1998-03-10 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
恒常的財源不足を理由に、本来交付税で措置すべき分を起債充当率の引き上げなどによって需要算定から追い出すなど一起債充当率をその都度操作してきたことが公債費累増の要因になっていることを思えば、起債充当率を余り便宜的に扱うべきではないと考えます。 以上二点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
恒常的財源不足を理由に、本来交付税で措置すべき分を起債充当率の引き上げなどによって需要算定から追い出すなど一起債充当率をその都度操作してきたことが公債費累増の要因になっていることを思えば、起債充当率を余り便宜的に扱うべきではないと考えます。 以上二点について、大臣の所見を伺いたいと思います。
地方債計画の中の単独事業につきましては、実は御承知のように数年来地方債の公債費累増という事実が地方財政を非常に圧迫しているという事実がありまして、これを是正する意味におきまして一般会計の地方債の額というのを極度に押えてきたその経緯が今日まできておるのであります。
公共事業費については、本県の事業量が他の類似県に比較すると若干多いわけでありましたが、公共事業の必要量は、人口あるいは面積に必ずしも比例せず、まして財政力に比例して存在してはいないために、本県の場合は、公債費累増の形において最大の赤字の原因となっておるのであります。
ただいまのような公債費累増の傾向はこれではとうてい是正できないと思います。この点について問題が大きく残ったと私は思いますし、ぜひ一つ今後改善を加えてもらいたいと思うのでございます。ことに三十一年度の地方債の政府資金、公募債の振り分けを見ましても、政府資金は八百四十億ということであります。公募債が四百四十億、政府資金の八百四十億は昨年の政府資金の金額よりもむしろ減っておって、公募債がふえておる。
しかもこのけなげなる団体も、公債費累増の重圧には、今や耐えきれざる段階に来ておるということであります。