2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
危険な地域から住まいの移転を行うに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅の移転と併せて必要な公共インフラを整備し、移転先における生活利便性をしっかりと確保することが重要であると考えております。 このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。
危険な地域から住まいの移転を行うに当たりましては、委員御指摘のとおり、住宅の移転と併せて必要な公共インフラを整備し、移転先における生活利便性をしっかりと確保することが重要であると考えております。 このため、防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地の整備と併せて、必要な道路や下水道、集会施設などの公共施設の整備についても支援を行っております。
そういう中で、今後、防災集団移転についての生活インフラ、公共インフラの設置、若しくは、それができないとすると、それらへアクセスが可能となるような手段について、利害関係者の事前協議の場で対象となり得るのか。
それに対して公共インフラ対策が効果があるというのは、皆肌合いとしてはよく実感をしているわけでありますが、それがいつ、災害がいつ発生するかが不透明ですから、その切迫度合いが低いですとか、対策へそれほどコストを掛けること、なかなか理解を得るというのが非常に難しい、こういう状況があるわけでございます。
今年の七月一日から公共インフラとして開始されます。電話リレーサービスとは何なのか、パネルを御覧ください。（資料提示） 電話リレーサービスとは、聞こえない人や発話が困難な人と聞こえる人を通訳オペレーターが手話や文字を音声に通訳し、リアルタイムに電話でつなぐサービスのことです。私たち聞こえる人は当たり前のように電話を使っています。しかし、これまで、聞こえない人は電話を使うことはできませんでした。
というのは物すごく大きいと思いますし、北海道も同じようなことで、先ほど申し上げたとおりなんですが、国がサポートすべき、そしてやはり専門家を登用して、やっぱり地方創生というのは、なかなか本当はやっぱり投資があってこそ花が咲くというふうに思いますので、そこを全部ＪＲがやるなんということはとても無理だと思いますから、そうしたことはしっかり役割分担を明確にしながら、結論は、非常に大事な公共交通機関としての、公共インフラ
その中で、これまでのようなコンテンツを更に充実させていく、あるいは４Ｋのような新しいサービスを普及させていくこととともに、例えば、公共インフラとして位置づけ災害時に活用するなどのような、衛星放送の新しい位置づけということも更に議論していく必要があるかと考えています。
そこで、公共インフラの復興はおおむね、大臣もお言葉で言われておりましたけれども、完了してきておるということでありますが、もちろん、住宅再建・復興まちづくりも、そして整備がほぼ完了している状況であるということも私も承知をしております。
国は本来、公共インフラとしての鉄路を守る立場に立つべきではないのか、こういう視点で質問したいと思います。 二〇一六年十一月十八日、ＪＲ北海道は、当社単独では維持することが困難な線区を発表しました。道内の全路線の約半分に当たる千二百三十七キロ、十路線十三区間をその対象とするもので、その内訳は、急に飛んで申し訳ありませんが、資料の四にありますが、これはＪＲ北海道のパンフレットそのものであります。
東日本大震災から十年たちますが、津波防潮堤、高速道路、町づくりなど、公共インフラの復旧復興の状況について赤羽国土交通大臣に伺いますとともに、先ほど御紹介した東北地方整備局の職員を始め復旧復興に御尽力いただいた方々に一言コメントをお願いしたいと思います。
カジノは、公共インフラではなくてビジネスですね。ただでさえ、ビジネスははやり廃りが激しい。デジタル化の進展もあって、社会の変化のスピードというのはますます上がっている、こういう状況です。
特に戸田建設様が入られて、これまでも、病院とか橋梁とか、そういった公共インフラに取り組まれ、それを住民の皆さんと一緒にやってきたという観点を今回はこの洋上風力ということで熱意を持って取り組まれたということで、地域の皆様にも非常に溶け込んでやっておられること、様子を伺っております。
具体的に申し上げますと、例えば、通信、電力、水道、こういった中枢的な公共インフラの防護のための措置などは、安全保障のための例外とする規定が設けられております。 また、海外からの投資に対しましては、安全保障上の観点で必要な分野を、自由化の対象から留保をされております。
