1986-04-11 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
公共企業体そのものの持つ理念を考えてみた場合、これは大臣や国鉄総裁に私から申し上げるのは口幅ったいことだと思いますから、余り多くを申し上げようとは思いませんけれども、少なくとも一般産業とは一味異なった役割を担っていかなければならないという意味では、それは私どもの考える立場も政府側の考える立場もそう大きな隔たりがあるとは思われないわけです。
公共企業体そのものの持つ理念を考えてみた場合、これは大臣や国鉄総裁に私から申し上げるのは口幅ったいことだと思いますから、余り多くを申し上げようとは思いませんけれども、少なくとも一般産業とは一味異なった役割を担っていかなければならないという意味では、それは私どもの考える立場も政府側の考える立場もそう大きな隔たりがあるとは思われないわけです。
まさに、顔は民営化でありますが、全身はまず公共企業体そのものであり、すなわち現行制度そのものであると言っても過言ではないのであります。 このような六十五年度まで問題を先送りをいたしまして本質からすべて逃避した計画では、国鉄の改革、再建は全く絶望的と言わざるを得ません。経営者の皆さんが国鉄の置かれておる現状認識についてこの程度でしかないとすれば、大変深刻な問題ではないかと憂えるものであります。
そこで問題は、国鉄という公共企業体そのものが持つ性格からして、今日鉄道網が制定をされるに至った経緯の中でも明確なように、非常に大きな地域住民の要望にこたえて鉄道網を敷いていっただろうと考えます。そういう意味では取り外しないしはバス転換、そういう事態の中で、ここまでの経過の中で十二分な地域の同意を求めつつ、あるいは地域の実態を正確に承知をしつつ進められたものなのかどうなのか。
そういうような赤字までも都市圏の通勤者が負担されているのではないかと、こう思いますが、その点を一つお伺いしたいのと、時間がありませんから最後に一つ私どもの意見を申し上げておきたいのは、当面の緊急対策を講ずることがどうしても国鉄はいま必要なんですが、公共企業体そのものの経営のあり方について、抜本的な改善を図るために、内閣に公共企業体経営合理化審議会、こういうものを設置されてはいかがでしょうか。
また、政府は、当面の緊急対策を講ずるとともに、公共企業体そのものの経営のあり方について抜本的改善を図るために、内閣に公共企業体経営合理化審議会を速やかに設置すべきであります。 以上、私は、政府の運賃値上げ法案に対する反対の理由を述べてまいりましたが、最後にもう一度強調しておきたいのであります。
われわれの方もやはり内閣にそういうものがございまして、非常に大きな委員会で、ここで公共企業体そのものについて、いま御指摘のような経営の内容あるいはまたいろんなあり方に根本的な検討を加えたいということで審議が始まっておるわけですが、個々の企業体の中にも合理化を促進するための何らかの審議会を置いたらどうかという御提案で、私の考えておることとは、関連はありますけれども、多少趣が違うようでございますが、そういう
そうしますと、その独立採算を指向するといういまの公共企業体の制度を根本的に考え直さなければいけないではないかという議論にさかのぼるわけでございますが、たまたまスト権問題に関連しまして現在政府がいろいろと検討をしてもらおうと思っております問題の中にも、こういう公共企業体そのものの経営のあり方の本質までさかのぼって検討してもらおうということになっておりまして、いずれそういう問題につきましてもしかるべき答申
もちろん公共企業体そのものに対しても、こういう形態がいいかどうかということも根本的にはやはり私は検討すべき点もたくさんあると思いますが、現状のところはそういうところで再建のスタートをやっていく、これがいまの私たちの考えておるところでございます。
しかしながら、どうも公共料金といえどもやはり公共企業体そのものが運営していくいろいろな経済的な仕組みの結果出てくるものでございまして、やはり運賃をどうしても上げてはいけないのだということでただただ押えれば、その結果はやはりサービスに出てくるのでございまして、かりに押えたとしても無理な押え方をしておればそこに必ず破綻が来るわけでございまして、現に国鉄の関係ではすでに破綻が来ておる。
これは公労法のおい立ち、三十七年に今井さんが過去のおい立ちについて書いておいでになりますが、公共企業体そのものの性格論よりか労務対策として、労働対策としての公労法が生まれた、こういうふうないきさつがありますから、必然的に公共企業体の企業性と公共性というものが確立しないまま出発いたしております。その悩みは当然まず第一に経営責任を持つ国鉄がこの問題を出している。
