2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
同センターでの外交官・公務員研修にはこれまでに九百九十七名の者が参加しており、その中から十三名の駐日大使が輩出されるなど、海外での知日派、親日派育成の上で同センターの活動が重要な役割を果たしております。
同センターでの外交官・公務員研修にはこれまでに九百九十七名の者が参加しており、その中から十三名の駐日大使が輩出されるなど、海外での知日派、親日派育成の上で同センターの活動が重要な役割を果たしております。
その中で国家公務員研修、地方公務員研修、あるいは相談員の養成というようなこともやっていいんじゃないかなというふうに思います。 七番目が、刑事消費者法の活用ということで、これも余り議論されておりませんけれども、やはり消費者被害を引き起こす事業者の行為には犯罪に該当するものが結構多いんですね。ところが、摘発が不十分ではないかなと思います。
委員会におきましては、交流による癒着の防止及び行政の中立性の確保、天下り規制の強化と交流推進の在り方、官民交流の意義と目的達成のための具体策、交流の実施状況の把握とその政策評価、交流採用職員に対する公務員研修の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
そういうのもよく見ていただいて、この本来の国家公務員研修の研修施設の在り方というのはきちっと根拠法に基づいて、やはり国有財産でもあるわけですから、設置しなきゃならないというふうに思うんですね。
ここでは、その施設等機関ではない機関の形で、法律や政令によらない形でこの文教研修施設、宿泊等の施設も含めまして、そんなこと本来つくれるのかということを感じさせるような条文になっておりますので、この施設等機関以外の、本省にそういう課の下に室があったりして、ところが実態は霞が関以外のところに宿泊等施設を持っているという、こんなやり方は国家公務員研修の在り方としてこの国家行政組織法が期待しておったのか、想定
最初の二枚が、一番上の表題にも書いてございますように、主に国家公務員を対象とする研修、公務員研修のための施設でございます。最後の三枚目は国家公務員以外を対象とする施設ですけれども、国の施設でございます。独立行政法人になっているところは網掛けがされております。 それで、この紙ですけれども、ずっと各省庁別に研修施設の名前が書いてございまして、右の方にずっと項目が並んでおります。
今日は国交省にも来ていただいて、国交省の研修の在り方も、実態は非常に、本来の公務員研修、国家公務員法七十三条に基づく研修なのかなというふうなことを感じさせるような実態ございました。ただ、時間が今日はもう参り掛けておりますので、これは、シリーズで僕ちょっとこれやっていきたいと思っておりまして、次回に移したいと思います。
研修、公務員研修施設、文教研修施設ですね。 私、あれ、いつでしたか、決算委員会で社会保険大学校を視察さしていただいて、非常にこの文教研修施設、大分前に行政監察でも平成七年まで十年ぐらい掛かってやった、開いたことがあると思うんですけれども、この文教研修施設というのは、これ、もう一回また見直した方がいいんじゃないのかなというふうなことを物すごく感じました。
時間がありましたら、公務員研修の在り方につきましてもお聞きしたいと思っております。 まず、特殊勤務手当の問題なんですけれども、この問題も含めて、公務員部中心に総務省は地方自治体の県、政令市、場合によっては一般市町村まで含めてだと思いますけれども、給与の適正化についての繰り返し繰り返し助言的な取組をやってこられたと思うんです。
人事院としましても、ことしの報告の中でスタッフ職の創設ということを提言させていただきましたけれども、ラインを外れた職員たちの経験と能力を生かすために、そのスタッフ職の給与表に移っていただいて、例えば政策立案のための調査研究とかあるいは高度の行政相談とか、人事院の場合ですと公務員研修所の教官とか、そういう役割でぜひ公務に役立てていただきたいというふうに思っております。
私も各種の公務員研修の講師をさせていただきましたけれども、それよりも今申し上げた点に尽きるので、となると、これは政治家の先生方に申し上げておきたいんですけれども、やはり各省庁の幹部人事だと思うんですね。それは、よく考えたら政治の側が持っているはずなんです。そういう意味では、でき得る限り若い人たちに良き上役を与えてあげていただきたい、それが最良の研修だと思います。
