2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
逆に、やっぱりこの欠点としては、自分はもう農業政策やりたいんだと学生のときは思って入ってみたけど、中入ってみたら全然違ったと、いやもう想像と違い過ぎてもう無理ですとなったときの対処方法というのは逆に今の制度だとできないわけですし、やっぱり一長一短この制度というのはあるわけでありますけれども、それは極端なところにとらわれず、しっかりこの一元管理ということも国家公務員改革基本法でうたわれたところでもございますし
逆に、やっぱりこの欠点としては、自分はもう農業政策やりたいんだと学生のときは思って入ってみたけど、中入ってみたら全然違ったと、いやもう想像と違い過ぎてもう無理ですとなったときの対処方法というのは逆に今の制度だとできないわけですし、やっぱり一長一短この制度というのはあるわけでありますけれども、それは極端なところにとらわれず、しっかりこの一元管理ということも国家公務員改革基本法でうたわれたところでもございますし
ただ、それは、今申し上げたような根本的な問題、特に、かつて、民主党政権のときかな、いろいろな公務員改革にも取り組まれました、そうした抜本的な霞が関の在り方改革がやはり滞っています。なぜ滞っているかといえば、与党も野党も今のままでいいと思っているからです。
先ほど申し上げたように、国家公務員改革基本法ではこの数値目標を定めよというふうにあるにもかかわらず、ほとんどの省庁ではそれが守られていないという現状については極めて遺憾だと思っておりますので、ちょっと財務省の状況は分かりませんけれども、その点はしっかりとしていただきたいということも申し述べたいと思いますし、金融庁は、今後、フィンテックの推進、国際金融センター構想など、最先端の施策打ち出していくわけでありますから
○柚木委員 手続、建前はそうですけれども、実態として、これは国家公務員改革、国家公務員制度改革基本法の第十一条にも、内閣官房長官がまさにプロセスの中で任命権者として決裁をしなければそうならないわけですから。上がってきたものをそこで蹴る、やっているじゃないですか、これまでも。そういう中で、やはり長官が佐川国税庁長官をお認めにならなければ出世をしなかった。
○大河原分科員 公務員改革をやっても、やはりその中に差別があります。ジェンダーの問題で、どうしても男性の公務員の優先的な議論になってしまっているということがあって、専門性を持ち、そして今、少子高齢化ということが進むということは、本当に、人が人をお世話をする、人と本当に実際に接していく専門性を持った、多く女性たちが担ってきた仕事、こういうことの再評価が必要だと思います。
それで、立花参考人は、人事官となる前に、今お話のあった一元管理を主張されて公務員改革制度のその制度設計にも関わってこられました。
○高橋公述人 実は、第一次安倍政権のときの天下り規制、公務員改革法ですけれども、これを企画立案したのは事務方で私です。ですから、それを今どういうふうに使うかということだと思います。 それは、その後、政権によってちょっと濃淡がありますけれども、着実にいろいろな案件を上げておりますね。この間は、安倍政権になってからですけれども、例えば文科省の話。天下りというのがありましたね。
政官の接触記録、政治家と官僚の記録が、さまざまな、国家公務員改革基本法や公文書管理法等で記録を残すということが決まっているにもかかわらず、何と、毎日新聞の調査、情報公開請求では一件もなかった、この記録が。
それが、この公文書管理法なり国家公務員改革基本法の、その記録に残すべきという資料に該当しないということはどう考えてもおかしい、ゼロ件という回答はどう考えてもおかしいと思うんですけれども、それはなぜゼロ件なんでしょうか。
そういう意味で、前々から申し上げているんですが、公務員改革を行ってくるのであれば、任期を三年にしてもう少しローテーションさせた方がいいんじゃないだろうかと。 それから、先ほどのバスの問題ですが、やっぱり根本的には何かというと、規制緩和が一番大きかったと思うんです。
もう一つは、公務員改革あるいはまた行政改革を徹底的にして、要するに無駄を省いていく、あるいはまた仕事の迅速化を図っていって、そしてそのコストというものを、国家経営コストというものをいかに抑えていくか。その国家経営コストというものを、余ったものというか出たものを保育士の給料に回していくという、そういうことを考えないと、本当に個々の問題をとやかくわあわあ言っていたってしようがないと思うんですよ。
