2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
現在、四市十六町で公共下水道等の事業を進めておるところでございますし、特に徳島市、鳴門市など二市四町を関連市町村とする旧吉野川流域下水道について、平成二十年度末の供用開始を目指して事業を推進しているところでございます。
現在、四市十六町で公共下水道等の事業を進めておるところでございますし、特に徳島市、鳴門市など二市四町を関連市町村とする旧吉野川流域下水道について、平成二十年度末の供用開始を目指して事業を推進しているところでございます。
公共下水道等の設置により汚濁負荷量を軽減させる一方で、ノリ養殖のために有明海の汚濁負荷が許されているのであります。有明海再生のためには、このような矛盾した行為、不公平・不誠実な行為は直ちに抜本的に真剣に取り除かなければなりません。 私は、有明海湾岸に暮らす人々と同じように、だれよりも有明の海を愛し、心から疲弊した有明の海の再生を願っております。
また、もう一つの類型は、個別の事業について地方公共団体が具体的な事業箇所や内容を主体的に定められるようにする、こういった補助金で、例えば公営住宅等建設費統合補助、また公共下水道等統合補助事業等がございます。十二年度、今年度の事業費は、約一兆三千億円を計上しているところでございます。
これは、具体的には、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の統合補助金として、まちづくり総合支援事業等がありますし、また大規模な事業や技術的困難性を有するもの等を除いた事業について、地方公共団体が具体的な事業箇所、内容を主体的に定めることができる統合補助金としまして、統合河川整備事業費補助あるいは公営住宅等建設費統合補助、公共下水道等統合補助事業
他に公共下水道等もこれあり、建設省だけをとってみましても、総計千四百五十二億円のうち未消化部分が九百九十七億円という現状でございます。総合計いたしましたら、奈良県の場合には千五百十六億円のうち千二十二億円がまだ残されておるということなんでございます。 だから、この実態調査は全国的にも大小さまざま、経過の違い、ばらつきもあると思います。
ほかのものをやめてもと思いましても、大切な教育や町づくり、特に公共下水道等の予算は切り詰められるかといいますと、大変難しいと頭を抱えている状態でございます。 こんな状態で、地方老人保健福祉計画がどの程度実現できるというのでしょうか。
もう一つは、私の住んでおります諏訪地方、二十万人余り住んでいる八ヶ岳のふもとの標高七、八百メートルに広がる全くの農村なわけですけれども、ここで流域下水道を軸にして、あと公共下水道等、各種の事業の組み合わせの図面があるんですが、率直に言いまして、自分の地元のことでお恥ずかしい次第ですけれども、どうもうまくそれぞれの事業を組み合わせていないのじゃないかという気がするんですね。
下水道と言った場合も、これは狭い意味の建設省の管轄下にあります公共下水道等がありますが、広く見ますと、そういった公共下水道等のほかに、農林水産省管轄下の農業集落排水その他の事業、それから厚生省で所轄しております合併処理浄化槽等があるわけでありますので、こういったものについての適切な取り組み、資金の投入ということが必要なんではないかというふうに思っております。
それから、合併処理浄化槽についてはいろいろな御意見があるんですが、処理能力については公共下水道等と比べて遜色がないのかどうか、この辺ひとつ。 それから、後のメンテナンスの問題がやはり個々人に任されるということになるとどうなるのかということもあると思いますが、この辺を含めて、今後この事業が国の下水処理事業として大きな意味を持ってくるとお考えかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
――――――――――――― 八月二十三日 公共下水道等事業に係る国庫補助対象範囲の拡 大に関する陳情書外一件 （第七〇 号） 河川等の整備促進に関する陳情書 （第七一号） 本州四国連絡橋の建設促進に関する陳情書外一 件 （第七二号） 第二国土軸構想の推進に関する陳情書外二件 （第七三号） 日本海国土軸構想の推進に関する陳情書 （第七四号） 島原・天草・長崎架橋構想の推進に
本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、公共下水道等事業に係る国庫補助対象範囲の拡大に関する陳情書外一件等九件であります。 ————◇—————
