2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
第二次補正予算も財政破綻を一層拡大する公共事業積み増しのための補正予算であり、その財源としたＮＴＴ株の売却益の無利子貸付けは隠れ借金でありました。 第三の理由は、二〇〇一年度の勤労者世帯の消費支出は前年度比で名目でも実質でも減少し、五年連続で前年度の水準を下回りました。また、年平均の完全失業者数は三百四十万人で、三年連続で三百万人を超えています。
第二次補正予算も財政破綻を一層拡大する公共事業積み増しのための補正予算であり、その財源としたＮＴＴ株の売却益の無利子貸付けは隠れ借金でありました。 第三の理由は、二〇〇一年度の勤労者世帯の消費支出は前年度比で名目でも実質でも減少し、五年連続で前年度の水準を下回りました。また、年平均の完全失業者数は三百四十万人で、三年連続で三百万人を超えています。
小泉首相が昨年掲げた、国債発行三十兆円、公共事業一〇％削減、道路特定財源の見直しなどは、二〇〇二年度補正予算の編成、すなわち、四兆円もの国債発行と一・五兆円の公共事業積み増しによって、名実ともに破綻いたしました。 二〇〇三年度予算案は、浪費の温存、拡大を一層進める内容となっており、十五カ月予算として見れば、道路予算を含め、公共事業予算は、削減どころか実質的大幅増で、浪費構造は明白であります。
結局、要は、二〇〇二年度の補正予算で公共事業積み増しの経済効果〇・七ということだけだったんです。 では、今申し上げたようなことを皆々ひっくるめて、二〇〇三年度の景気というのは、ネットにするとマイナスの影響を受けるということでよろしいですか。
○中塚委員 金融再生プログラムだけじゃなくて、今から先行減税の経済効果とか、あと補正予算の公共事業積み増しの効果とかもお伺いしようと思っていますが、確かに政府の予測がなかなか当たらぬということはよくわかっていますけれども、それでも全く考えていないということは、それはちょっとあり得ない話なんじゃないですか。どうですか。
財政拡大して、財政出動して、公共事業積み増しして、財政の規律も考えないで減税して景気だけ回復するんだったら、もう十年前にとっくに回復していますよ。数年前にも回復しているはずだ。だからこそ、改革なくして成長なしと言っているんです。そういう点をやっぱりよく考えなきゃいかぬと。
片や、要するに、俗に言うストック効果と称するような、そういう施設なりそういう基盤を整備した暁に、それを基礎としていろいろな産業活動が活発になるという効果、それが本来的な効果だと私は思いますけれども、どうもその本来的な効果のところをねらうような施策が十分詰められないままに、何となくフローの効果をねらったような、何か補正予算になると公共事業積み増しだとか、公共事業をふやせば景気がよくなるだとか、最近は、
今回の補正予算は、都市機能の高度化、国際化、環境に配慮した活力ある地域社会の実現等の政策課題に対応した構造改革に資する事業であって、経済活性化効果が期待できるものに必要な経費を計上しているところであり、従来型の公共事業積み増しの補正との御批判は当たらないと考えております。 また、公共事業の内容と景気回復についてのお尋ねでございます。
総理は、従来型の公共事業積み増しの補正はやらないと、繰り返し述べてきました。しかし、二次補正に盛り込まれている施策は、公共事業の積み増しを中心とする公共投資のみであり、それ以外の施策はありません。さらに、都市・環境対策、科学技術、ＩＴなどを重点にしたと言いますが、そのいずれもが、橋本内閣、小渕内閣、森内閣の補正予算でも重点とされ、それぞれ多額の予算を注ぎ込んだものです。
補正を出す必要はないという議員の観点でありますが、私は、従来型の公共事業積み増しの補正はやらないと言っているわけであります。雇用対策等、これからの構造改革に資するような対策は、許す限りの、財政状況を考えながら、打っておくべきだと。 もちろん、お金を使わなくても、規制を改革することによって出る対策もあります。
それから、第二に、景気対策の名で公共事業積み増し政策が無規律、無制限にとられるようになったことです。九二年の宮澤内閣以来、合計十一回の経済対策が打たれました。その中で、七十一兆円に上る公共事業の積み増しが行われました。これは異常な形で公共事業が膨張したのですね。 こうして、大体、日本の公共事業費を見ますと、八〇年代の前半には国と地方で二十数兆円台の額でした。
全国で荒れ狂っている自治体リストラの旗振りとなった九八年十一月の自治事務次官通達、国の公共事業積み増し路線に地方自治体を巻き込み、自治体財政の破綻を招いた財政課長内簡などは、この規定を根拠にして出されております。地方自治を担当する自治省こそ、率先してこうした規定を削除すべきではありませんか。 以上の諸点について、自治大臣の明確な答弁を求めるものであります。
総理、今日の深刻な不況の現実を見るならば、公共事業積み増し路線が景気回復に役立たないことは、余りにも明瞭ではありませんか。地方財政をますます深刻化させ、むだと浪費を積み重ねるゼネコン型公共事業にメスを入れることこそ、政府が真っ先にやるべき仕事ではありませんか。総理の責任ある答弁をまず求めるものであります。
こうした公共事業積み増しの景気対策は、政府自身が、禁じ手である、余り効果がないということで既に断を下していたものでありました。そこで、私は、この最大の影響を受けております地方自治体の問題に絡めながら、きょうは議論をさせていただきたいと思っております。 第一に、西田自治大臣にまず伺いたいと思います。
補正での公共事業積み増しは、むだと浪費を助長する禁じ手です。しかも、その手法は景気対策としても効果がなく、結局財政破綻をつくり出しただけだったと一たん総理も認めたことではないですか。また、地方に一兆五千億円規模の単独事業を押しつけようとしていることも重大です。これでは、地方自治体の財政をますます危機的状況に追い込むことになります。
対策の中身も旧来の土木型中心の公共事業積み増しであり、これでは自民党の参議院選挙対策そのものではありませんか。政府は、九二年以降、六十兆円を超える経済対策を実施してきましたが、景気回復に成果を上げることができないまま、国、地方の借金を急膨張させてきたというのが実態であり、前車の轍を踏む過ちは断固避けなければなりません。