1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（松田堯君） 処分に当たりましては、会計法上の規定に即しまして処分をいたしておるところでございますけれども、公入札等につきましては六本木宿舎につきまして公入札を行ったところでございます。そのほか成城の公務員宿舎、小石川の公務員宿舎、東京営林局研修所につきましても公入札を行っておりますが、それ以外については随契で処分をいたしておるところでございます。
○政府委員（松田堯君） 処分に当たりましては、会計法上の規定に即しまして処分をいたしておるところでございますけれども、公入札等につきましては六本木宿舎につきまして公入札を行ったところでございます。そのほか成城の公務員宿舎、小石川の公務員宿舎、東京営林局研修所につきましても公入札を行っておりますが、それ以外については随契で処分をいたしておるところでございます。
○国務大臣（加藤武徳君） 地方団体が各種の契約をいたします場合には、契約目的に沿いました適切な効率的な効果があらわれてまいりますように、その相手やまた目的を選んでまいらなければならぬのでありまして、そこでいま御指摘の、国がさようなことを引き受けますような体制がとられますならば、地方公共団体といたしましてもあえて公入札等の手続を経ませんで国委託は可能だと、かようになろうかと思いますので、その方が方向としては
一つは、国民の財産でございますから、より高く売らなければならぬという問題、もう一つは、国有財産の売り払いについて、公入札等によりまして値段が不当につり上げられることによって、物価問題の引き上げの端緒になってはいかぬという問題、この二つをどう調和をして適正な価格をきめるかということでございますので、ただ入札等をして高く売り払うということだけではいかないと思うのであります。
建設省と相談して、全国的に影響があることであるから、公入札等の問題は、打ち合わせてやれと言っておりますけれども、北海道開発庁としてはどういう意思を持っておりますか。むろんあなたは大蔵出身の監理官だから、そう言われるかと思うけれども、現在まで会計法によるところの工事の請負入札制度というものの中で、公入札をもって行なった例は一つもないのです。これは大蔵省のほうで明らかに当委員会で答弁しているのです。
国有林の地元以外の、たとえばそういった用途指定のない用途につきましては、これは一応やはり公入札等でとってもらうということになるかと思います。
○石谷政府委員 これはいわゆる売り払いの予定価格を作ります場合に、その因子の中から差し引いておるということでありまして、指名競争入札あるいは公入札等の場合におきましては、必ずしもそういう関係は明確になって参らないわけであります。
○阪田政府委員 これは一般の公入札等で処分いたしまする場合には、入札者に保証金を積ませるということはいたします。この場合は、随意契約で相手をきめて取引するのでありますので、これは契約の成立いたしましたときに、最初に二割の代金を今度とることにいたしております。現在は契約ができておりませんので、代金は徴収していないわけであります。