣旨をおっしゃっていますが。 もう一度聞きます。公安調査庁がテロリストだというふうにハマスを指定しているという認識なんですか。
七ページ、公安調査庁から出していただいた機関決定してきた公式見解です。よろしいですか。 二つ目の丸の問いのところなんですが、今副大臣は、公安調査庁がハマスをテロリストと扱っているというふうに明確におっしゃいました。
御指摘のツイッターといいますのは、これはあくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧というのがございます、この要覧におきましては、国際テロ組織に挙げられておりますのが、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスであります。
調査や事前届出によって収集された個人情報について、内閣府内だけでなく他の省庁、内閣情報調査室や防衛省情報本部、公安調査庁、警察庁外事情報部など、国内情報機関に照会したり情報提供することがありますか。
このため、令和三年度におきましても、各省からよくお話を伺いながら、内閣情報調査室を始め警察庁の警備局、法務省、公安調査庁、外務省、防衛省など関係部局で百五十四人の増員を措置したところでございます。 引き続き、必要なところにしっかりと定員が配置されるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいりたいと考えております。
また、防衛省においても経済安全保障情報企画官を新設したり、また、公安調査庁も同様の増員等をしているというふうにお聞きしています。 やはり、安全保障と経済を横断するその領域で、様々な課題がこれからももっと顕在化してくると思います。情報の更なる深化のためにやはり各省庁がそれぞれ情報を集約して、連携して、適時に共有する機能強化というのはどうしても必要だと思っています。
織犯罪対策部長 大賀 眞一君 警察庁交通局長 高木 勇人君 法務省大臣官房 審議官 山内 由光君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省保護局長 今福 章二君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 公安調査庁次長
公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。
これまで公安調査庁、御自身もこの公調にいらっしゃいました、調査官されていました。警備、公安人脈を駆使して、官僚人事などの身辺捜査、身辺調査、それから身上調査をしてきた。例えば、前川元次官の出会い系バー通い、これも杉田長官が中心になって前川さんを、こんなところに行っているらしいなというふうに言って、その情報がなぜか読売新聞でその直後に出たと、こういうことがありました。
そういう方が、まさに、内閣調査室あるいは公安警察、公安調査庁、そういうところに指示を出して、今のような身辺調査、思想調査、こういうようなことをされているという疑い。
公安警察、内調あるいは公安調査庁、そういったところを、まさに杉田副長官が指示をしてやっているかどうか。そういうことを調べて委員会に御報告いただくように、ぜひ委員長、お取り計らいをお願いします。
公安調査庁においては、広報活動等の風化防止策を引き続き積極的に展開をしております。また、先日も、高橋シズヱさんが、旦那様が助役でいらっしゃいましたけれども、大臣室に御要望に来ていただきました。そして、後継団体への規制については観察処分を厳正かつ厳格に実施することをお約束したところでございます。
審議官 山内 由光君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 法務省矯正局長 大橋 哲君 法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 公安調査庁次長
公安調査庁におきましては、観察処分に基づき、これらの後継団体に資産状況その他の必要事項を報告させるとともに、これらの団体が所有、管理する土地、建物に対する立入検査を実施し、その活動状況を注意深く監視した上で、その結果や関連する情報を関係地方公共団体等に提供するなどして、公共の安全確保及び国民の不安解消に努めておるところでございます。