これも委員御指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分の硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路
公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。
先ほど、大沼議員から激甚災害指定の要望ということでございましたが、この要望も度々いただいておりまして、その中で、平成三十年八月の豪雨により山形県内でも大きな被害が生じており、公共土木施設等では大蔵村、舟形町において、また農地等では舟形町、戸沢村、鮭川村において、それぞれ被害額が激甚災害の指定基準を超えているというふうに承知をいたしております。
伊東倉敷市長から、死者が五十二名に及んだ被害の状況等について説明を聴取するとともに、小田川合流点付け替え事業など治水対策事業の推進、公共土木施設等の改良復旧、そして、災害廃棄物処理や被災者の見守りと住宅再建、商工業・観光業・農業者に対する支援、財政支援の実施等を内容とする要望書を受領しました。
具体的には、全国を対象とする本激として、道路、河川といった公共土木施設等や農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げを始め、図書館、公民館といった公立社会教育施設や私立学校の災害復旧事業に対する補助、中小企業の災害関係保証、雇用保険法による求職者給付の支給等、合計十一の措置を適用いたしました。これにより、被災自治体等では、財政面に不安なく、迅速に災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。
具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
具体的には、全国を対象に、道路や河川といった公共土木施設等、農地等及び農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げや、中小企業の災害関係保証についての措置等が適用される見込みです。
これにより、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることとなりました。 また、七月二十二日からは東北地方や北陸地方を中心に大雨となりました。特に秋田県では平年の七月の月降水量の一・五倍を超える記録的な大雨となったところがありました。
激甚災害の指定ということで、先ほど小此木大臣からも報告がありましたけれども、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置など、この点に関しましては、しっかりと地元の要望を聞いていただき、対応していただくことをまずお願いさせていただきます。 さて、本日の質疑、各議員が、また視察に行ったメンバーからも詳細な質疑があるかと思います。
さきに御説明した福岡県、大分県における災害も含め、これら梅雨期に発生した一連の災害については、全国的な梅雨明け後速やかに、一昨日の八月八日に激甚災害に指定し、農地及び農林水産業共同利用施設等や公共土木施設等の災害復旧事業、中小企業信用保証に係る特別措置を講じることといたしました。
これにより、農地、農林水産関係施設や、特に被害の大きかった地域の道路、河川等の公共土木施設等の災害復旧事業に対する国の補助率のかさ上げなどの即日特例措置が講じられることになります。また、これらの災害復旧事業に関わる地方負担分についても適切に地方財政措置が講じられるものと承知しております。
具体的には、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定により被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を講じることとしております。 また、復旧事業以外につきましても、国庫補助事業に伴う地方負担について適切に地方財政措置を講じることとしております。
また、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定によりまして、被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加えまして、その地方負担分につきましても手厚い地方財政措置を行っているところでございます。
また、道及び市町村分を合わせた被害額は、九月二十七日の時点で農業が約五百四十億円、道路、橋梁等の公共土木施設等が約千二百億円になるなど約二千億円に上っており、特に十勝地方においては、全道の被害総額のおおむね半分を占めるなど、甚大な被害に見舞われました。
それから、被災自治体への職員派遣も延べ四百八十二人になっておりまして、公共土木施設等の災害復旧事業を円滑に進めるために、国土交通省でありますとか農林水産省でありますとか、そうした主務省の現地査定の際には財務局が立会、立会いと書いて立会でありますけれども、査定立会を行いまして、工法や事業費が経済的になっているかなどの確認を行っているところでもございます。
昨年は関東・東北豪雨により甚大な被害が発生しましたが、本補正予算には、豪雨などの災害によって被害を受けた公共土木施設等の災害復旧に一千億円、防災・減災対策に二千六百億円が措置されております。自然災害から国民の生命、財産を守るため、どれも緊急で不可欠な予算であります。 また、東日本大震災復興特別会計に被災事業者の自立支援のための二百億円を含む一千億円余りの復旧復興予算も措置されております。
まず、常総市役所におきまして、楠田茨城県副知事及び高杉常総市長から、被災者の生活再建支援、被災した農業者や中小企業に対する支援、公共土木施設等の災害復旧、洗掘された宅地部の復旧支援、関東鉄道常総線に対する財政支援、災害廃棄物の処理、保健衛生対策、激甚災害の指定、災害復旧に係る地方財政措置、社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保について要望を受けた後、被害状況、災害への対応状況等の説明を聴取し、意見交換
また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。
また、公共土木施設等については、引き続き被害状況の早急な把握に努め、指定基準に達することが判明すれば、同様に所定の手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成二十四年十一月から二十五年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、裁判所における会計経理等に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、公共建築物における耐震化対策等の状況に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償
「公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。 この報告書は、二十四年十月十七日に提出いたしました報告書におきまして、引き続き検査を実施して、取りまとめができ次第報告することとしておりました事項に関するものであります。
また、激甚災害の指定については、梅雨期の豪雨等については、全国を対象として農地等の復旧に係る措置を適用するとともに、山口県萩市など四県六市町を対象として公共土木施設等の復旧に係る措置を適用し、八月二十三日から八月二十五日までの豪雨については、島根県江津市及び邑南町を対象として公共土木施設及び農地等に係る措置を適用し、台風十八号による暴風雨等については全国を対象として農地等に係る措置を適用することといたしました
次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの