2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
小泉内閣の麻生総務大臣が、「国庫補助負担金毎の見直しの考え方」という中で、公共投資関係費に係る国庫負担金は国家的なプロジェクト等根幹的な事業などに限定することが必要。特に、１市町村に対するもの、２補修、修繕、局部改良等に係るものには原則廃止、縮小するとしたんです。 ここに問題がある。社会資本の補修・修繕費用は減らせという圧力になったことは間違いありません。
小泉内閣の麻生総務大臣が、「国庫補助負担金毎の見直しの考え方」という中で、公共投資関係費に係る国庫負担金は国家的なプロジェクト等根幹的な事業などに限定することが必要。特に、１市町村に対するもの、２補修、修繕、局部改良等に係るものには原則廃止、縮小するとしたんです。 ここに問題がある。社会資本の補修・修繕費用は減らせという圧力になったことは間違いありません。
これらに従えば、平成十八年度予算案の公共投資関係費は七兆九千億、平成二年度の八兆二千億あるいは平成三年度の八兆七千億をもう既に下回っておると、「改革と展望」の目標を達したと言えるのではないかと思いますが、財務大臣、公共事業の現在の水準についてどのようにお考えになっているでしょうか。
そこで、今委員は公共投資関係費の方を引かれたと思いますが、公共事業関係費で見ましても、平成二年度は七兆三千二百十七億円、これに対しまして平成十八年度予算における公共事業関係費は約七・二兆円でございますから、「改革と展望」で言っております目安を下回る水準に現在来ているということは、そのとおりでございます。
これは、昨年と同様に、要求段階における裁量的経費及び公共投資関係費（施設費）の要求額を増額するとの方針によるものでございます。 以下、重点要求の諸点について御説明申し上げます。 第一は、デジタルアーカイブの構築に必要な経費でございます。 その内訳の第一は、デジタルアーカイブのシステム構築に必要な経費でございます。
こうした観点から、近年、公共投資関係費予算全体につきましては厳しい総額抑制を図る中で、御指摘の小中学校の耐震化関連経費につきましては極力予算の重点配分に努めているところでございまして、平成十七年度予算におきましても、全体といたしましては対前年度増額十八億円となる予算を確保いたしておるところでございます。
それから、補助金等の削減という観点から申しますと、概算要求基準の閣議了解で、国庫補助金、地方財政法の十六条の補助金でありますが、そのうち公共投資関係費、それから裁量的経費に区分されるものについて、マイナス五％の削減を目指すという方針を掲げておりまして、これについては九・五％、千五百六十五億円の削減を実施するという内容でこの予算をまとめているところであります。
十五年度予算は、経済活性化のため一・八兆円規模の減税を先行実施し、公共投資関係費を絞り込む一方、都市の再生や地方の活性化に重点配分するなどめり張りの利いた財政運営が行われました。
○勝政府参考人 公共投資関係費になぜ建設国債を充てるかということなんですけれども、一つは、国債発行は原則として財政法上禁止されております。ただし、例外としまして、公共事業によります便益は長期にわたりますので、将来の世代も受益するということで、将来世代も負担するということで、建設国債を例外的に財政法四条ただし書きで認めております。
○政府参考人（安富正文君） 今、委員の方から、二千二百十億円の補助金等の縮減にプラスして約一千億円強増えたという御発言がございましたけれども、ちょっと正確に申しますと、実は概算要求基準等で、当初から公共投資関係費につきましてはマイナス三％、それから奨励的補助金につきましてはマイナス五％、これに相当する額の補助金等の削減を行うということが概算基準で決まっておったわけです。
それから、財務省試算では十六年度予算を前提として推計しておりますが、内閣府試算では公共投資関係費、関係費は毎年度三％削減といったような努力を積み重ねると、こういう前提で作っておられる、そういう違いは確かにあると思います。
第三の理由は、公共投資関係費の約八割が都市再生などに集中しており、地方切り捨て、都市偏重になっているということであります。 しかも、公共投資の事業別シェアはほとんど変わらず、各省庁、各局への予算配分の硬直性は全く打破されていません。 第四の理由は、地方財政の三位一体改革が不十分であるということであります。
第三の理由は、公共投資関係費の約八割が都市再生などに集中しており、地方切り捨て、都市偏重になっているということであります。しかも、公共投資の事業別シェアはほとんど変わらず、各省庁、各局への予算配分の硬直性は全く打破されておりません。 第四の理由は、地方財政の三位一体改革が不十分であるということであります。
公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ、全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。
公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十九億円及び他の経費において計上されているその他施設費七千九百八十九億円から成り、このうち、公共事業関係費の内訳は、治山治水対策事業費一兆千三百五十九億円、道路整備事業費一兆八千二十八億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千六百四十四億円、住宅都市環境整備事業費一兆七千二百四十四億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆二千六百七億円、農業農村整備事業費八千三百四十五億円
公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行うこととし、公共事業関係費とその他施設費を合わせ全体で八兆六千百四十九億円を計上しております。
公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行っております。
公共投資関係費については、その水準を全体として抑制しつつ、活力ある社会経済の実現に向けて、国と地方の役割分担等の観点も踏まえ、重点化を行っております。
公共投資関係費については、「改革と展望」に沿って、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安にその総額を段階的に抑制しつつ、魅力ある都市、地方の再生のほか、循環型社会の構築や少子高齢化への対応などの重点分野に大胆な配分を行っているところであり、浪費との御指摘は当たらないと考えます。 防衛費の縮減が必要との御指摘です。
公共投資関係費につきましては、従来型の公共事業を見直し、その水準を対前年度比マイナス三・七％と全体としては縮減しながらも、活力ある社会、経済の実現のための効率的な予算配分が行われております。
○政府参考人（佐藤信秋君） 先生御存じのように、平成十三年度から十四年度に掛けましては、その予算編成方針として、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から一〇％削減する、こういう形になったわけでございます。それから、十五年度の予算編成方針におきましても、公共投資関係費の水準につきましては前年度当初予算から三％以上削減する、こういう形で当初予算は削減がなされてきていると。
地方単独事業につきましては、中期的に事業規模の計画的抑制を図ることとし、国の公共投資関係費の取扱い等も勘案しつつ、前年度に比し五・五％を減額することとする一方で、地域活性化事業、合併特例事業及び防災対策事業などにより、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的、効率的に推進することとし、十四兆八千八百億円を計上しております。
第四は、公共投資関係費のむだを省く姿勢が不十分だということであります。 公共投資の中身は、大都市圏拠点空港や三大都市圏環状道路などのビッグプロジェクトが中心であり、地方と大都市の格差是正等、地域や生活に密着した事業への目配りは薄いとしか言いようがありません。 また、道路予算の構造にもメスが入っていません。