2021-04-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号
また、公務員削減の負の影響との御指摘でありますが、政府においても、一律に定員を削減しているものではなく、必要な部局には必要な体制整備を行っているところであります。
また、公務員削減の負の影響との御指摘でありますが、政府においても、一律に定員を削減しているものではなく、必要な部局には必要な体制整備を行っているところであります。
公務員削減の負の影響が出ているのではないか。 また、デジタル関連法案やコロナ対策の特別措置法等、菅政権が拙速に政策を推進したことがこのような誤りの要因となっているのではないか。 そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した結果ではないのか。 以上、この点についてお答えいただきたい。
これ、どんどんと公務員削減してきたんですよね。これまで三十七万人以上もの公務員が削減をされてきたということなんです。独法化とか民営化とか合わせればもっともっとの数字になるということもお示しさせていただいているんですが。
ということで、防災とかの観点からすると、先ほども少し議論がありましたけれども、何となく、これまで公務員削減のトレンドがあって、役所の方に聞くと、いや、必要な部分は充てていいんですよと言うんだけれども、どうしても何か、充てる分、何か削らなきゃいけないんじゃないかみたいなマインドが少なくとも自治体にはあると思います。
地方公務員削減を柱とする行革の押し付け、公立保育所の運営費、施設整備費の国庫補助の廃止、一般財源化によって、この二十年間で公立保育所は約三割も減少しています。今回の無償化では、私立保育所については国が費用の二分の一を負担することとなりますが、公立保育所は市町村十割負担です。
集中改革プランで二百二十五人削減をされ、それに続く定員の削減で二〇一三年度までに二百六人の削減となりまして、その後も、国家公務員削減計画に準じて、二〇一五年度以降、五カ年間の計画で一〇％合理化を図ることとなっております。 前回の統計法の改正以降も減らし続けてきたわけでございます。
最後に、職員による直接実施でして、公務員である事務局職員が関連業務をみずから実施するものですが、国全体として公務員削減が進められている中、全ての業務の実施は事実上不可能な状況であるところです。
確かに、地方分権というのも進みましたし、国家公務員の担う業務が変わってきたこともあるかと思うんですけれども、先ほど指摘しましたように、公務員削減の流れという中で、これがやっぱり現場の超過勤務が減少しないとか、それから御指摘ありましたように、どうしても削減したけれども業務量は増えてきている。
近畿地方の国の出先機関と独立行政法人の体制 ・機能の充実に関する請願（第二三〇七号） ○東北地方の安全・安心を支えるために必要な国 の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実 に関する請願（第二三〇八号） ○近畿地方の国の出先機関と独立行政法人の体制 ・機能の充実を求めることに関する請願（第二 三六四号外四件） ○国の出先機関と独立行政法人の充実に関する請 願（第二三六九号外二件） ○公務員削減
公営企業ということで努力をいただいているということで、画一的な行政改革や公務員削減ではないということで、一歩前進ということで御礼を申し上げたいと思います。 私が申し上げたいのは、病院であっても、やはりお医者さんとか看護師さんの確保はしっかりやらなきゃいけないんですけれども、内部管理業務については、さらなる行政改革、不断の行政改革というのはやはりそれぞれの自治体でやっていかなければいけない。
例えば中野区、公務員削減のため公立保育所を全廃するとして、保育士の新規採用をもう十年以上にわたって全く行わず、人手が足りない分は処遇も悪い不安定な非正規で補うということまでやっています。コスト削減政策は民間保育所にも及んで、公立と民間の給料の格差を埋める補助制度、次々と廃止をされ、民間保育士の給料も大きく引き下げられました。
しかし、公務員削減などの行革によって測候所が廃止をされる、あるいは国立大学の独立行政法人化などが行われて、火山の観測網や火山対策というのは弱体化が進行しています。 まず、火山の観測研究を歴史的に担ってきた国立大学についてお聞きします。 二〇〇八年十二月、科学技術・学術審議会測地学分科会火山部会は、今後の大学等における火山観測研究の当面の進め方について提案を行っています。
件） ○四国地方の国の出先機関と独立行政法人の体制 ・機能の充実に関する請願（第二六三八号） ○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州 制を行わないことに関する請願（第二七二七号 外一四件） ○特定秘密保護法廃止を求めることに関する請願 （第二八五二号外二件） ○秘密保護法廃止に関する請願（第二八五五号） ○憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願 （第二八五六号外一一件） ○公務員削減
公務員削減の風潮などがある中で、今後も必要であればこういったふうに増員を行っていただけるということなのか、あるいはまた県を越えた支援ということ、実際、実態があるのでしょうか。そういったことについてお聞きしたいと思います。
国は、国としての感染症対策の全体像を明示し、国の感染症対策の中枢機関としての研究所の位置付けと役割をもっと明確にし、予算、人員の裏付けを付けることが重要であり、研究所は、その国民に対する使命の質と大きさに鑑み、国家公務員削減計画からの除外対象とすべきであると。まさに危機感を持って体制と予算の充実を提言をしているわけです。
平成二十年十二月の地方分権改革推進委員会第二次勧告において、御指摘の国家公務員削減を含む出先機関の改革方針が示されたことは承知をいたしております。国の出先機関に関しましては、これまでの経緯や地方の声を踏まえて、地方分権改革担当大臣を中心にその在り方について検討されているものと承知をいたしております。 地方財源不足の補填の在り方についてのお尋ねもありました。
公務員の削減について、ちょっと岡田副総理に改めて、先ほど公務員削減、新規採用四割の新聞報道を私は取り上げたわけですけれども、この新聞報道、では間違いだったということでよろしいんでしょうか。
しかし、近年の公務員削減の動きの中で、こうした力も当てにできなくなる可能性も出てまいりますけれども、公務員、特に消防や警察など地域の安全を維持するための人たちは今も定数を満たしておりません。 総理は、この定数に満たない今の状況をどう考えたのでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
それから、このように自治体が率先して被災者や失業者に臨時であっても仕事を提供するのは、長く続いてきた公務員バッシングと公務員削減の風潮を改める正しい勇気ある私は政策選択だと思うんですね。総務省として、これら自治体の雇用創出をどのように支援を具体的にされていこうとしているのか。この以上二点、お伺いします。
今、非常に公務員削減で、来年度三千人の採用を減らす、そのうちハローワークの行政では前年度よりも八割減らす、こういう計画をちょっとお聞きしたんですが、本当に、べらぼうに職員を減らす。特に、多いところは減らす必要があるんですけれども、やはりこういう重要なところはふやしていく必要があるというふうに思いますので、その点、お伺いします。
また、公務員削減を印象づけることで、消費税を初めとする庶民増税への露払いの役割を果たすという点でも、さらには、出先機関の廃止を初め、財界がねらう道州制への道筋をつける点でも、重大です。