2019-03-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第9号
こうした大都市圏において支払い率を向上させていくということは、ＮＨＫの重要課題の一つというふうに考えておりまして、公共企業との連携の強化とか、なかなかお会いできないので、専用資材を活用したポスティング対策、訪問によらないさまざまな契約収納活動の促進とか、法人委託の拡大等、契約収納活動の一層の充実を図って、受信料制度に対する理解を深めてもらうための広報活動なども含めて、総合的に対策を強化していきたいというふうに
こうした大都市圏において支払い率を向上させていくということは、ＮＨＫの重要課題の一つというふうに考えておりまして、公共企業との連携の強化とか、なかなかお会いできないので、専用資材を活用したポスティング対策、訪問によらないさまざまな契約収納活動の促進とか、法人委託の拡大等、契約収納活動の一層の充実を図って、受信料制度に対する理解を深めてもらうための広報活動なども含めて、総合的に対策を強化していきたいというふうに
近年における受信料収入の安定的な増加は、契約収納体制の整備、訪問によらない契約収納活動の促進、公共企業等との連携など、営業改革を着実に進めるとともに、全役職員挙げて受信料制度の理解促進活動に取り組んできた成果だというふうに考えています。 平成三十年度における受信料収入の増加は、今申し上げたこれまでのこうした取組に加えて、平成二十九年十二月の最高裁判決が大きく影響したと考えています。
しかし、やはり公共企業体ですから、三菱商事とは違いますから、もうければもうけるほどいいんだという話にはなりません。 その意味で、バランスシートをちょっと拝見したんですが、いよいよＮＨＫの総資産が一兆円を超えてきていますよね。他の民放との横並びを少し整理していただきました。ＴＢＳが八千億、日テレが八千億、フジが一兆二千億、テレ朝が四千億、テレ東が一千億。まあまあ遜色ない規模と受けとめています。
みずからも公共企業体のトップでいらっしゃる。この事態をどう受けとめておられるか、感想でも所感でも結構です、一言お聞かせください。
○大臣政務官（小倉將信君） 島田委員御指摘のとおりでございまして、公共企業であります上下水道事業につきましては、人口減少等に伴う料金収入の減少でありましたり、施設の老朽化に伴う更新需要の増大などによりまして、その経営環境は厳しさを増しつつございます。
資料の四枚目、五枚目を御覧いただきますと、通産省からレッドパージをされた、免職された飯沼勝男さんという方に対する免職の辞令書とそして処分説明書がありますが、これを見れば、閣議決定の具体化としてこのレッドパージが、国、地方の公務員、教職員、公共企業体、そして全産業で強行されていったということは明らかだと思うんです。 確かにＧＨＱの示唆などがあった。
受信料の公平負担の徹底に向けては、これまでも、契約収納体制の見直しや民事手続の着実な実施、公共企業との連携など、営業改革を進めるとともに、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできました。 支払い率の向上はこうした取り組みの結果であると考えていますが、今後も丁寧なお客様対応に一層努め、受信料の公平負担に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
さらに、平成九年度以降につきましては、旧公共企業体共済、これはＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの三共済でございますが、これが厚生年金に統合されておりますが、成熟度が高かった旧国鉄共済年金や旧日本たばこ産業共済年金の統合前の期間に係る給付に要する費用につきまして、引き続き国家公務員共済、地方公務員共済、私学教職員共済及び厚生年金の被用者年金全体での支援措置を実施いたしております。
そこで、申し上げますけれども、お聞きしますけれども、公共放送ですよ、公共放送の、そして、公共企業体と言ってもいいですよ、古い言葉ですけれども、公共企業体の、近いＮＨＫの経営のトップが、このようなやり方の手法というものが本当に正しいと思いますか。そういう経営者としての手法なんですよ、そのことが正しいと思いますか。一般の私企業ならあり得ますよ。
