1956-04-17 第24回国会 衆議院 内閣委員会 第36号
――――――――――――― 戦没者追放に公務扶助料支給等に関する陳情書 （第五五一号） 同（ 第五八Ｏ号） 薪炭手当制度化に関する陳情書 （第五七八号） 元満州国日本人官吏に恩給法適用に関する陳情 書 （第五七九号） 公共建設行政の一元化に関する陳情書 （第六二二号） 国府軍編入の元軍人軍属遺家族に恩給法等適用 の陳情書（第八 二三号） を本委員会に参考送付された。
――――――――――――― 戦没者追放に公務扶助料支給等に関する陳情書 （第五五一号） 同（ 第五八Ｏ号） 薪炭手当制度化に関する陳情書 （第五七八号） 元満州国日本人官吏に恩給法適用に関する陳情 書 （第五七九号） 公共建設行政の一元化に関する陳情書 （第六二二号） 国府軍編入の元軍人軍属遺家族に恩給法等適用 の陳情書（第八 二三号） を本委員会に参考送付された。
同日 薪炭手当制度化に関する陳情書 （第三三 五号） 薪炭手当制度化等に関する陳情書外二件 （第 三八七号） 公共建設行政の一元化に関する陳情書 （第四〇二号） 東北地方に薪炭手当支給に関する陳情書外十二 件 （第四〇四号） 新潟飛行場の移転に関する陳情書 （第四二一号） を本委員会に参考送付された。
そこで要望としては、公共建設行政は現在建設、運輸、農林、通産、厚生等の各省に分散しておるので、これを統合して国土省のようなものを作ることを強く要望する。こういう要望であります。 この要望書はこの委員会にも参っておりますので、この委員会としてもどういう態度をとるか。