2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
応募資格のところの（九）に、北京外交人員人事服務公司で手続後、すぐに勤務を開始できることというふうに資格が設定をされています。つまり、日本大使館で働く中国の方はこの機関の手続が必要だということですけれども、これは役所に伺います。 北京外交人員人事服務公司とはいかなる機関でしょうか。そして、手続とは具体的に何でしょうか。
応募資格のところの（九）に、北京外交人員人事服務公司で手続後、すぐに勤務を開始できることというふうに資格が設定をされています。つまり、日本大使館で働く中国の方はこの機関の手続が必要だということですけれども、これは役所に伺います。 北京外交人員人事服務公司とはいかなる機関でしょうか。そして、手続とは具体的に何でしょうか。
まず、北京外交人員人事服務公司でございますが、中国外交部傘下の国営企業でございまして、北京に拠点を置く外国公館、メディアなどに派遣する中国人職員を管理する組織であるというふうに承知をしております。 それから、御指摘の手続でございます。
なお、地理的中間線の中国側における生産、開発プロジェクトに参加しております中国のＣＮＯＯＣ、中国海洋石油有限公司の年次報告書二〇一九年度によりますと、同社が保有するとしている東シナ海の油ガス田の確認埋蔵量は、石油換算で約一・四億バレルと公表されております。ただし、この数字も正確なものであるのか確認は難しいというふうに思っているところでございます。
そのような中、二〇一七年九月の五日の報道でありますが、上海市の張江科技城に位置する創領心律管理医療器械有限公司が生産したＲｅｇａＴＭ心シリーズ植え込み型心臓ペースメーカーが先ごろ、国家食品薬品監督管理総局、中国のＣＦＤＡの認可を受けて、中国初の世界最先端の水準の国産心臓ペースメーカーになったそうであります。
そのほかにも中国の化工集団公司というところ、いわゆる中国の国営化学企業がスイスのシンジェンタの買収に走りました。こういうふうに、今はアグリビジネスがいわゆる多国籍企業同士の合併によって三大企業グループにつくられつつあるわけですね。 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 そうなりますと、いわゆる価格協定が非常に容易になるんです。
○参考人（旗手明君） 一番最後のところを見ていただくと、これ原本あるわけですが、翻訳をしたものですけれども、中国側送り出し機関責任者の名前、具体的にどういう有限公司かというのも書かれております。 それから、もう一つの渡日研修生というやつですね。こちらも、派遣機関という表現になっておりますが、これも送り出し機関と考えていただいてよろしいかと思います。
原田 淳志君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官中村裕一郎君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、大臣官房審議官土屋喜久君
官付参事官 中村裕一郎君 内閣府政策統括 官付参事官 大塚 弘美君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 武川 光夫君 警察庁生活安全 局長 種谷 良二君 総務省自治税務 局長 青木 信之君 消防庁次長 西藤 公司君
○政府参考人（西藤公司君） お答え申し上げます。 津波に対しましては、地方公共団体の取組と併せて、住民一人一人の主体的、率先的な避難行動が重要でございます。
北崎 秀一君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉 淳一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房審議官宮地毅君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君
（内閣府政策統括官付参事官） 林 俊行君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 平井 興宣君 政府参考人 （復興庁統括官） 内海 英一君 政府参考人 （復興庁統括官） 熊谷 敬君 政府参考人 （総務省情報通信国際戦略局長） 山田真貴子君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官林俊行君、内閣府政策統括官平井興宣君、復興庁統括官内海英一君、復興庁統括官熊谷敬君、総務省情報通信国際戦略局長山田真貴子君、消防庁次長西藤公司君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君
澁谷 和久君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 田中 勝也君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生 俊彦君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 林 俊行君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松尾 勝君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府政策統括官付参事官林俊行君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、消防庁次長西藤公司君、法務省刑事局長林眞琴君、外務省経済局長金杉憲治君、財務省主税局参事官田中琢二君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、厚生労働省医薬
上村 進君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 北崎 秀一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣府政策統括官付参事官米津雅史君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、政策統括官付参事官池田泰雄君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、情報流通行政局長今林顯一君、総合通信基盤局長福岡徹君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房情報政策
政府参考人 （総務省行政管理局長） 上村 進君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 渕上 俊則君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 青木 信之君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、行政管理局長上村進君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君及び防衛省人事教育局長深山延暁君の出席
国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 副大臣 総務副大臣 松下 新平君 大臣政務官 総務大臣政務官 輿水 恵一君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 総務省情報流通 行政局長 今林 顯一君 消防庁次長 西藤 公司君
○政府参考人（西藤公司君） お答えいたします。 災害時における消防団の役割を踏まえますと、迅速かつ的確に災害情報を収集することは必要でありまして、そのためにテレビ、無線機器、インターネット機器などの機器を市町村が主体的に確保することは重要であるというふうに認識しております。
青木 信之君 総務省情報流通 行政局長 今林 顯一君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 武田 博之君 総務省総合通信 基盤局長 福岡 徹君 総務省政策統括 官 南 俊行君 消防庁次長 西藤 公司君
政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田 博之君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 福岡 徹君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長） 千野 雅人君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 佐伯 修司君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 渕上 俊則君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 青木 信之君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
として内閣官房内閣審議官向井治紀君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、消防庁次長西藤公司君
（総務省自治財政局長） 安田 充君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 青木 信之君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 今林 顯一君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 武田 博之君 政府参考人 （総務省統計局長） 会田 雅人君 政府参考人 （消防庁次長） 西藤 公司君
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、統計局長会田雅人君、消防庁次長西藤公司君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君及
最後に、運営体制でございますが、管理運営体制につきましては、中国国務院国有資産監督管理委員会の管理下にございます中国核工業集団公司、ＣＮＮＣ、中国広核集団有限公司、ＣＧＮが、株式保有を通じて多くの原子力発電所を管理しているものと承知しているところでございます。
あるいは中東諸国やノルウェーなんかは石油といった天然資源収入を原資にしているということがあって、そういったソブリン・ウエルス・ファンドとしては、例えば、アブダビ投資庁であるとか、シンガポールの政府投資公社であるとか、中国投資有限責任公司であるとか、いろいろなものがあるわけですね。
先ほど申し上げました中国海洋石油有限公司が発表しております生産量、日量約五千バレルと申しましたけれども、これは石油、天然ガスを合わせてでございますが、日本の年間の消費量が約二十一億バレル、これを一日に換算しますと、恐らく約六百万バレルぐらいになると思いますから、それとの比較で、先ほどの五千バレルという数字をごらんいただければというふうに思います。
○住田政府参考人 御指摘の、中国が東シナ海に設定をいたしました防衛識別圏内に中国の企業が開発あるいは生産あるいはその可能性があるような油田、ガス田の埋蔵量、生産量は、私どもの方では承知をしておりませんが、この地域におきます開発、生産等を行っております中国海洋石油有限公司というところがございますけれども、こちらが二〇一二年の年次報告書で発表しているデータがございます。
○住田政府参考人 中国の海洋石油有限公司の公表している年次報告書によりますと、平湖という油ガス田が一番古いのでございますけれども、こちらでは一九九八年から生産を開始しているというふうに承知をしております。