2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
ＵＲの関係会社につきましては、旧公団時代から、公団本体の組織をスリム化すると同時に、多様化する業務を安定的、効率的に実施するために必要なものとして設立をされてきたものでございます。この結果、ＵＲが設立された当初、平成十六年でございますけれども、この時点では関係会社が三十六社ございました。
あともう一つ、将来的な面として一つお聞きしたいのは、かつてこれ公団時代だったというふうに記憶をしているんですが、要するに中継基地を設けようという話があったように、私の調べではあります。 例えば大阪から東京で、東京から大阪まで一遍に移動するんじゃなくて、どこかに、何か所かに物流の中継基地を設けて、そこに業者さんが取りに行ってこっちから帰る、こっちは真ん中まで行って荷物を運んでこっちに戻ってくると。
しましたのは、債務保証の場合は、保証料ということで一定の、一％に行くか行かないかの料金をいただくわけで、これを積み立てていくということになると思いますけれども、一方、出資という方は、探鉱というあるかないか分からない状態で投資をいたしますので、これは非常にリスクも高い代わりに、うまくいった場合のリターンが高いということになるわけでございまして、今まで既にかなりの金額の投資をいたしておりますけれども、石油公団時代
旧日本道路公団時代には、公団と資本関係のないいわゆるファミリー企業が維持管理業務等を多く受注、実施していましたことから、非効率性や契約の不透明性が批判されておりました。
そうしますと、どんどん高速道路を新規に建設しても、そのために借り入れた借金は機構が引き取ってくれる、公団時代の債務と一緒にということになりますよね。会社にとってはこんなにいい話はないわけで、借金は気にせずに、高速道路はつくり放題ということにならないかという、民営化の時点でも随分出た疑問だったと思います。
二〇〇五年の道路公団民営化を決めたときの計画では、旧公団時代に抱えた約四十兆円の借金を五〇年までに全額返済し、その後は道路を無料開放することになっています。ところが、これには、大規模な改修を行う費用は盛り込まれていない、道路補修程度の予算しかないと言われています。旧道路公団時代も含め、本格的に老朽化対策を見込んだことはなかったということらしいんですね。
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
これで中川委員が了解をするというふうには必ずしも思っていませんけれども、現在の整理がどうなっているかといいますと、旧公団時代には、資本関係のないファミリー企業が独占的にいろいろな業務を実施したということで、そこがよくわからない、不透明であるということでの批判があった、一つの批判としてあったというふうに思います。
これは、日本道路公団時代に、財団法人道路サービス機構と財団法人ハイウェイ交流センターが前身でございまして、この二財団がさまざまな事業を譲渡して、その譲渡代金二百八十億円をいただかれて、そして設立されたものであります。 平成二十年一月二十三日の参議院本会議で、当時民主党の工藤堅太郎議員が質問されまして、当時の公明党の冬柴国土交通大臣はこういうふうに答えているんです。
探鉱、開発、生産の各段階を担う石油公団や金属鉱業事業団から民間会社に移ったわけですが、ＪＯＧＭＥＣの出資や政府の債務保証というのは、かつての公団時代と結局同じで、リスクは国がとる、成功すれば利益の方は企業がとっていくという、こういう点では余り変わらないように見えるんですが、どこが変わり、どこが変わっていないのかを伺います。
石油公団解散時に、欠損金というのは当時五千二百四十三億円という形で計上されておるわけでございますが、その後、国が承継をした後の会社の株式の配当収入が六百二十三億円、それから株式の売却収入が千百五十八億円、それから、その後、資源価格等の上昇の中で株式の価値も上がってきているということで、現在の資産の価値評価等を加味いたしますと、これは株式の市況によってかなり変動もいたしますけれども、現時点では、石油公団時代
住宅・都市整備公団時代の平成七年に阪神・淡路大震災が起こりまして、当時、建設大臣から公団に対して法的な位置付けのない指示を行い、復興事業をやっていただいたという経緯がございます。このことを踏まえまして、十一年に都市基盤整備公団を設立した際には、大地震の発生時等において緊急に市街地の整備、改善や復興住宅の建設等の業務を実施させるために大臣が公団に対して指示を行うこととする条文が設けられました。
道路公団時代には、年三千億円の国費が投入されて高速道路建設がなされていましたが、道路公団民営化後は、高速道路会社への高速道路建設のための国費投入がなくなり、料金収入の範囲で道路建設が行われ、経営努力の結果、料金引き下げも可能になりました。
○川内委員 資料の三ページから五ページ目までにあるんですけれども、東、中、西の高速道路会社三社は、旧道路公団時代から保有していた連絡車両、国交省でいえば公用車に当たる乗用車を平成十九年にすべてリース車両とし、三社合計千三百十八台のすべてがオリックス自動車によるリースになっております。
それから、成田国際空港の、これも例の空港法と空港整備法でしたっけ、改正の議論のときに、Ｊパワーの問題は金融のどたばたの中で解決したようでありますけれども、外資規制と絡めてどうするかこうするかで、すったもんだの挙げ句に法案の提出時期が遅れて、その部分を外して法案が出てきて、例の第一種、第二種、第三種の空港をやったところですが、その部分で、これからの民営化議論にもかかわってくるんですが、いわゆる公団時代
アクアラインの料金、普通車で開通当初四千円ということでございましたけれども、順次引き下げてまいりまして、十二年に三千円、十四年にＥＴＣ車について二千三百二十円ということで、道路公団時代も順次引き下げてまいりましたが、民営化した後、十九年の八月から料金の社会実験で、現在は、通勤時間帯につきまして普通車料金を千五百円にまで引き下げております。
しかしながら、私は、公団時代と同様に、やはりこういう国の仕組みというかそういうものに同調してもらいたいな、こう思います。 しかしながら、法律的には、冷たく言えばそういうことになっていますので、ここのところは民主党さんもひとつ御協力いただいて、そういう方法にできるように考えていただければどうかなと思いますよ。私は、やはり中小企業がその地元で受注できるような仕組みが必要だろうといつも思っております。
今まで通行料金を下げるなんということはなかったんですね、道路公団時代は。しかしながら、やはり経営努力によってみずから一割下げていられる。そしてまた、今回の我々のスキームによってこれがもっと使いやすくなる、こういうことについても十分に協力をしていただこうというふうに思っております。
○小野参考人 財団法人住宅管理協会は、もともと私どもが公団時代から賃貸住宅を管理するための公益法人ということで発足をいたしました。それが現在も続いているわけでございます。 先ほど申し上げましたように、私ども、賃貸住宅部門の計画あるいは管理等も含めまして、恐らくＵＲ全体として九百人ぐらいの管理要員しかおりません。
○小野参考人 現実の数字としてはもちろん違っているわけだと思いますけれども、公団時代の会計処理基準、これは国統一の基準があるわけでございまして、それによって処理をしているということでございます。
○小野参考人 不適切であったというのではなくて、公団時代には、公団の会計基準と申しますか、経理基準と申しますか、それによって経理をしていたということではないかと思います。
先ほど言ったように、例えば、草なんかも全部きれいに刈って事故のないようにということで、かなり公団時代は配慮がなされていた。ところが、最近になって、黒字にするために維持管理費、経費を削り始めた。黒字にはなったけれども、実際に利用者の不満がふえてきた。
ファミリー企業は、道路公団時代、やはり非効率でございますとかあるいは契約の不透明性ということでその見直しが言われておりました。