公共下水道等を初め、いろいろな形で都市との格差がございます町村部のいろいろな問題につきましては、私どもも交付税のいろいろな支援をいただきながら対策をとっておりますけれども、このことについても大きな課題がございます。 第三には、一次産業あるいは中小企業の担い手対策でございますけれども、これらも町村の限られた施設の中でそれぞれ対策をとっておる次第でございます。
琵琶湖流域につきましては、現在、琵琶湖流域下水道、大津市等の公共下水道等で整備を進めておるわけでございまして、平成二年度末の滋賀県の下水道普及率は二八％でございます。これを琵琶湖流域のみに限りますと二六％という状況でございまして、全国平均が四四％でございますから、そういう意味ではまだかなりおくれておるというのが実態でございます。
こうした豪雨等による内水被害の軽減を図るために、建設省といたしましては、河川改修事業と並行いたしまして公共下水道等による雨水排除対策が必要であると考えておりまして、越谷市を例にとりますと、弥栄町周辺を含む地域におきまして鋭意整備を行ってきているところでございますが、なかなか整備が完了していないという状況もあるわけでございます。
それからもう一点は、湖沼水質保全対策事業に対する国の財政上の特別措置等については、湖沼水質保全特別措置法に基づいて策定する児島湖に係る湖沼水質保全計画に盛り込まれる公共下水道等の水質保全対策事業について、国庫補助率の引き上げ、地方債、地方交付税の特別措置が図られるよう、制度化を図るよう要望しているということでございますので、これについて環境庁、農水省、自治省、おのおの簡単に答弁をいただきたいと思います
現在、琵琶湖の水源としての重要性にかんがみまして、その水質保全のための琵琶湖総合開発計画の一環として、琵琶湖流域下水道及び大津市の公共下水道等について積極的な整備の促進に努めているところでございます。 さらに、富栄養化という問題が大きな問題でございまして、これを防止する対策として、我が国において初めて高度処理を導入して、琵琶湖の水質保全については先駆的な事業を導入したものでございます。
○政府委員（真嶋一男君） 流域下水道のことに関連してそういう問題が起きてくるケースが多いのでございますが、流域下水道が計画されている地域のうちで、特に住宅団地の開発等によりまして下水道の早期普及が望まれます地域におきまして、先行して公共下水道等の終末処理場の整備を行っている地域があることは事実でございまして、このような地域におきましては、流域下水道の整備の後にこれらの施設を廃止する場合も現実にございますが
○説明員（中本至君） 御指摘のように、下水道は流域下水道という二町村以上の範囲の下水道、さらには公共下水道、さらに特定環境保全公共下水道、その中でまた人口千人以下でもできます簡易な公共下水道等を建設省では行っておりますけれども、農林省の方は人口千人以下という原則のもとに農村集落排水事業を行っております。
そのことがやっぱり一六％という、行政人口に対して公共下水道等の恩恵にあずかる人の率というものが一六％という、中には一九％ぐらいのところもありますけれども、そういうことでありまして、それは高度成長期にどんどん公共下水道の推捗率というものを増加させていくという過程の中で、そういうことについては環境の施設整備を行うのだということであったと思うのでありますが、やっぱり高度成長は過ぎていってしまいました。
そこで、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が策定されている地域等におきまして、水質保全のため流域下水道あるいは公共下水道等を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
そこで、流域下水道につきましては、琵琶湖流域下水道等五カ所、公共下水道につきましては、京都市公共下水道等四カ所の整備を促進中でございます。とりわけ六十年度は大変御要望の強かった木津川の流域下水道を新規に採択するという措置もいたしたわけでございますが、厳しい財政状況のもとではございますが、大変重要な地域でございます、建設中のものは早期に処理を開始するように努力いたしたいと思っております。
それから予算配分につきましては、私どもの方で原案をつくるわけでございまして、おっしゃいますような、いわゆる一律とかそういうものじゃございませんで、流域下水道あるいは公共下水道等、その重要性あるいはそのときどきの効率等を考えまして配分したりしておるところでございます。
先生先ほどお話ありましたような諏訪湖流域下水道におきましては、流域下水道を早くやりまして、それから関連公共下水道等も早くやりまして、既に三市一町がつながっております。普及率も三六%になりましたので、これは非常に効果が出ていることは御承知のとおりだと思います。