2006-04-04 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
これは、沖縄県軍用地等地主会連合会の返還軍用地の公共事業施行に関する遊休化状況に関する調査によるものですが、内閣府はこのような状況さえつかんでいないというのは極めて問題だと思います。 跡地利用の状況把握に直ちに取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
これは、沖縄県軍用地等地主会連合会の返還軍用地の公共事業施行に関する遊休化状況に関する調査によるものですが、内閣府はこのような状況さえつかんでいないというのは極めて問題だと思います。 跡地利用の状況把握に直ちに取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
なぜここまで補正予算編成がおくれたのかという御指摘でございますが、政府は景気回復を重視した七年度当初予算、本年四月の緊急円高・経済対策、五月の七年度第一次補正予算、六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための施策、公共事業施行の促進、八月の海外投融資促進対策と、切れ目のない政策をとってまいりました。この間、金融面でも金利の低目誘導や公定歩合の引き下げが行われました。
がございました、従来とっておりました種々の厳しい規制条件につきまして、昨今の不動産市況の変化を踏まえまして、私どもとして国鉄長期債務の円滑な償還を促進していくべく、昨年秋に制度改正をいたしておりまして、この制度改正の中で、特に地方公共団体等に対します公共用地の先行取得ニーズ等に弾力的に対応するということのため、先生おっしゃられましたような、公共用地の先行取得等に対応します用途指定制度、あるいは公共事業施行
これによって公共事業施行が自然体で行われた六十三年度の同一期間における一般公共事業の契約率とほぼ同率の事業が確保されているところであります。 他方、最近の我が国経済の動向を見てまいりますと、今日のところ、外需が対外不均衡の是正を反映してマイナスに寄与する一方、内需が個人消費、設備投資等を中心として堅調に推移するなど、事実的な拡大基調をたどっておるわけであります。
それから御案内のように、日本がどんどん企業進出いたしますと、そこへ日本のゼネコンさんがついていって手配りをして、向こうの公共事業施行業者を使ってどんどん実績を上げておられ、それでアメリカの入札制度の中ではボンド制度というのがありまして保証すると。
特に公共事業施行官庁では御三家と呼ばれております運輸、建設、農水の中では、農水は七番目、それから建設省は十一番目、この二省は結構健闘しているのです。運輸省だけがいわゆるブービーでございまして、最下位一歩手前という状況であります。大臣の地元も大変中小企業が多いようでありますから、中小企業に力を入れていらっしゃると思いますけれども、この点もうちょっと改善する要があるのじゃないでしょうか。
次に、公共事業施行に当たって地元の企業の活用についてという件でお願いをいたしたいと思います。 政府の緊急経済対策について、景気浮揚の一環として公共事業を発注する施策は極めて重要でございます。しかしながら、せっかくの景気浮揚策であっても末端の市町村に至るまで余慶が及ばない。その原因は、発注のときの体制に問題があると思われるのであります。
このような限られた予算の中で、政府は四月には、まず上半期の公共事業施行について七〇％を超える契約率を設定し、公共事業等の機動的・弾力的な施行に心がけ、次いで市場の開放及び輸入の促進、先端技術分野における市場開放等、さらには金融・資本市場の自由化及び円の国際化の促進などを柱とした対外経済対策を打ち出し、国際経済社会において我が国が果たすべき役割を積極的に果たしていこうと努めたのであります。
そこで、これを受けまして、去る六月二日の閣議におきまして公共事業施行対策連絡会議が設置されまして、同会議におきまして上半期の契約目標率を八〇・一％というふうに設定いたしました。具体的には、一般会計に属するものは八二・六、特別会計に属するものは八一・七、公団及び事業団に関するものは七五・五、これを上半期に契約目標としたいということで加重平均いたしまして八〇・一と、こういうことになっているわけで。
それから、石油にかかる税金でございますが、ガソリン税あるいは自動車重量税その他、これは非常にユーザーの方の負担になっていることはよく承知をしておりますし、公共事業施行のためにもこれらの財源が非常に大きな財源になっております。
