2005-02-17 第162回国会 衆議院 予算委員会 第14号
また、同じく、昨年二月でございました、日本道路公団業務改革本部を設置いたしましたが、そこにおきましては、業務のさらなる効率化及び四百件に及びますアクションプランに基づきまして、コストの着実な削減等の業務改革を、これも組織横断的に、全社を挙げて意欲的に進めているところでございます。
また、同じく、昨年二月でございました、日本道路公団業務改革本部を設置いたしましたが、そこにおきましては、業務のさらなる効率化及び四百件に及びますアクションプランに基づきまして、コストの着実な削減等の業務改革を、これも組織横断的に、全社を挙げて意欲的に進めているところでございます。
日本道路公団業務委託契約事務処理要領等において随意契約ができる基準がございます。この基準に従いまして随意契約をしておるわけでございます。随意契約の相手方につきましては、発注機関であります現地の支社等又は事務所の競争参加資格等審査委員会において同要領に照らしまして調査、審議し、決定しているところでございます。
今回の民営化は、これらの課題を踏まえまして、公団業務の在り方を抜本的に見直すために民営化という抜本的な改革に取り組まれたものである、そのように理解をしているところでございます。 したがいまして、我々といたしましては、今後、これらの目的を達成するために最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○参考人（近藤剛君） 従来の公団業務に対しましては様々な御批判や御指摘があったことは私自身十分承知をいたしております。これらの御批判等を踏まえまして、公団業務の在り方を根底から見直すために公団民営化という抜本的な改革に取り組まれたものと認識をいたしております。
公団側は、公団業務に必要な会議と強弁しても、実際に会議に出席した人たちはそういうふうに受けとめていないわけですね。 さらにお聞きをしたいわけなんですが、報道で明らかになった会議、二〇〇一年と二〇〇二年、十三年、十四年ですね。それで、会議費、先ほどお話がありました。では、この五年間で会議費は全体で総額どのぐらいになるのか、各年度ごとにお答えいただけますか。
それで、酒食問題が報道されたとき、公団の方では、事前に、公団業務に必要な会議か、常識の範囲内の出席人数、金額なのかなどをチェックしているということを述べておられます。具体的にどういうチェックの方法をとられたんでしょうか。
これまでの公団業務なり公団の推移をずっと見ておりますと、何となくその組織体を残すために、いろいろな、その時代時代の必要とするような業務を抱えながら公団組織を残してきたような感があるわけでございますけれども、私はやはり、今回、住宅公団からの、そういった公団住宅の管理業務は別にしましても、都市整備に係る業務については民営化できるところは極力民間の力にお願いする。
この問題については、どうも、どなたの発案かわかりませんが、公団業務の実情を御理解しておられない。多分、公団総裁であるとすれば、あの総裁は、技術的には日本の土木業界の第一人者と言われておりますが、管理問題についてはほとんど興味を示しておられない。その結果、余り詳しいことを御存じない方ではないかというふうに見ております。
公団業務の基本方針は国が定めることになっています。この経済危機の下で国が率先してホームレスをつくり出すなど、あってはならないことであります。総理の見解を求めます。 これまで見てきたように、未曾有の暮らしと日本経済の危機を目の当たりにしながら、あなたは国民に新たな負担増や増税を強い、中小企業つぶしを進めようとしています。
なお、これに先駆けまして、公団業務の合理化、効率化を図り、業務発注費の節減を通じて会社の利益を吸収するとともに、入札契約において一層の競争性確保に努めているというのが現状でございます。
そして、その役職の義務でございますけれども、御指摘のように石油公団業務執行あるいは財産の状況を検査し、正否を調べる必要があると認めるときは総裁あるいは経済産業大臣に意見を提出することができるということでございまして、この職責を果たしていただいているものと考えております。 なお、石油公団は、御案内のように外部監査も受ける仕組みになっておりまして、企業会計と同様の監査をほぼ受けております。
これにより、この法律の公布の日から三年以内に石油公団は廃止されることとなるほか、廃止までの間の石油公団業務に資産処分業務が追加される等の措置が講じられることとなります。
公団のあるいはまた大臣の主張は、石油公団の必要性を主張し、そしてその上に、公団業務の拡大まであのときは打ち出されたわけであります。 昨年の六月十三日にこの法案は成立したわけでありますけれども、しかしその一方で、その段階で自民党は、石油公団の廃止、特殊法人の改廃について、六月十三日、もう既に提案をされている。
公団業務に関しましては国民からいろんな声が寄せられております。また、いろんな批判もございます。更なる合理化が必要であると考えてございます。国土交通省といたしましてもこういった公団の努力を応援していきたいし、我々もそういった観点から公団を指導していきたいと考えております。
したがって、このコンプライアンス本部をつくった目的、ここで申し上げますと、日本道路公団役職員倫理規程を定め、職務の公正さを確保し、倫理観をもって業務の遂行をしてきたところである、これに加え、公団業務が適切に執行されていることを社会に理解していただくために、コンプライアンス体制を構築することが必要だ、これがコンプライアンス本部設置の目的というふうに書かれているわけなんですけれども、まさに、この目的からしますと
なお、これに先駆けて、公団業務の合理化、効率化を図り、業務発注費の節減を通じて会社の利益を吸収するとともに、入札契約において一層の競争性の確保に努めてまいりたいと存じております。 二つ目には、高速道路整備と総合交通政策についてのお尋ねがございました。
それどころか、公団の業務を大幅に縮小して、公団業務は備蓄の関係だけにすべきであると考えております。 石油公団という特殊法人を設立して進められてきた石油行政は、石油の安定供給と民間の石油企業の育成、産業政策という二点が最大のテーマであったと思われますが、その両方について行き詰まっているのではないかと考えます。
公団業務の主なものは、国家石油備蓄株式会社に対する出融資、民間企業に対する備蓄石油購入基金の融資などでありますが、それらはいずれも政府系金融機関の業務と類似しております。
○平沼国務大臣 経済産業省そして石油公団では、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会の提言を踏まえまして、これまで、石油公団業務の抜本的な改善に努めるとともに、石油審議会開発部会での審議等を通じまして石油開発政策全般の見直しを行ってまいりました。
こういう背景の中で、石油公団についての業務の改善を含めて私はお尋ねしたいわけなんですが、今回の法改正は、例えば、具体的には油田開発支援などが拡大されるわけですが、これまでの公団業務の見直し等の要請に対して、同様の轍を踏まないためにも、公団業務の範囲拡大については国会の論議を経た上で法制化などの明確な対応を図る必要はないのかという疑問を持ちました。
また、今回の法改正で石油公団業務に天然ガス開発支援を加えたことは、国としても、石油業界の上流、下流を含めた電力、ガス等のエネルギー業界の再編を促して、総合エネルギー企業化を期待しているのではないかと思うのですが、石油業界としては今後どのような経営戦略を進めていくことをお考えになっているのか、そして将来的に我が国石油産業がどのような姿になっていくべきとお考えになっているのか、岡部参考人に御所見を伺いたいと
それを、新公団法で建てかえの規定を明定していただきましたので、今までも私どもは自信を持って仕事はしておりましたが、今後、より公団業務の中心として真正面から取り組むことができるようになったというふうなことであろうかと思います。
○泉信也君 すべての公団にこういう仕組みがあるのかどうか私はちょっと不勉強で調べておりませんが、いやしくも大臣が基本方針を示されるということになりますと、検討中で例示だというふうには受けとめましたけれども、公団業務の運営に関する基本的事項で定員・組織の合理化だとか、そういうことが大臣の基本方針として定めることなんでしょうかね。
本案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小する等、所要の措置を講じようとするものであります。