2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千九百四十二億円で、前年度に対し四百五十二億円、一・八％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千五百八十四億円で、前年度に対し三百二十八億円、一・三％の増加となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。 次に、東日本大震災分について御説明をいたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千百四十三億円で、前年度に対して二百五十四億円、一％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十七億円で、前年度に対し二百十五億円、〇・八％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千六百十二億円で、前年度に対し百四十一億円、〇・五％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。 まず、復旧・復興事業についてであります。 主な歳入のうち、直轄補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額五千七百二十三億円で、前年度に対し四百七十五億円、七・七％の減少となっております。
下水道事業は、公営企業繰出金全体では三兆二千七百二億円でありますけれども、そのうちの一兆七千九百五十二億円、何と五四・九％を占めています。そういう意味では非常に大きな負担になっていると思いますが、このように、下水道事業はその規模の大きさから地方財政を圧迫しているのではないかと言われています。 下水道事業に係る繰出金について、地方財政全体において、現状どのようになっているのか。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆六千五百九十億円で、前年度に対し二百七十七億円、一％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。 まず、復旧復興事業についてであります。 主な歳入のうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額六千八百五十五億円となっております。
公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備等に配意することとし、総額二兆六千八百六十七億円で、前年度に対し九十四億円、〇・三％の減少となっております。 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
公営企業繰出金については、自治体の一般会計から公立病院への出資や補助金が代表的なわけですけれども、この表より前の八〇年代というのは毎年三〇％から四〇％台の乖離を見ていました。オーバーしていたわけですね。それだけ自治体は国に逆らっても病院を重視してきたわけです。それがだんだんと病院というものが軽視される格好になってきた、こういうことの表れでありました。
公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備等に配意することとし、総額二兆六千九百六十一億円で、前年度に対し三百三十三億円、一・三％の増加となっております。 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
二〇〇九年度地財計画では、歳出は、給与関係費あるいは非公共事業の地方単独事業費、補助事業である公共事業費、投資的経費である地方単独事業費など軒並み削減となっていて、昨年度、地方再生対策費の同額計上と先ほど説明のあった雇用創出推進費の別枠、あるいは一般行政経費の補助事業や公営企業繰出金などを伸ばしています。
御指摘にもございましたように、平成二十一年度の地方財政計画におけます公営企業繰出金につきましては、上下水道、交通、病院など住民生活に密接に関連した社会資本の整備を着実に推進するということと経営基盤の一層の強化ということで総額二兆六千六百二十八億円、前年度比二百七十六億円増、一％の増ということを確保しております。
次に、公営企業繰出金についてお伺いします。 今回二兆六千六百二十八億円で、前年よりも増額、若干増えました。別枠で公立病院だとか医療・少子化対策で一千五百億円が計上されていったこともあるわけですが、しかしそれでもピーク時からいうと、大体六千億ぐらいが実は削減をされた金額になっています。
公営企業繰出金につきましては、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとし、総額二兆六千三百五十二億円で、前年度に対し八百九十七億円、三・三％の減少となっております。 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆七千二百四十九億円で、前年度に対し九十七億円、〇・四％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとしております。 以上をもちまして地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
公営企業繰出金につきましては、総額二兆七千三百四十六億円で、前年度に対し千三百十三億円、四・六％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配慮することとしております。 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
○政府参考人（松元崇君） 地方財政計画の歳出項目に互助会費が含まれておらないということに関してでございますが、地方団体の経費につきましては、地方財政計画の歳出項目といたしまして、一切の行政事務に要する経費から給与関係経費、公債費、維持補修費、投資的経費及び公営企業繰出金として別途計上している経費を除いたものといたしまして、一般行政経費が設けられておるところでございます。
次に、公営企業繰出金につきましては、総額二兆八千六百五十九億円で、前年度に対し二千百三十八億円、六・九％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意をすることとしております。 以上をもちまして、地方財政計画の補足説明を終了させていただきます。ありがとうございました。
公営企業繰出金につきましては、総額三兆七百九十七億円で、前年度に対し一千二百五十五億円、三・九％の減とする中で、地方公営企業の経営基盤の強化、上下水道、交通、病院等生活関連社会資本の整備の推進等に配意することとしております。 このうち、企業債償還費普通会計負担分は二兆一千八百四十一億円で、前年度に対し五百九十二億円、二・六％の減少となっております。