2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（佐藤正之君） いわゆるコンセッションにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第六項で定義されております公共施設等運営事業のことと理解しておりまして、具体的には、公共施設等の管理者等が所有権等を有する公共施設等について、民間事業者が運営等を行って利用料金を自らの収入として収受するものを指すというふうに承知しております。
○政府参考人（佐藤正之君） いわゆるコンセッションにつきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第六項で定義されております公共施設等運営事業のことと理解しておりまして、具体的には、公共施設等の管理者等が所有権等を有する公共施設等について、民間事業者が運営等を行って利用料金を自らの収入として収受するものを指すというふうに承知しております。
内閣府の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインにおきましては、運営権対価の算出に当たっては、運営権者が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したものを基本とするとされているところでございます。このように算出された運営権対価につきまして、地方自治体の方におきましてその妥当性等を判断することになると考えております。
これは、上下水道事業分野における公共施設等運営事業、いわゆるコンセッション方式を促進するための資金面でのインセンティブ措置を設けたものでございます。 一方、水道法改正案は、不測のリスク発生時に責任を負えるよう、地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するものでございます。
繰上償還に対する補償金の免除策、幾つかの要件が設けられている中の具体的な例として、水道事業の経営の健全化が必要であること、水道事業に係る公共施設等運営事業計画が健全かつ効率的な運用に相当程度資するものであること、この二つが具体的には掲げられています。
さらに、コンセッション事業については、同法第二十二条第二項に基づいて、公共施設等運営権実施契約を締結したときには、遅滞なく、公共施設等運営権者の商号又は名称、公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項、費用を徴収する場合にはその旨及びその金額又はその金額の決定方法、契約終了時の措置に関する事項、公共施設等運営権実施契約の変更に関する事項等を公表しなければならないとしているところであります
また法律上の確認、各論に入っていきたいというふうに思いますけれども、補償金免除繰上償還を希望する地方公共団体に提出を求める水道事業等に係る公共施設等運営事業に関する計画について、どのような記載事項を政令で定める方針なのか、答弁を願います。
平成十三年、十七年には行政財産の貸付けの自由度の向上、平成二十三年には利用料金の徴収を行う公共施設等についてコンセッション方式を導入をすると、また平成二十五年には株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立し、公共施設等運営事業等に対する金融支援の実施、そして平成二十七年にはコンセッション事業者への公務員の退職派遣制度などの創設などを決めてございます。 まず、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
音楽ホールや国際会議場、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設において公共施設等運営事業を行う場合に、管理を行う民間事業者は、地方自治法に基づく指定管理者の指定を受けることが必要であります。
国土交通省といたしましては、地方公共団体が実施するデューデリジェンスに対する技術支援として、平成二十六年に下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドラインを策定し、その実施手法を示しております。また、必要経費に対して財政面からも支援をしているところであります。
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
一方、こうした公共施設については、今般、公共施設等運営事業での実施を政府として推進しているところであります。運営権者となるだけでは使用許可権限がないことから、運営権者は、指定管理者の指定があわせて求められるところであります。
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様々な分野の公共施設等の整備、運営等において民間の資金や創意工夫を活用することが重要であり、それらを活用した多様な特定事業の導入、とりわけ民間の経営原理を導入する公共施設等運営事業を活用することが求められております。
本法律案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後、引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
こういう仕組みを私は否定するものではありませんけれども、当該公共施設等の経営に覚悟をもって担ってもらうという観点からは、コンセッション事業、いわゆる公共施設等運営事業の事業者が、そのような意欲のある公務員を退職した上で正規雇用するという方法も私は必要ではないだろうかというふうに思うんですね。
国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定をして、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
本案は、公共施設等運営事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、国の職員が公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事するために公共施設等運営権者の職員として在職した後引き続いて国の職員となった場合における退職手当の特例を設ける等の措置を講ずるものであります。
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、地域における事業機会の創出や効率的なインフラ運営、さらには、民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、インフラ運営に民間の資金や創意工夫を取り入れていくことが重要であり、インフラの運営権を設定して、インフラ運営を民間に委ねる公共施設等運営事業を積極的に推進することが求められております。
○政府参考人（田村明比古君） この事業権料、その適正な対価ということでございますけれども、内閣府が六月六日に公表いたしました公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン、これによりますと、運営権者の公募プロセスの中で、応札者は、将来の見込み収入から事業実施に要する支出を控除した額を基本として、合理的な手法に基づいて運営権対価の提示額を算出するものとされているところでございます。
公共施設等運営事業、いわゆるコンセッションの事業を更に推進するために様々な制度面での課題、あるいはその実務運用上の検討というものを進めていかなきゃならないと思っておりまして、例えば空港につきましては、国が管理する空港に運営権を設定することを可能とする法案、これが今参議院の国交委員会の方で御審議されようとしているわけでございまして、この法案が成立すれば、空港についてかなり広く運営権の設定が可能になるのではないかと
○田村政府参考人 現在、内閣府で、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインというものが検討されているわけでございますけれども、その素案というのがありまして、これが運営権の対価というものについて一番わかりやすく書かれていると思うわけでございます。
○澁谷政府参考人 現在、公共施設等運営事業、コンセッション事業についての実務上の指針等のガイドラインの策定を行っているわけでございますが、このガイドラインとあわせまして、ぜひ、先生御指摘のように、現場で混乱しないような、特に公物管理法との関係等につきまして、公共団体あるいは民間事業者が混乱をしたり、あるいは誤解をしないような、理解が深まるような、わかりやすく周知するような工夫を考えていきたいというふうに