それからもう一つ、ＮＨＫは受信料で成り立っております公共企業です。したがって、そういう要素もあります。 そういう中で、ＮＨＫの賃金のレベルをどういうところに位置付けるかと。
非現業は認められているんだから、公共企業体のように。しかし、こんなものは、公共企業体を見ても、最後は話がこじれて公労委に行くんですよ。そうしたら、労使でがたがたがたがたやって押し切れますか。皆さんの関係では私は連合や何かに負けると思いますよ。むしろ、労使交渉することによって給与が高くなるおそれがある。切れるという保証はありませんよ。 それから、地方移管どうですか。
ありていに言えば、昔の公共企業体でいえば公共企業体等労働関係調整委員会でしたっけ、公労委、公労委と言っていたその機能を改めてつくって、その中には調査の機能あるいは調整に資する何らかの機能というものが必要になってくるだろうなと私は考えているところでございます。
公共企業体という存在がありました。そして今は、独立行政法人が国家公務員から離れることによりまして、これはある種の、体質的に公務員に近いところでの労使関係というのがつくられているというふうな経験もございます。その辺を参考にしながら論点整理をしながら進めていく。
○仙谷国務大臣 昔、公共企業体等労働関係法に基づいては、公共企業体等労働委員会ですか、公労委、公労委と言っておりましたが、そういうものがあって、仲裁調停をしていたというふうに私自身は記憶しております。
無過失補償制度、これは産科補償制度になっていますが、海外でスウェーデン、デンマーク、ニュージーランド、フランス、ありますけれども、国営あるいは公共企業体がすべて運営している。まず、公的保険とする選択肢はあったのか、この点について聞きたいと思います。海外はすべて公的である。
○長勢国務大臣 長年の経過がある話のようでございますが、ちょっと聞いておりまして、まず、電話とか郵便とかとは、相手が独立採算でやっておった公共企業体等であったのと純粋官公署の場合とではちょっと違うのかなと思いながら聞いておりました。
○谷政府特別補佐人 先生御指摘のとおり、昭和三十九年に、当時の池田総理と太田総評議長の会談を受けまして、三公社五現業の職員について、当時の公共企業体等労働委員会が行った仲裁裁定におきまして、新たに企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されまして、その仲裁裁定が実施されたところでございます。
そして、先ほど来御指摘のございます池田元総理と太田総評議長との会談、これは、公共企業体組合によるストライキを回避するために実施をされ、その会談の結果、公労委の決定を尊重することが確認されたものであって、人事院勧告制度について行われたものではない、このように理解をしています。
なお、御指摘のこの池田元総理と太田元総評議長との会談でありますけれども、これは公共企業体組合によるストライキを回避するために実施をされ、その会談の結果、公労委の決定を遵守することが確認をされたものであり、人事院勧告制度について行われたものではないと、このように考えています。
○谷政府参考人 先生御指摘のとおりでございまして、これは昭和三十九年に、池田総理、太田総評議長、そのお二方の会談を受けまして、当時の公共企業体等労働委員会におきまして、当時の三公社五現業の職員について仲裁裁定を行います際に、企業規模百人以上の民間給与との比較検討を行うという建前が採用されたということでございます。
そして、公共放送というのも広辞苑に載っていまして、「公共企業体による放送。」と。先ほど、社団法人からスタートして、今特殊法人的な形でＮＨＫがされているという、まさに質と組織の形でこの定義が広辞苑ではされています。 そして、もう少し、これだけではちょっと不十分だと思って、ホームページを引いてみました。
今、公共企業が全体として抑制をせざるを得ない、そういう中でやはり一つはコスト縮減をしっかりやっていこう、また事業評価、終わってからの事業評価を厳格に実施をしよう、さらには既存ストックを有効活用するなりソフト施策との連携を進めるなど、財政資金が限られる中でより社会資本整備を効果的、重点的に推進していこうということで取組をさしていただいているところでございます。