1989-11-28 第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
もちろん、一方で公共企業体関係の共済組合がありまして、ＮＴＴが民間になるというような経過もありましたから、ならば同一にということの方がむしろ連合会加入がおくれたゆえんではないかというように実は私は理解しているのですよ。今部長が答弁された範囲では、連合会に加入し得ない状況ではなかった。
もちろん、一方で公共企業体関係の共済組合がありまして、ＮＴＴが民間になるというような経過もありましたから、ならば同一にということの方がむしろ連合会加入がおくれたゆえんではないかというように実は私は理解しているのですよ。今部長が答弁された範囲では、連合会に加入し得ない状況ではなかった。
それは中堅企業、大企業の子会社、外資の子会社、公共企業体関係法人などとされています。また、現在、大企業は、リストラクチャリングの名のもと、こぞって新分野への進出を計画していますが、彼らがっくる新会社などは候補となるでしょう。このように、候補は、株式公開というこのファイナンスの目標により、初めから限られているのです。
一つは何かというと、国家公務員共済と公共企業体関係の共済をどう統合するかという問題。これは一口で言うと、具体的に言えば国鉄共済年金をどう救済するかという問題です。これが国鉄の共済年金に関連する財政調整五カ年計画という問題であります。
あるいはまた、これから大いに議論されるんだと思いますが、国鉄とか、もう電電、専売の方は民営化されましたけれども、そういう民営化された旧公共企業体関係の適用の年金制度はどういうふうな年金制度になるんだろうかとか、そういうようないろいろな問題が残っているんじゃないかと思います。そういう問題をいろいろ各省から持ち寄りまして調整ということを進めていくことになるんだろう。
公共企業体関係から普通の民間の労使関係に事態は移行いたしまして、これによって両方の緊張関係も生まれ、経営に対する責任感も生まれてくると思うのであります。そういう意味において、今までとはさらに変わった空気のもとにこの会社経営というものが行われるだろうと思います。そういう点において私は大きな前進が行われた、そういうふうに考えております。
○政府委員（中島忠能君） 官官格差というのは、私たちもそんなによく存じませんけれども、恐らく先生の頭の中にあるだろうというふうに思われますのは公共企業体関係と公務員共済との関係がと思いますけれども、それは去年ですか、統合法に基づきまして、一応法律上は整理されたんじゃないかというふうに認識しておりますが、問題はやはり官民格差の方の話じゃないかというふうに思います。
あなたがそういうふうにおっしゃるならば、少なくともこのあなたの談話を見ますと、公共企業体関係組合各当局は、努力と良識をもって、公渉による解決が困難な場合には、法の定めにある「紛争調整手続を活用して問題の平和的解決」云云と、こう言われていますね。
したがって、たばこ事業でも、また後でこれは公共企業体関係の例の答申のことについて質問をしたいと思いますけれども、一社独占というような現在の形よりも複数という方がいいんじゃないかという、こういう方が好ましい結果を生むんじゃないかと、こういう説があるわけですが、いかがですか、その点。
それからもう一点は公共企業体関係の問題でございまして、いわゆる公社、現業の政府関係機関の合理化を図っていくという問題でございます。これは御承知のように昨年の六月に公共企業体等基本問題会議、その公共企業体の意見書が出されまして、御承知のようにその意見書の中身はいろいろな問題にわたっておりますけれども、その中で特に重要な問題は経営形態の問題でございました。
まず第一に、今回の改正の基本的な考え方、つまりその提案の理由について、まず国家公務員関係、公共企業体関係、両者の方からお答えをいただきたいと思います。
○大橋委員 公共企業体関係の労働者の賃金決定が民間に準拠するという、いわば慣行的なものがあることから、現在行われているストに複雑微妙に関係していると私は思うのです。
しかも、先般の御説明によりますと、三万五千人のとにかく全国過激派の中で、労働者の割合が六割だということが明確に指摘をされ、しかもそのうちの二割はこれは公共企業体関係のいわゆる公務員が中心の人たちであるということをお伺いをいたしまして、大変愕然とし、日本もやはりここまで来ていたのかなということをつくづく感じ入ったわけであります。
なお、先ほど申しましたような企業規模百人、それから事業所規模五十人というような事業所に決めましたのは、実は三十九年に公労協、公共企業体関係の組合の給与水準というものを、公労委の仲裁裁定によりまして企業規模を百人以上、それから五十人以上、そういう事業所の給与を公労協の方々の給与と比較する場合の基準とするということが定められまして、それ以降われわれの方もその基準に合わせて現在実施をしているということでございます
○杉浦政府委員 公共企業体関係の年金につきましてのただいまの先生の一元化に関する問題でございますが、私ども基本的には、ただいま厚生大臣が申し上げましたようないろいろな問題があるという認識でございます。確かに、一元化の問題につきまして国鉄の例を申し上げましたが、そういう立場だけからでなしに、全体的な考え方としては、一つの理想像であろうというふうに思います。
○村山（富）委員 これはこういう措置がとられれば、当然公共企業体関係の共済もやはり同じような措置がとられると思うのですね。したがって、まだどれぐらい金がかかるのかという計算もしてないというのはちょっとおかしいと思うから、国鉄、電電、専売の場合にどれぐらいかかるという ことをちょっと御答弁願います。 それから、先ほど答弁漏れがありますから、それも含めて……。
○村山（富）委員 この際あわせて聞いておきたいと思うのですが、公共企業体関係ですね、国鉄、電電、専売等の場合にはどうされますか。
その前に、この五月の二十二日、各公共企業体関係の四月一日以降の新賃金に対する仲裁裁定がそれぞれ提示をされたところであります。過去十数年の結果を見ましてもベースアップ額はほぼ民間と同程度でありますが、実質的な賃上げの中身、つまり個人の賃上げ額は年ごとに低くなっていると思います。
たばこ専売もあれば、要するに公共企業体関係と言われるすべての労働者に影響する。同時に国家公務員にも関係してくる。こういう働く人々の経済を豊かにして、そうして不況克服の一助にもなるわけだ。
絶えず国鉄の四十数万の労働者、これは国鉄労働者に限らず公共企業体関係の労働組合は、その表現の方法、手段は違っても、スト権を返してもらいたいと、そういう点については変わりないのでありますから、結局与えるとか与えないかという問題でなくて、生活や労働基本権の原点であるスト権を、ストライキそのものはこれは目的ですよ、手段ですよ。
そこで、だんだん時間もなくなってまいりましたけれども、先ほど最初の答弁に、今後公共企業体関係閣僚協議会を設けて、学識経験のある者の参集を求めてその意見を徴することにしておる、こういうお話でありましたが、私は、一体いつまでこの繰り返しをされるのかと思うのです。とにかく、佐藤喜一郎さんを会長とした、法律に基づく最も権威ある臨時行政調査会でも意見書が出ているのですよ。
○高木説明員 私は、学校の講師をやらせていただくとか、あるいは弁護士の仕事をするとかいうことでございましたけれども、労働法とか公共企業体関係の方の専門ではございませんので、その面について、個人としてといいますか、学者の端くれとか弁護士の端くれとかいう意味でも、何か特にそれについて権威ある見解を持っておったわけではございませんので、その点もまた恐縮でございますがお許しをいただきたいと思います。