2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
また、この外枠ということでございますが、公務員の獣医というのはこの外枠ということで、家畜衛生保健所とかそういうところに勤めております公務員分野の獣医というものはこの外枠でございまして、それらにつきましては約三千四百人ということで全体の九％でございます。これにつきましても、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
また、この外枠ということでございますが、公務員の獣医というのはこの外枠ということで、家畜衛生保健所とかそういうところに勤めております公務員分野の獣医というものはこの外枠でございまして、それらにつきましては約三千四百人ということで全体の九％でございます。これにつきましても、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。
現行の基本方針は平成二十二年の八月に策定されたものでありますけれども、産業動物分野を担う獣医師は全体として不足していると、そして公務員分野における獣医療を担う獣医師は供給が偏在するんだというふうに見込んでいるわけであります。これら獣医師の養成、確保を緊急課題というふうに位置付けております。この状況は多分現在も大きくは変わっていないんだろうというふうに思われるわけであります。
その要因としては、例えば産業動物分野や公務員分野の獣医師が担っております役割について十分に認識されていないということでありますとか、例えばただいまお話にありました学校教育ということであれば、獣医学教育でその意義とかあるいはその魅力について知る機会が少ない、こういったことがあるのではないかと考えてございます。
○畠山委員 農水省からいただいた資料でも、獣医師というのは、今あった産業動物、それから公務員分野などもいらっしゃいますし、ペットなどを含めた小動物の診療分野、また、それ以外にも、その他、企業の実験も含めていろいろなことがありますから、それだから獣医師として活動していない方々などの中で、とりわけ農水省としては産業用動物や公務にかかわるところを中心に把握され、先ほど言った支援も行っているというように説明
○梅村委員 大変残念なんですけれども、安倍首相の所信表明では、確かにはっきりと、非正規という言葉をこの国から一掃しようではありませんかというふうに大変大きなお声で呼びかけられたというふうに思いますので、そういう流れの中で、働き方改革も含め、この非正規が多い地方公務員分野でどうされていくのかという御決意はちょっときょう聞けなかったのではないかなというふうに思います。
公務員分野を最初にやらせていただきまして、次に情報通信、郵政分野、そして最後に自治、消防分野という順でお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、国家公務員の給与の在り方についてでございます。 既に特例措置ということで七・八％の減額措置が二十四年から始まって、二か年その措置がとられると、こういうことでございます。
つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。