労働問題としてこのような公共企業体になり、公共企業体そのものというのは、先ほど総裁にもいろいろ質問いたしましたように、はっきり明確にされないまま、労働対策としてこれが進んだがゆえに今日の弊害があるんだ、こういうことの説明の資料として出されておる。しかし、今日の労使問題というものは、実はこれが今日まで尾を引いて重大な関係になっている。
〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 今日、日本国有鉄道という公共企業体そのものに非常に大きな関心を持って、その実態そのものを国民が究明しようとし、この法案審議にあたって政府なり国鉄当局はそれを知らせていただかなければならないし、私たちの質問の趣旨も、いまいろいろと騒がしいようでありますが、いたずらに時間を引き延ばすということが目的ではなしに、その実態を国民に知らせてもらう、知らすという次元の高い立場
また一方、公共企業体そのものもまだいろんな不備もありますよ。
そういうものについて、それは国家の代行機関だからということで、いわゆる公共企業なんだ、公経済の主体なんだということでやって、いまのままでいくならば、これはたいへんな公共企業体そのものの経理を圧迫する要因にもなってくるし、あるいは折半負担する共済組合員の負担というものがとめどもなく増加するというような方向にもなっていくわけですね。
そういう点を野上委員は言ったので、この公共企業体そのもののずばりの性格というものを否定されるようなことを言われたのでは黙っておられぬから、私は重ねてあなたに申し上げておきます。その点の認識は十分持ってやっていますか。
こういうことで御検討をいただいておるわけでございまして、それというのも、いま先生が御指摘のようないろいろな現行の法律なり予算なりの関係からしますならば、少なくともこの賃金問題、ベースアップの問題等については、いろいろ問題もございますし、スムーズにいかぬ、当事者能力が発揮できる面も十分ではないという面も確かにありますから、そういう点も含めて御検討をいただいておるわけでありまして、ただ、さらにさかのぼれば、公共企業体そのもの
それが現行法のもとにおきまして、法的に、あるいは予算的に制約があるわけでございますが、その制約は、またしかしながら公共企業体そのものが一体どうあるべきかという問題であり、一方においてはまた国会の予算審議権との関連もあるわけでございまして、そういう点で、今後この公共企業体がどうあるべきか、あるいは当面の問題点としては、公共企業体の当局のいわゆる当事者能力というものがどうあるべきかということにつきましては
私は、公共料金の値上げ等をいたしまして——これについての御批判がありましたが、この点は、公共企業体そのものの分野において経営の健全化をはかりたい。かような意味で、もちろん合理化はいたし、また、その時期等につきましても、くふうはいたしますが、とにかく最終的には料金を引き上げざるを得ない。かような状態で、不本意ながらもかような処置をとったわけでございます。
この占領政策の日本支配の重要な一環としてとられた国鉄の公共企業体そのものが今日そのまま続けられているということ、つまり占領政策は生きているということ、しかもますます反動的に強められているという事実の中に、本質的に国鉄が国民の立場に立ち得ない今日の国鉄輸送の危機をもたらした歴史的な根源があったと考えております。これに対して根本的にいかなる見解を持っているかお尋ねをします。
その専従者は費用負担において、長期給付のものは、国なりあるいは公共企業体そのものが負担をいたしておりません。それは労働組合が負担をしておる。そうしてその労働組合のためにやった行為によって処分をされる、首になる、その者まで八割だ。非常に長い期間専従者をやっておって、新法施行後国あるいは公共企業体が負担する分を、全部労働組合がかわって負担をしておるわけですね。
公共企業体そのもののゆがんだ性格の中の国鉄の責任、ひいては利用者大衆の背中に負わせるものではないと考える。これがいわゆる池田内閣の所得倍増論が妥当としてみても、かくすることが政府の当然の責任ではないだろうかと考えます。よって、われわれは今日とりあえず、その国鉄の企業をゆがめておるところの、その中心的なものである、この公共負担を解決するべく本法案を提出したわけであります。
公共企業体そのものの検討ということになりますと、やはり三公社、あるいはまた五現業につきまして、それぞれの特徴がございますので、ある公共企業体はもっと自主的にやるべきで、また他の公共企業体については現状でけっこうだとか、それからまた、公共企業体に働く人たちの罷業権の問題とか、いろいろ問題点があるわけでありますので、それらと、公共企業体の性格から割り出してくる将来の組織運営の仕方ということにつきましては