私は、このごろ公務員研修それから外務公務員研修で人権の話をするようにと頼まれることが多くて、これ自身、私は大変うれしいことだと思っておりますが、やはり公務員になる人は公務員になった特権、選ばれたという特権を振りかざすのではなくて、逆にやはり公僕という、国民に奉仕する公務員という、憲法に書いてありますが、その基本に立ち返って人々の生活をなるべく良くする、楽しくする、平和にする、そのための公務員なんだということを
汚職が起きないための人事管理や運営管理上の工夫とか、あるいは国民からの苦情相談の充実とか、許認可事務手続あるいは補助金事務手続の簡素化、効率化のための定期的な見直しとか、あるいは民間における管理手法の吸収、あるいは公務員研修、教育の重視などであります。
その出向の制度が、今言われているような問題がないか、さらに、中央省庁と地方で出向のポストというのは固定化されていないか、既得権化されていないかという点等も今後見直して、本来の公務員研修の効果が上がるような、また、公務員としての自覚と使命感をさらに高めるような見直しを進めていかなきゃならぬと私は思っております。
○荒賀説明員 総務庁におきましては、地域改善対策の円滑な実施及び国民一般を対象とした差別意識の解消を図ることを目的といたしまして、直轄事業といたしまして、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会等を実施しております。
そして、事業としましては、大きく三つに分けますと、直轄事業として、国家公務員研修会、地方公共団体職員に対する指導者養成研修会、それから啓発地区会議の開催、啓発映画の企画制作など、それから二番目に、地方委託事業としましては、地方公共団体に対しまして講演会、研究会の開催、啓発資料の配付、テレビ、ビデオ、ラジオ、新聞という媒体を活用した一般国民を対象とする啓発活動を委託するということ、三つ目には、中央の委託事業
時間がちょっと足りませんので、公務員研修あるいは同和教育の問題に関しましては、後ほど同僚議員からまたお尋ねがあると思いますので、これからも、中身の問題として、あるいはこれからどういう啓発のあり方がふさわしいのか、本当にこの問題に関しては気合いを入れて頑張っていただきたいというふうに述べるだけにしておきます。
私どもの方でも、公務員研修所に各省の方々が参加していただきまして、そういうことから各省の壁を取り除こうという努力は続けておるわけでございます。
人事院北海道事務局は、北海道における国家公務員の採用試験、任用状況調査、民間給与実態調査、公務員研修、公平審査等の業務を実施しており、事務局の組織は三課、職員数は十九名であります。 昭和六十三年度に実施した採用試験の回数は合計十四回、申込者は一万四千七百二十五名に達しておりました。
それから株式会社論でございますが、これば八三年二月、マレーシアの公務員研修所で初めてマハティールさんが演説の中で言ったことでございます。要旨は、これもまた日本に学べというところに尽きるわけでございますが、日本では官と民間との協調ということが非常に充実しておる。
○中野明君 地方に行きますと特にそうなんですが、役所でお役人の人からいろいろ言われたことというのは非常に重みをなしておりますので、その人がかなりの知識を持っておられて、いろいろやってくれるということが一つの信頼につながっていくわけですので、私、この地方公務員研修の問題を通じて、最後に大臣の御見解をお聞きしておいて終わりたいと思います。
個人名は省きますが、前歴、現職を見てみますと、住宅金融公庫副総裁、本四連絡橋公団理事、人事院公務員研修所長、会計検査院第一局長、公取委員会事務局何とか部長、大蔵省官房審議官、総理府北方対策本部審議官、現職の理事の方々が衆議院の管理部長、文部省管理局長、最高裁判所事務総局経理局長、造幣局東京支局長、法務大臣官房長というふうな経歴に実はなるわけであります。
ただ事柄が小さいといって済まされないことでは、資格のない者を公務員研修センターに席を与えておるとか、そういったようなことで、これはやはり正させなきゃならぬ、きちっとしなきゃならぬということは、それはとりあえずきちっとするように措置をいたしております。