もう一度申し上げておきますけれども、保育士、介護士の方々の給料を少なくとも平均より、全労働者というか全ビジネスマンの平均の少なくとも一〇％多く渡るようなそういうシステムを、だから予算を増やすんじゃなくて、行政改革をするなり公務員改革をするなりしてお金をつくり出すか、それからもう一つは民間企業にそういうシステムを導入させるか、そういうことをやらないと、これは無残ですよ。
その上で公務員改革を行い、公務員の数と給与、外郭団体、天下り等の削減を断行しました。ここでも、まず議員自身が身を切る改革を行ったことで、府、市の職員の皆様からも一定の理解が得られたのです。 信なくば立たずという言葉のとおり、大阪での改革は、まず議会改革によって政党と政治家が住民の信頼を得ることから始めました。国も同じです。
私は、経済産業省にいたころ、二〇〇一年、橋本当時公務員制度改革担当大臣のもとでの公務員改革、民主党政権時の法案提出、そして、今の自公政権になってからの法案の審議、いろいろなところで、吉田人事官とは直接間接に意見交換をさせていただいてまいりました。
ルール二は、まさにさっきの公務員改革基本法、そんな厳しい場合だけじゃなくて、五条三項に基づいてちゃんと保存、公開を大臣のもとに適切に対処しましょうとやってあるんです。
であれば、大臣にお伺いしたいんですけれども、既に行政文書としてちゃんとつくって、しかも、行政文書ですから、公文書管理法に基づいて適正に保管されているはずですから、これをまさに公務員改革基本法五条三項の求める政官接触記録のルールとしてきちんと定めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
公務員改革基本法の五条三項にこう書いてあります。職員が国会議員と接触した記録の作成、保存、管理、公開のために必要な措置を講ずる、個別事業の決定や執行に係るものは、特にその徹底に留意する。公務員改革基本法にこう書いてある。
これは総理にお伺いいたしますが、そもそも、公務員改革基本法がこういう趣旨で通って記録ルールがあるのに、面会の議事録は全省庁でゼロ件。これはさすがに問題ではありませんか、総理。
○井坂委員 つけ加えますけれども、実は、「政・官の在り方」、このルールは、公務員改革基本法ができる前からあるんです。公務員改革基本法が通る前と後で、中身はほとんど変わりません。
これで住民からの信頼を得た結果、公務員改革や外郭団体の改革等、困難な改革も可能になりました。政府も同じことを行って国民の信頼を獲得し、その上で我が国のために必要な改革を断行すべきです。 衆議院議員の定数については、先般、衆議院選挙制度調査会が定数十減を答申しました。
これは総理に、私は政治決断と思いますが、是非、まあ下げろとは言いません、ただ、据え置いて、こういう公務員改革のいろんな見直しを行うということを先行するというふうに考えていただけないでしょうか。この辺り、是非、安倍総理からいただきたいと思います。
○山田太郎君 というような回答を予算委員会でもいただきまして、最近ちょっと表現の自由とかやっているものですから、予算委員会のネットでさんざん見ている人が私の場合多くて、河野太郎さんのその発言に失望したなんというのが増えちゃって、もっと私、切り込んで実は公務員改革等をしていただけるんじゃないかなと思って期待していたんですけれども、まあそんな答弁ではありました。
安倍政権も含めて、公務員改革、やらなきゃいかぬというふうに思っておりますが、しかも、今、民間もやっと給料が上がらんとすという中で、公務員から上げていくのかと。それで、税金で吸い上げてしまうのかと。
この三つの不公平、これは人勧制度の問題だけでなくて、政府の公務員改革に対する姿勢が問われる、現状、非常におかしなことになっていると思いますから、大臣、本日のところはあそこまでの答弁しかいただけないかもしれませんが、ぜひ真摯にこの問題を解決していただきたいというふうに思います。 次に、経済の話に移りたいと思います。 この予算委員会でもひたすら経済の話が続きました。
○吉村委員 最後にちょっとおっしゃいましたけれども、閣議決定もあって、そういった公務員改革としてすべきじゃないかという、そこには、やはり政治決定、政治の思いというのもあったというのは事実だと思います。 我々は少数野党でございますので、問題点をどんどん指摘させていただきますけれども、やはり、政府がしっかりと政治的な意思を示すということも必要なんだろうというふうに思っております。
市の議員をしておると、やはり理事者の方、公務員の方といろいろな話をしたり相談をしたりする中で人間関係というのも生まれてきて、個人的な感情というのも生まれてきて、公務員改革をぐいぐい推し進めていこうというのは余り言いたくないというような個人的な感情にもなるんです。 ただ、その点に関して言うと、やはり政治家が言わなければ誰が言うんだというような分野だと思っております。