地域のばらつきに対して弾力的、機動的対応をするということをこの間決めまして、公共事業施行に関する会議の私が一応議長ということになっているのでございますが、さあその地域ばらつきをどういう指標で求めるか、勘だけでやってもいけませんし、それを今、どのような指標をやるかというのを鋭意作業を進めていただいておりますが、この地域ばらつきをどういうふうに埋めていくかというのは、この四・一％の実質成長をより確実にするための
また、経済閣僚会議において景気浮揚策を発表し、これを受け、公共事業施行対策連絡会議において、五十八年度公共事業の前倒しとして、上期の契約率を七二・五％と決めました。この契約率は昨年度の七七・二％を下回るもので、金額にして九千九百億円も少なくなりました。昨年度の前倒しが効果が出なかったことから考えて、この程度の前倒しを確保するだけでは景気浮揚策の抜本対策にはならないのではないでしょうか。
将来どうなるかということでございますが、私どもの考えでは、それほど大きな逼迫があるとは思わないわけでございますが、万一技能労働者の需給状況が逼迫してまいりました場合は、地方建設局で各関係発注機関を一堂に網羅いたしました公共事業施行対策地方協議会というものを持っておりまして、その中でいろいろ各発注機関の発注の時期を調整したり労働力の調整をするということで対応できるというふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君） 中野委員、別に中野委員が断定的に申されたわけではございませんが、例の公共事業の前倒しでございますね、あれ、一応公共事業施行に関する私が議長ということになっております。したがって、五十八年度予算、いまやっと本院で総括質疑を終えて一般質疑に入ったばかりでございますので、まだ検討はしておりません。決めたわけじゃございませんので、念のために申し上げさせていただきます。
○小川国務大臣 公共事業の前倒しを決定いたしました閣議の際に、建設大臣からも下期の公共事業施行について適切な手段をぜひ講じてほしいという発言もございました。これは当然の御発言であったと存じております。これをいかなる手段で解決するかということは今後の問題でございますが、建設公債の発行は必至であるという見方が非常に有力であることは御高承のとおりでございます。
○安孫子国務大臣 それはやはり建設省等におきまして繰越明許の手続の簡素化というようなものを考えることによりましてこの問題は解消すると考えておりますので、自治省といたしましても、建設省あるいはその他の公共事業施行官庁に対しまして、その点についての配慮を特にお願いしたいと考えております。
建設省におきましては、各地方建設局ごとに、事業を執行いたします各省の出先機関、さらには国鉄とか公団等の出先機関、また、労働省あるいは通産省等の労働、資材を担当いたしております各省の出先機関をもちまして公共事業施行対策地方協議会というのをつくっておりまして、ここでいろいろ事業の進め方についても相談し、資材、労働の安定的な供給確保等につきまして相談をもいたし、また、価格の監視等も行ってまいっております。
私どもは、建設資材の需給の動向と価格の動向を把握するために、各地方建設局ごとに公共事業施行対策地方協議会というのを設置いたしておりますけれども、これは関係各省とか公団等の出先が入っておりますし、通産省、農林省等の資材関係の担当省庁の出先も入っております。ここで会議をやりまして、価格動向、需給動向の把握その他に努めておりますけれども、この機能を通じまして十分価格の監視も行ってまいりたい。
国際文化観光都市に関する古文化財保護関係、あるいは公共事業施行に伴うそういう古文化財関係の費用というのがね。 これは一例ですけれども、それぞれの地域は地域ごとに、その特色のあるそういった問題がそれぞれの自治体であると思います。こういうのは大体いまの特交の「その他」の項目で——いわゆる特別の事例ですからね、共通性は余りない。そういうものは、この特交の「その他」の項目に入るわけですか。
それから主要な建設資材価格等につきましては、関係各省、公団等を含めました公共事業施行対策地方協議会というものがございますが、ここで相互に連絡をとり合っているわけでございますが、今後とも先生の御指摘のようなことのないように各省間の連絡を密にしてまいりたいと考えているわけでございます。
同時に、公共事業施行対策地方協議会、先ほど御説明いたしましたけれども、ここら等も大いに活用いたしまして、資材の価格、需給動向等を把握するように努めてまいりました。主要資材につきましては、先行き三カ月までの需要を予想いたしまして、これを公表するというようなこと等も励行いたしまして、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。