2015-03-12 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号
公職選挙法第百九十九条には、公共事業受注企業からの選挙寄附の禁止が規定されています。 これらの規定は、国からの金が入っている企業は、今ありましたように、国と特別な関係にあって、その関係を維持、強固にすることを目的にして不明朗な献金がされるおそれがあるから、防止するために禁止している、こう言っているわけですね。政治をゆがめる危険があるから、そこはせめて禁止しようということであります。
公職選挙法第百九十九条には、公共事業受注企業からの選挙寄附の禁止が規定されています。 これらの規定は、国からの金が入っている企業は、今ありましたように、国と特別な関係にあって、その関係を維持、強固にすることを目的にして不明朗な献金がされるおそれがあるから、防止するために禁止している、こう言っているわけですね。政治をゆがめる危険があるから、そこはせめて禁止しようということであります。
公共事業を受注している企業からの献金は税金の還流に当たるとして、少なくとも公共事業受注企業の献金は禁止すべきだと、二〇〇二年には、我が党を含む野党四党が法案を提出したこともあります。 あれから十年余り、何度も何度も税金の還流が問題になってきた。この間、補助金をもらっている企業からの献金が問題になっているが、これもまさに税金の還流の問題であります。
また、二階先生は特に、長年この問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃると私自身認識しておりますけれども、例えば二〇〇二年の小泉首相のときには、公共事業受注企業の規制の検討などはされましたけれども、自民党の政治資金団体であります国民政治協会に対して、日建連に三億円の目標で資金集めを依頼していたり、また先般も、建設業のみに依頼しているのではないとは言いますけれども、自民党の方からは四億七千百万円の依頼というような
まさに、そういう点では、政治と金問題を根本的に解決するためにも、企業・団体献金の禁止、そして公共事業受注企業からの献金も直ちに禁止すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○井上哲士君 民主党は昨年の六月に、公共事業受注企業による政治献金そしてパーティー券の購入も同列に置いて禁止するという法案を出しているんです。そして、参議院選挙のマニフェストでもパーティー券の購入は禁止するべきだと言っているんですね。その横でこういうことが行われていると、こういうことなんです。
民主党は、これまで、二〇〇二年、二〇〇四年に公共事業受注企業からの政治献金禁止法案を提出をされております。 お手元に資料を配っておりますが、〇八年の民主党の政治資金の収支報告書を見ますと、大成建設四十万、前田道路建設二十四万、安藤建設六十二万円、それぞれパーティー券を購入をしております。いずれも二十億前後の国の公共事業を受注をしております。
そこで、企業・団体献金の禁止を目指して、当面の措置として、民主党は、今説明のありました公共事業受注企業からの献金禁止に踏み出すということですね。ことしの一月から、全面的に公共事業受注企業からの禁止は、一月からか、ことしに入ってというから、いつかよくわかりませんけれども、ともかく決めた。
大臣は、昨年の五月十日放送の「時事放談」で、公共事業受注企業からの政治献金について、官が発注したものが談合などの仕組みの中で超過利潤が発生し、その一部が政治に還流していると、こう批判をされております。その立場であれば、少なくともこの公共事業受注企業からの政治献金の禁止に向けた法改正に所管大臣として強い立場で臨むべきではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○笠井委員 適当でないどころか、鳩山代表も、かつて、野党四党ということで、公共事業受注企業からの献金を禁止するということを我々と共同で提案したということがありました。 民主党の小沢幹事長の政治資金団体をめぐる事件では、胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘されてまいりました。
○菅国務大臣 一般的に、公共事業というのは国民の税金を使って事業を行うわけですから、それが本当に国民のためにきちんと使われることが重要であって、そういうものが、よく言われるように、何らかの形で政治家にバックされるようなことというのはもちろんあってはならないことですし、また、そういう疑いを持たれるようなことも避けなければならないということで、民主党はかなり早い段階から、公共事業受注企業からの寄附は禁止
その中で、ここに私、持ってまいりましたが、国または地方公共団体との請負その他の特別の利益を伴う契約の当事者、いわゆる公共事業受注企業からの寄附の禁止について、公職選挙法ではこれらの者からの選挙に関する寄附は禁止されていたものを、政治活動に関する寄附一般に広げて、いわゆる公共事業受注企業は、契約の日から契約の終了の日後一年間、政治活動に関する寄附をしてはならないという規定をこの提案の中で共同して盛り込
また、近時大きな問題となっている公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっているものであります。さらに、企業等による秘書給与の肩がわりや、やみ献金などの問題も後を絶たず、世論から批判の声が高まっているところであります。 このような実態を放置すれば、国民の政治不信は一層高まることは明らかであります。
○菅国務大臣 我が党は、公共事業受注企業に限らず、すべての企業献金を禁止するという方向を、御存じのように打ち出しているわけでありまして、その今話をされた趣旨はそのままその中で生きているもの、そう理解しております。