海外では、公共インフラと位置付けて、道路予算よりも公共交通、トラムとかバスですね、への支援が厚いです。福祉や教育などのインフラとこれ位置付けて、あとは地域再生運動として総務省と県庁がてこを入れるべき問題で、国交大臣には申し訳ないんですけど、国交省とバス会社だけではこれ解けない問題だと私は思っております。 総務大臣、この点に関していかがでしょうか。
委員会におきましては、公共インフラとしての電話リレーサービスの意義、聴覚障害者等の意見反映の在り方、通訳オペレーターの育成確保策、サービスの普及に向けた周知、広報の重要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
そうした中で、これまでほかの公共インフラとは独立に民間の取組で整備が進んできた電力を、地域政策の中にしっかり組み込んでいくことが必要だと思います。今後、地域を核とした経済活動を進めていく必要がある中で、例えば電力データを活用してビジネスを行ったり、あるいはそうしたデータを町づくりに生かしたりということも検討していくべきと思います。
このワーキンググループにおきましては、委員御指摘のＣＴＳ方式のような、利用者の音声を相手先にそのまま伝えて、相手先からの返答だけを利用者にテキストで伝える方式を希望する意見も確かにございましたけれども、現在、日本財団のモデルプロジェクトでは手話リレーと文字リレーが提供されており、利用者の利便性の観点からその利用環境を維持することが望ましいとされたこと、また可能なものから速やかに公共インフラ化を行うべきであることが
委員御指摘のとおり、国民の責務というところで特に規定をしているもの以外については解釈が可能だというふうに考えておりますけれども、こうした電話リレーサービスを公共インフラとして運用していく中で、継続的に検証なども行いながら、全体の仕組みの在り方についても必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。
日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持をしていること、これが利用者の要件となっているのに対しまして、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスではそのような制限を設けることは想定をしてございません。
しかしながら、電気事業法や電気通信事業法では認められている所管大臣の認定に基づく隣接地の一時使用が、両事業と同様の公共インフラである鉄道事業には認められておらず、復旧作業において人手と時間を要した事案も確認されております。
空港会社は、航空利用者にとって不可欠な公共インフラである空港の運営を担うものであり、雇用を確保しつつ事業が継続できるようにしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
また、日本財団によるモデルプロジェクトでは、聴覚・言語障害の身体障害者手帳を所持していることが利用者の要件となっておりますのに対して、本法案に基づく公共インフラとしての電話リレーサービスでは、こうした制限を設けることは想定をしていないところでございます。
現状の日本財団のモデルプロジェクトにおきましては、電話リレーサービスによる電話の受け手にこうしたサービスの存在や仕組みを理解されずに受信拒否される課題も判明したことから、本法案により実現する公共インフラとしての電話リレーサービスに関して広く御理解をいただくこと、これが国民の協力としての具体例として想定をしているところでございます。
したがいまして、公共インフラとしての電話リレーサービスにおきましても、引き続き無料でこのフリーダイヤルが利用できるようにするということが望ましいと考えております。
先々週なんですけれども、中国が六月から、通信や交通インフラ、公共インフラ運営企業がサーバーなどのＩＴ機器を調達する際に、安全保障の審査を義務付けるという報道がありました。政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮するとしておりまして、外資系企業が締め出されるおそれもあります。
、次の矢印でございますけれども、これは、恐らく六月になって解除になるだろうというふうに私は想像しておりますけれども、そのときに、どんどんどんどん動き出すというときに、現場の職員の方、エッセンシャルワーカーの方々が安心して働けるという環境も非常に重要だなと思いますので、例えばいろいろな、抗体検査でありますとかＰＣＲとか、いろいろ話が出ておりますけれども、そういった検査というものを優先的にこういう公共インフラ