2016-01-13 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
それで、先ほど申し上げたように、私たちは、自律的労使関係の回復を含めた、総合的な公務員制度そのものの、また人事給与制度そのものの抜本的な改革を行うことを通じて、国家公務員総人件費二割削減を実現していくんだということを掲げさせていただいております。
それで、先ほど申し上げたように、私たちは、自律的労使関係の回復を含めた、総合的な公務員制度そのものの、また人事給与制度そのものの抜本的な改革を行うことを通じて、国家公務員総人件費二割削減を実現していくんだということを掲げさせていただいております。
こうした公務員給与の決定構造や公務員制度そのものの改革を通じて、公務員人件費の二割削減を行い、国、地方合わせて五兆円規模の歳出を削減する、これが私たちの政策であります。 衆議院選挙のテレビ討論で橋下市長がこれを語ったとき、安倍総理も理解を示す、そうした場面があった記憶を持っておりますが、アレシナ教授の研究成果でも有意性が実証されている公務員人件費の削減について、安倍総理の取り組みを伺います。
一般的に言っても、公務員の政治活動の自由については、公務の中立公正などの観点から必要最小限のところにとどまるべきものでありますが、特に憲法の改正の国民投票に当たっては、公務員制度そのものの土台となる憲法秩序についての国民の意見表明という機会でありますので、これについてはさらに、必要最小限でなければいけないということを徹底しなければならない。
それとの関係で、公務員独自の身分保障があり、人事行政の公正中立という観点から第三者機関の存在もあるというふうな枠組みがある中で、官民交流なり公募制というものをどううまくそこに位置付けて、埋め込んでいくのかということは非常に難しい課題であって、全体の奉仕者というところからでき上がっている今の公務員制度そのものを崩す形で官民交流なり公募制というものが拡大をしてくるというのは、私は問題だろうというふうに思
単に労働組合にその権利を与えるというだけではなくて、公務員制度そのものを全てにわたって改革をしていくという視点からいえば、当然、付与する規定を設けるべきだというふうに思っております。 あわせて、人事院のいわゆる廃止論がございます。この点についても、両先生の御見解をお伺いしたいと思います。
そういうふうに言えば、御答弁がいろいろあるでしょうから、そこは求めませんけれども、まず、こういう話というのは数字に基づいてやるべきだと思いますので、公務員制度そのものを所管されております片山総務大臣、この数字を見て、あるいは、鳥取県知事のときはかなりいろいろな課題を指摘されてまいりました。
高位高官の不祥事、明るみに出た天下りの実態は、公務員制度そのものの制度疲労が一般に知られるところとなりました。二〇〇八年、与野党合意のもと、国家公務員制度改革基本法が成立し、このプログラム法にのっとって公務員改革の具体化を図ることになりました。 今回の内閣提出法案は、この公務員改革の第一歩であります。第一歩に盛り込まれたのは、幹部人事の一元化と天下り完全禁止です。
○参考人（原恒雄君） 基本権の在り方につきましては、公務員制度そのものの一番重要な根幹にかかわる事柄でございますし、十分な議論をしていただく必要があろうかと思います。いずれにしても、法律事項でございますので、立法府において十分な議論をされた上で新しい制度設計がなされるという形になろうかと思います。
この最大の原因は、我々国会議員を含む公に奉ずる公務員の意識の劣化と、国家公務員制度そのものにあるのです。 私は、官僚の方々が、初めは、国民のために奉仕し、社会に貢献したいという崇高な理念と志を持って国家公務員になられたと信じています。しかし、いつの間にか、自己保身のため事なかれ主義に陥り、失敗を恐れるが余りの責任回避に終始する姿へと変わってしまいます。
公務員制度そのものに起因すると思えるような問題については、まさしく公務員制度そのものの改革が必要であります。正にそういう問題認識に立って我々は政府案を提出をいたしております。 今回は、繰り返し申し上げますように、各省の天下りあっせんを全面禁止をしております。
この十年、よく制度疲労ということを耳にするわけなんですけれども、公務員制度そのものも疲労してきたということは一つの原因だと思うんですけれども、今回、国家公務員法等の一部を改正する法律案提案理由説明を何度となく読みました。こう書いています。公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてきた。
我々は、しかし一方で、公務員制度そのものをいじるわけであります。公務員制度について全く知らない人が集まって決められるかどうかというところにも少し、やはり思いをいたさなければいけないわけでありますから、先生にこうやって御意見をちょうだいして、そういった御意見を踏まえて人選を進めていく。
ただし、まあ各国いろいろな、まず大統領制とそれから議院内閣制では全く違うのはもう先生御案内のとおりでありまして、例えばフランスとか、イギリスは議院内閣制でありますけれども、それぞれいろんなやり方があるんですが、問題は我が国の場合にはやっぱり公務員制度そのものについていろいろな問題があって、これに、言ってみればそれに知恵を、役所の方も、先生もおられましたけれども、いろんな知恵を出して、今みたいなややいびつな
これは、ただ、今のように五年で三年上げれば済むということじゃなくて、能力・実績主義とか、公務員制度そのものを大きくこれから変えていこうとしております。そしてまた、現在、試しの行い、試行を始めております。そうした成果を見まして、それと合わせて大きくこの公務員制度を新しい制度に持っていこうとしております。
何度も起きれば、公務員制度そのものに対する信頼感を欠いていくというふうに思うんですね。 せっかくだから、竹中総務大臣に、この天下り問題についてどう考えるのか、あるいは改善策について何かアイデアをお持ちなのかどうか、御見解がありましたら、ぜひ。
さらに、こうした総人件費の改革に着手すれば、必ず公務員制度そのものを改革する必要性が高まろうと思いますが、民間のような能力、実績を重視した任用、給与の制度を導入するお考えがあるのかどうか。また、いわゆるキャリア制度あるいは天下りについてはどう考えるか。さらには労働基本権をどう考えるのか。これらについての、公務員制度改革法案提出の時期を含めて、総理のお考えを伺います。
こういう状況下の中で、現実問題としてこの再就職、天下りの問題をどう解決していくかというのは、国家公務員制度そのものをどうしていくのかという議論の中でやはり議論をしていかないと、私は現実的な解決策というのは見つからないというふうに思います。 退職慣行についても、先延ばししようと言いました。
これは日本の国が、明治以降の日本型システムとして、キャッチアップ型の時代にはこれは非常に効果を発揮したと思いますけれども、今の成熟社会、成熟国家になりまして、私はこの公務員制度そのものを考えてみるべきではないかと思います。 いわゆる、例えばトヨタ方式というのがございますけれども、これは製造工程だけではなくて人事につきましても、人間主義に裏打ちされた人事を行っているところでございます。
だから、そういう意味では、この辺の公務員制度との問題、これは中央での公務員制度そのものも、成果主義だとか給料の出し方をどうするかとか、また検討しておりますけれども、ぜひ新しい形でつくり上げていただきたい、そんなふうに思います。
公務員制度、今中央でも公務員制度そのものも大きく変えようとしておりますけれども、基本的には変わっていないわけで、この公務員というあり方のまま、トヨタさんを含めて民間手法を取り入れていった場合に必ずぶち当たるんじゃないかと思うんですね、いろいろな矛盾点に。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
日本の公務員制度そのものがＩＬＯ八十七号条約、九十八号条約に違反しているとしており、国際基準に沿った法改正を求めております。 内閣は自ら公務員制度改革を進めているわけですけれども、それならば、まずＩＬＯ勧告を受け入れて、憲法二十八条の労働三権、これを完全に公務員労働者に保障すべきだと思います。