2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
放送用の受信機の所有者に受信料それから受信許可料を課す伝統的な受信料制度から、放送用受信機の有無にかかわらず、公共放送等を維持するための放送負担金を課す、こういう仕組みに変わってきているということがあります。
放送用の受信機の所有者に受信料それから受信許可料を課す伝統的な受信料制度から、放送用受信機の有無にかかわらず、公共放送等を維持するための放送負担金を課す、こういう仕組みに変わってきているということがあります。
きょうの集中審議のテーマは、外交安保、そして歴史認識、公共放送等ということでございまして、きょう私は、一時間の持ち時間の中で、歴史認識として河野談話の問題、そして公共放送ＮＨＫの姿勢について、そして集団的自衛権、こういった昨今の一番関心の高い問題について御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、河野談話についてお尋ねをしてまいります。
○大串（博）委員 きょうは、公共放送等に関しての集中質疑です。まさにこの問題を取り上げるためにきょうは開かれたと私は理解しています。そのために、会長にも来ていただきました。 経営委員会が開かれたのは一週間以上も前です。議事録がどうとかという問題ではございません。御自分がその場で発言した内容はどういう内容でしたかということを私は聞いているんです。
○二階委員長 本日は、外交安保・歴史認識・公共放送等についての集中審議を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
経営委員長に就任されまして、どのように公共放送等の使命を果たさせていくのか、どのように経営委員会を改革していくのか、抱負、所信を述べていただきたいと思います。
これなどは、さきのＮＨＫ予算のときに私申し上げましたが、イギリスの公共放送等を見てみますと、今のＮＨＫの業務範囲というのはかなり狭められていて、また、ユーザーサービスというんですか視聴者サービスという点からでもかなり私は制約があるんじゃないかなと思うんです。
○参考人（坂倉孝一君） 外国の公共放送等の収入について、今後の開発の問題も含めての御質問でございますけれども、御承知のように世界各国の放送の形態はさまざまでございまして、イギリスのＢＢＣのように、これはわが国、ＮＨＫと同じでございますけれども、受信料を唯一の財源といたしまして民放と並立をしているというようなところ、それからフランスでありますとか西ドイツ等ヨーロッパ諸国におきましては、公共放送が受信料収入
それから次に、ＦＭの問題でありますが、大臣の所管事項の一般説明の中で、ＦＭ調査会を作って、そうして学識経験、幾多専門家を集めて将来のこれに対する方策等をきめるべく極力研究中であるというような御報告があったわけでありますけれども、今日郵政省に対しまして、新聞社あるいは放送業者、公共放送等から、ＦＭの申請が大臣の御報告によりましても、すでに二百四十近くあるというのでございますけれども、今日、政府がこういう