先ほど、公共事業受注企業からの献金の件について、三年の間、経過措置として、一件一億円以上の契約ということで、企業の契約規模を基準を設けていますね。 実は、野党四党で以前に提出した法案にはこういう基準はなかったと思うんです。何で一億円にしたのか。一億円だと公共事業受注企業からの献金が入ってくるんじゃないでしょうか。ですから、私はこの理由がよくわからない。
○菅野委員 それでは、もう一回別な角度から聞きますが、一件一億円以上の公共事業を受注した企業の献金を禁止する場合、公共事業受注企業全体の中で、どの程度の割合の企業が献金できなくなるのか。直近の数字でいいですから、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。
○福田（昭）委員 それでは次に、公共事業受注企業等の寄附、パーティー券購入の禁止についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
ですから、こういった問題、とりわけこの金が公共事業受注企業からの献金、そして個人に行ったとするのならば、やはり、税金の還流ですから、これは国民が許しません。ですから、小沢さんの問題を……（発言する者あり）
ただ、三年間の間は公共事業受注企業からの寄附は禁止する、一億円以上の契約をしているところは即禁止です。そして、個人献金にシフトする、税額控除を優遇してシフトする。我々は、こういった法案を既に六月一日に衆議院に提出いたしております。 一方、自民党の改革実行本部の六月十一日に答申した内容は、こういうことでございます。いろいろ書かれておりますが、「一年以内に結論を得る。」
公共事業受注企業からの献金禁止というのも検討されるんですか。
（資料提示）企業献金の禁止は社民党の基本的な立場でございますが、しかし西松建設の違法献金が大きな政治問題となっている今、少なくとも公共事業受注企業からの企業献金は直ちに禁止すべきではないか、こういうふうに思います。 総理、自民党総裁としての見解を聞かせてください。
ましてや、公共事業受注企業からの献金というのは税金の還流だと。なおさら許されないわけです。 民主党の小沢代表は記者会見で、政治団体からの寄附だと思ったから資金管理団体で受け取った、企業献金だという認識であれば政党支部で受け取ったはずだと。
パーティー券の公開基準の引き下げ、献金を受領できる政党支部数の制限、公共事業受注企業からの献金の禁止など、早急に私は着手すべきだと思いますが、大臣、この考えをお聞かせください。
これは、特定寄附という形で公共事業受注企業から受注額に応じて献金を求めていたという話ですね。これはある意味では、今回の防衛施設庁の発注工事受注の、天下りのときに、天下りする人がどういうランクの人かによって金額をはじき出していって、そして割り振りをしていたという、非常に似た構造なんですよね。
その他、百五十万円を超える寄附の過失による収支報告書への不記載に対する罰則の創設、普通預金等または現金に係る収支報告書への記載の義務づけ、政治団体間の寄附の銀行振り込み等の義務づけ、インターネットによる報告書の公開と報告書等の保存期間延長、さらに、企業・団体献金を受けることのできる政党支部の数を大幅に制限すること、公共事業受注企業等の寄附を禁止すること、機関紙誌への広告料を規制することなど、政治資金
○佐々木（憲）委員 三年前に四党で共同提案した政治資金規正法改正案の内容、ここには、公共事業受注企業などの献金を禁止すること、企業・団体献金を受けることができる政党支部を制限すること、機関紙誌への広告を規制すること、収支報告書のインターネット公開、こういうものが盛り込まれております。今回の民主党案にもそれが盛り込まれておりますので、私どもは基本的に賛成であります。
民主党にお聞きしますけれども、民主党案の中には、二〇〇二年五月に我が党を含む四党で共同提案をいたしました公共事業受注企業などの献金禁止が含まれております。その趣旨は、税金で仕事をする会社からの政治献金は禁止するのは当然であるというものでありまして、そういう点では私は、補助金を受けている公益法人と一体化した政治団体からの献金というのも同じ性格を持っているんじゃないかと思うわけです。
これによって、結果として、特定の公共事業受注企業等と特定の政党支部との癒着を防止することができると考えた。しかし、この点についての野党の改正案は、その後成立していないんです。 政治資金については、広く薄く公正に政治資金を得ることを可能とするルールづくりをする必要がありますので、この基本的な考え方に従いまして、今後、各党各会派間で十分に議論を深めていただきたいと思っております。
私は、三年前の予算委員会で、国民の税金を使って仕事をする会社、団体からの献金については規制すべきではないか、これは公益法人ではなくて公共事業受注企業の問題に関連をして質問しました。これに対して総理は、そういう点も含めて検討したい、こういうふうにおっしゃいました。
○小泉内閣総理大臣 この答弁後、十四年の野党の改正案では、一定期間、公共事業受注企業の寄附を禁止する内容となっていたと承知しております。これに対して、翌十五年に、与党の改正案では、規制の対象となる企業等の範囲の特定が難しいとの理由から、広く一般に、同一企業等から同一の政党支部に対する年間の寄附額に上限を設ける内容となったんですね。
これが総理の答弁ですけれども、「公共事業受注企業からの政治献金についてでございます。 政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。」 これは、法整備は成りましたですか。
○長妻委員 結局、これもほとぼりが冷めたから、もう法整備はしていないんですよ、公共事業受注企業からの。これだけ御答弁があったのに。 我が民主党は、二〇〇三年に、公共事業受注企業、これを特定いたして、その部分に関しては献金を自粛しています。そして天下りも、天下り禁止法を二〇〇一年の六月、衆議院に提出しております。