2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
三 持続可能な社会の実現に向けて、木材の利用の拡大による炭素貯蔵、二酸化炭素の排出削減効果の最大化により二千五十年カーボンニュートラルの実現を目指すとともに、循環型社会の形成、自然との共生等を統合的に推進するため、本法の措置に加え、建築物等における木材の利用の促進のみならず、公共土木分野での木材の利用の促進、熱利用など高効率な木質バイオマスエネルギーの活用を推進すること。
推進計画においては、庁舎等の施設を始め、補助事業における建築物等の施設等、いわゆる公共建築物以外にも、農林水産省関係の公共土木工事における工作物及び施設も木材利用の推進に取り組む対象としているわけでございますが、推進計画の対象に公共土木分野を含めているその意図するところをお伺いしたい、このように思います。
公共土木分野でも木材利用を進めていくという意図とは裏腹に、実績は実際伸び悩んでいるところがございます。林野庁が所管する森林土木分野では、平成二十八年度以降、毎年、工事費一億円当たりの使用量が残念ながら減少しております。
毎年一定程度の事業量が見込まれる公共土木分野において積極的に木材利用を推進することは、細いものや短いものなど建築用材には使いにくい木材資源の活用にもつながり、木材の安定的な需要の創出に寄与する取組であると考えております。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。
何でこれだけハード偏重になってしまったのかというと、基本的には、個々の生活再建というのは当事者の方の範疇であり、行政がやるべきなのはインフラであるとか公共土木事業的なものを中心にやっていくんだという基本的な枠組みが非常に強固にありましたので、かつ、今回の場合は非常に大きな震災であったということから大規模な財政投入がなされた、そのことによって、先ほど申し上げたような二項対立が非常に際立ってしまったということがあるかなというふうに
これに、今のお話につきましては、公共土木施設、農地、あるいは中小企業等の状況をしっかりと把握しなければなりません、その状況の調査を昨日から開始しているところでございます。 しっかりとその状況を把握しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
○菅内閣総理大臣 まず、激甚災害の指定については、公共土木施設だとか農地、あるいは中小企業などの被害状況を適切に把握する必要があることから、既に調査を開始をしています。 いずれにしろ、今、小此木大臣が答弁されましたように、被害状況の把握を早急に行って、その結果を踏まえた上で必要な対応はしっかり打ちたい、こう思います。
立科町は長野県の佐久地方というところですけれども、その佐久地方で見ますと、年間の公共土木の事業規模は大体五十億から六十億円だというふうにお聞きをいたしました。しかし、台風十九号の災害を受けて、復旧工事の査定だけで約二百億円の事業規模になっているというんですね。ふだん五十億から六十億の仕事量になっている佐久で、災害復旧の査定で二百億円ですから、大変な仕事になると。
何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。
公共土木施設の場合には、本激、局激いずれにおいても、通常の災害復旧や災害関連事業よりも更に国庫補助率が一割から二割程度かさ上げされることになります。 以上でございます。
今後の復旧には、道路、橋梁などの公共土木施設の復旧や農地の復旧などにスピード感を持って取り組んでいく必要があります。しかしながら、被災市町村の技術職員が著しく不足しているため、熊本県では被災市町村の技術職員約二百六十名を要望し、九州地方知事会から三十名確保していただいているそうです。三十名という人数は、地方公共団体の技術職員が十年間で七万人減少している状況を思えば大変貴重な人数と思います。
私の地元長崎におきましても、住宅被害、河川、道路などの公共土木施設、農林水産業への広範囲にわたる被害が発生をいたしております。 被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。
新たな災害交付金を創設して自治体の財源不足に対する手当てを行うということが必要という御提言でございますけれども、まず、国としては、今回の七月豪雨を含む梅雨前線豪雨等について、道路、河川、農地等、災害復旧事業の特例といった特例措置、十の特例措置を本激として、激甚災害として指定する見込みでございまして、これによって、公共土木施設の災害復旧事業でいえば、補助率が一、二割程度かさ上げされる、地方公共団体の負担分
そういった中で、国土交通省にお尋ねをしますが、熊本県内の道路、河川、橋梁及び下水道など、公共土木施設の被害に対しての災害復旧事業、災害関連事業及びその調査について、早期実施するために既に取り組んでいただいておりますが、現在の状況をお尋ねしたいと思います。
令和二年七月豪雨により、熊本県において道路、河川など公共土木施設に甚大な被害が発生しており、地域の復旧復興を進めていく上で、委員御指摘のとおり、まずこれらの早期復旧が非常に重要であると認識しております。
これは、調査しながら、基準に達したものからどんどん公表していかせていただいたわけでありますけれども、現在のところ、公共土木施設、また農地、また中小企業の災害保証等、十の特例措置を、地域を限定せず全国を対象とする本激として指定する見込みとなっております。ぜひ、財政面で不安を抱くことなく復旧復興に努めていただきたいと思います。
国土交通省といたしましては、被災した公共土木施設の早期復旧に向けて、被災した自治体としっかり連携をとって支援をしてまいりたいと考えております。
民間建築と公共土木の特徴や違いを踏まえつつ、新型コロナ感染症が広がるこの環境下で建設工事を進めるに当たり、どのような点を配慮しながら進めていくのか、国土交通省にその見解をお聞かせください。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
それでもって、公共土木で使ってもらえるように営業活動をしたり、黒字化するために単価を改善させるなど努力をしていると。だから、首切らないために精いっぱいそうやって、赤字なんだけれども努力していると。 森林所得を最大限に配慮するというふうに言われたら、これ、赤字部門を切り捨てる森林組合が出てくるんじゃないんですか。
一方、もう一つ御指摘のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行の対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設
建設発生土の有効利用率は全体で七九・八％となっており、工事種別で見ると、公共土木工事では八二・一％、民間土木工事では七八・五％となっております。経年で見ると、全体の有効率は直近十年間で約八％上昇していることから、建設発生土の有効利用が着実に進んできていると考えているところでございます。
でも、長岡市の市道と崩れた擁壁が入り組んでいるということで、これは公共土木として復旧工事を行うということで国交省の答弁をいただき、団地の再生につながっております。当時は北側大臣でございました。 この方式を応用して国交省がつくったのが、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業。これが初めて適用されたのは、二〇〇七年、中越沖地震の柏崎市山本団地でありました。
丸森町によりますと、公共土木や農業などの被害額の合計が四百億円以上で、基幹産業の農業被害が百七十六億円余り、同町の二〇一九年度予算額約九十億円をはるかに超える額になると。東日本大震災のときに農林水産省は、農業・農村の復興マスタープランを策定しました。
これも委員御指摘のとおりで、かつては、その事業費を盛り込んだ五カ年計画という分野ごとの中長期の計画というのを策定していたところなんですが、こちらの方にもさまざまな問題が指摘されまして、予算配分の硬直化等々の批判もあり、平成十五年から社会資本整備重点計画というものを基礎に置いてやっていくということになっていまして、内容としては、事業費ではなくて、公共土木施設等の耐震化率であったり、三大都市圏における環状道路