2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
最初に、武田総務大臣は、昨年は公務員制度改革担当大臣として国家公務員法の改正に携わっておりました。昨年の五月の段階で私も内閣委員会に所属して、残念ながら一年先送りになったということで、そのときにも大臣の見解を求めてきました。やっと今日審議入りできたということで感慨深いものは私もありますし、きっと恐らく大臣も相当苦労されたことと思いますので、思うところがあると思います。
最初に、武田総務大臣は、昨年は公務員制度改革担当大臣として国家公務員法の改正に携わっておりました。昨年の五月の段階で私も内閣委員会に所属して、残念ながら一年先送りになったということで、そのときにも大臣の見解を求めてきました。やっと今日審議入りできたということで感慨深いものは私もありますし、きっと恐らく大臣も相当苦労されたことと思いますので、思うところがあると思います。
○後藤（祐）委員 是非、公務員制度改革担当大臣として、今の特別職に対する懲戒処分、そして倫理法については、是非検討いただきたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員 河野大臣、公務員制度改革担当大臣でもあられるので、ちょっとお聞きしたいんですが、これは通告していなくて申し訳ないんですけれども、山田真貴子さんのように特別職になると、一般職公務員だけに適用される懲戒処分がないわけです。それで、今のような、官房副長官が答えられないような厳重訓戒又は訓告というものだけが、内閣官房職員の訓戒等に関する規程に基づいてできると。
とされておりますが、この全体像を国民に提示することは法律の義務であるということが、既に平成二十五年十一月二十九日の内閣委員会において稲田国家公務員制度改革担当大臣から答弁されております。
宮腰大臣は、国家公務員制度改革担当大臣、また、政府の障害者施策推進本部の副本部長もお務めだというふうに認識をしております。障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。
総理にお尋ねしますけれども、第一次安倍政権のときの公務員制度改革担当大臣が当時答弁をしておりました。大体、固定ポストになっているところは、ほとんどあっせんがあると見るのが常識だ、だから、固定ポストになっているところに請われて行ったという形をとっても、やはり外部監視機関、これは監視委員会のことですけれども、この外部監視機関はきちんとチェックの目を光らせるということですと言っていたじゃないですか。
こうしたことを、ぜひ、安倍内閣の重要閣僚であり、さらに、行革、公務員制度改革担当大臣を経験されている稲田大臣が問題提起をして、リーダーシップをとって、この人勧制度、明らかに現状と合っていないんですから、少し変えていくという提言をされるということについてはどう思いますか。
稲田大臣は、一つ前の大臣としては、行革、そして公務員制度改革担当大臣であったわけですけれども、その経験も踏まえて、今の人勧の制度、あるいは大臣の給料も上がっていくということについて、きょうのこの答弁を踏まえて、大臣の所見を伺いたい、感想を伺いたいと思います。
私は、経済産業省にいたころ、二〇〇一年、橋本当時公務員制度改革担当大臣のもとでの公務員改革、民主党政権時の法案提出、そして、今の自公政権になってからの法案の審議、いろいろなところで、吉田人事官とは直接間接に意見交換をさせていただいてまいりました。
○政府参考人（若生俊彦君） 内閣人事局の発足に当たっては、級別定数関係の事務の重複についての先ほどの委員の御指摘あるいはこの委員会での議論を踏まえまして、公務員制度改革担当大臣から人事院に対して事務の簡素化について要請するなど、その合理化を図ったところでございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 公務員制度改革担当大臣としてお答えさせていただきます。 天下りの問題については、第一次安倍内閣の平成十九年に国公法を改正をいたしまして、癒着につながりかねないあっせん、働きかけ等の行為を直接的に禁止、規制し、規制違反行為に関する監視体制として再就職等監視委員会を整備するなど、二つの厳格な措置を講じているところでございます。
この法案は、二〇〇八年に、渡辺喜美公務員制度改革担当大臣のもとで、民主党、自民党、公明党三党が賛成して成立いたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されております。この基本法の趣旨からしますと、若干心残りの点があります。今後改めていくべき点を二つほど指摘申し上げたいと思います。 一つ目は、国家戦略スタッフについてであります。
自民、みんなの党案として提出されたときには、自民党の現職議員だった安倍総理や稲田公務員制度改革担当大臣を初めとする閣僚各位はこの案に賛同されており、林農水大臣におかれましては、提案者の一人として参議院に提出されています。衆議院側では、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣が賛成者として名を連ねられました。
また、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえまして、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があるということに留意いたしまして、昨年、稲田公務員制度改革担当大臣のもとで、改革の具体的内容を総括的に検証し、関係者と丁寧な議論を行ったところでございます。
あと、私、公務員制度改革担当大臣もやっております。この委員会でも審議をいただくことになっておりますけれども、内閣人事局をつくることによって、縦割り行政の弊害を排して、また、幹部候補育成課程などで、省庁だけではなくて、横串を刺す、国益の立場から働く官僚がふえることによって各省調整に費やすコストというのも少なくなっていくのではないかなというふうに思っております。
次に、稲田公務員制度改革担当大臣にお伺いいたしたいと思います。 公務員制度改革が俎上に上っています。私は、こういうので公務員を萎縮させたりするのは非常によくないと思っております。仕事をしにくい。政治家と接触もしない、いろいろな人と会わない、引きこもり公務員をつくっちゃいけないと思っているんです。 これを変なふうに人事に使われるとよくないと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
二〇〇七年から二〇〇八年にかけて、その当時、渡辺喜美先生が公務員制度改革担当大臣でおられたときに今の基本法の立案に当たられたわけですけれども、そのときには、今はちょっと変わりましたけれども、特に、いわゆる１種職員について一括採用という仕組みを入れたらどうかということが入っていたんですが、政府、あるいは与党、野党を交えてのいろいろな議論の中で、この一括採用という議論はなくなりました。
平成二十五年十二月三日、公務員制度改革担当大臣、これは稲田大臣の見解でありますけれども、これは政府見解でもあります。
今回の見解は、総理から公務員制度改革担当大臣を命ぜられた立場において、責任を持ってお示しをしたというふうに考えております。
したがいまして、今後、この法案に基づく制度の具体的な設計を担う公務員制度改革担当大臣の私が、必要な検討を行った上で、改正法の施行前に要請を行いたいというふうに思います。
したがって、人事院などの機能も統合してつくるというのが本来の在り方だったと思いますが、なぜ今回のような内閣人事局というものを提案をされるということになったのか、これは公務員制度改革担当大臣にお聞きをしたいと思います。
提出当時、自民党の現職議員だった安倍総理、稲田公務員制度改革担当大臣を初めとして、閣僚の皆さんも、当然、この段階において賛同をされて、この法案を提出しているわけでありますけれども、大臣、もし、これ、私たちの案に反対であるとするならば、なぜこれは変わったのかということをお伺いをせねばなりません。このことは、明瞭にお答えをいただきたいと思います。
第一次安倍政権の際、総理は、現在の渡辺喜美みんなの党代表を公務員制度改革担当大臣に任命されました。今から考えても大変な御英断であったと思います。 昨日閣議決定された公務員制度改革推進法案では、内閣人事局の創設が盛り込まれています。しかしながら、一方では、人事院や総務省などの権限も残されていて、このままでは人事一元化がかけ声のみで終わるのではないかという懸念も覚えます。
○柴山委員長 この際、菅内閣官房長官、国家安全保障強化担当大臣、古屋国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣、甘利経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣及び稲田行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、クールジャパン