2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴って、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。 一方、ベースラインケースでは、経済成長率は中長期的に実質一％、名目一％台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は〇・七％程度で推移する。
公債等残高対ＧＤＰ比は、試算期間内においては安定的な低下が見込まれる。なお、長期金利の上昇に伴って、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進むことに留意が必要。 一方、ベースラインケースでは、経済成長率は中長期的に実質一％、名目一％台前半程度となる。また、消費者物価上昇率は〇・七％程度で推移する。
その結果、長期金利はゼロ近傍の水準で推移しているわけでございますが、それにもかかわらず、公債等残高ＧＤＰ比は依然として増加の一途をたどっているという状況です。このような現実を認識するということも非常に重要ではないかというふうに考えております。
その一方で、公共投資をしっかりと行っていくことも重要だと思っておるんですが、社会保障の伸びを抑制しながら公共投資を行っていかなければいけないと思っているんですけれども、そうなりますと、どの程度の公債等残高を維持していきながら、その上で、上限はどの程度まで目安にして残高を伸ばしていっていいものかしらというところが、なかなか私も確証を持って言えないなというふうに思っております。
これは、正直申し上げまして、公債等残高ＧＤＰ比が今大体二〇〇％ぐらいになっておりますが、これが、では、何％ぐらいまでになったときに本当に財政が危機的な状況になるのかということについては、多分、誰も明言はできないという状況であると思います。 しかしながら、ある程度目安みたいなものはあるのではないかなというふうに思ってございます。
これは、見ようによっては公債等残高対名目ＧＤＰ比をこれによって調整しているとしか見えないわけでありまして、この試算の、それこそ中長期の経済財政に関する試算の信用度とか妥当性というのは本当に正しいんだろうかと、これは、一方、数字合わせの試算なのではないだろうかというふうに考えてしまいます。
二〇一八年度が、公債等残高、千六十兆円ぐらいありますね。これが、二〇二七年になると千二百兆ぐらいにふえる、百四十兆ぐらいふえるわけですね。だから、一五％まではいかないけれども、この間、一五％ぐらいふえるでしょう、ですから元本償還費もそれぐらいの割合はふえるだろうと思うんですが、三十八兆のうち、元本がふえる部分というのはそれぐらいのものですよ。
安倍内閣は、本年に入り、財政健全化計画を見直し、平成三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比黒字化目標の一方で、公債等残高の対ＧＤＰ比の削減も重視すべきとの考え方を示し始めています。 内閣府が本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算によると、非常に楽観的な前提に基づいた経済再生ケースであっても、平成三十二年度のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化達成は不可能とされています。
安倍内閣においては、本年に入り、財政健全化計画を見直し、三十二年度におけるプライマリーバランスの対ＧＤＰ比の黒字化目標を撤回し、公債等残高の対ＧＤＰ比の削減も重視するべきとの考え方を示しています。
これが、いわゆる経済再生ケースに基づいてどれだけ公債等残高対ＧＤＰ比が下落をしていくのかということでありますけれども、ちょっと三ページをまずごらんいただきたいんです。 なぜ私がこういう問題意識を持っているかというと、一番上のグラフで見ていただくと、二〇二三年から、経済再生ケースでいきますと、名目ＧＤＰ成長率と名目長期金利が逆転するんですね。
そういうことで、現在、推計期間の延長というのは考えておりませんが、その一年、更に二年先の公債等残高の対ＧＤＰ比の姿につきましては、昨日も石原大臣からお答えをしたとおりでございますが、まさに今内閣府で検討をしているところでございます。
今年一月公表の中長期の経済財政に関する試算ですけれども、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻し、中長期的に経済成長率が実質二％、名目三％以上となる経済再生ケースにおきましてＰＢ、つまり基礎的財政収支は、足下二〇一七年度のマイナス十八・六兆円程度から二〇二〇年度にはマイナス八・三兆円程度、また、公債等残高対ＧＤＰ比は、基礎的財政収支の改善に加えまして低金利の効果もございまして、二〇一七年度以降二
経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した経済財政モデルを用いておりまして、その中で人口動態というのも織り込みながら、内閣の経済財政政策の効果が着実に発現するという前提で置かれておる経済再生ケースと、それから経済が足下の潜在成長率並みで推移するといったようなベースラインケースというのを、二つのケースを想定しておりまして、それぞれの中長期的な経済の姿とそれと整合的な財政の姿をプライマリーバランスや公債等残高
幸い、消費税の引上げと予算を上回る税収で公債等残高の対ＧＤＰ比がピークアウトしつつあります。この流れを確かなものにするためには、経済を再生すると同時に消費税再引上げが必要でありますが、それによって景気が失速することがあってはならないわけであります。この意味で、さきの消費税引上げで消費が失速した教訓を生かすことが肝要であります。
そして、国、地方の公債等残高、長期債務残高のＧＤＰ比でございますけれども、二〇一四、一五、一六年度あたり、緩やかに拡大傾向にあったものが、現状、横ばいになっているわけですね。 ですから、非常に微妙な、財政状況としては重要な情勢で、ここで対応を間違えるとまた再び財政悪化の方向に向かってしまうということです。 十ページ目でございますが、ギリシャの事例を挙げております。
ただ、いずれにしましても、この改革をしませんと、政府のプライマリーバランスはずっと半永久的に赤字でございまして、右の表の一番右側の列にございますように、現在一九〇％の公債等残高ＧＤＰ比、これがケース①でもケース②でも発散していくと。これは、現在の社会保障制度はどこかで財政的な破綻をもたらすのではないかということであります。
国債費は同時期に二十三兆五千億円から三十七兆円に増大をし、公債等残高の対ＧＤＰ比は同時期に一九五・一％から一八六％に若干低下するということで、その後は横ばいで一八〇％を切ることはない、こんな格好で読めます。税収は五十四兆五千億円から六十八兆四千億円、若干の伸びということにとどまっておるわけで、税収の伸びは実際的には国債費の増大で相殺されてしまうのではないのかということがあると。
当面、二〇二〇年前後までを見ますと、負債利回りが成長率をかなり下回っておりますので、公債等残高ＧＤＰ比が低下をする。しかし、だからいいということではなくて、二〇二〇年代、その先を展望すれば、今後、二〇二〇年ごろまでが最後の猶予期間ということも言えるのではないか。
ただ、下を見ていただくと、公債等残高の対名目ＧＤＰ比は、二〇二〇年度から二〇二三年度にかけてわずかながら低下していると。
内閣府の中長期試算では、中期財政計画に沿って歳出歳入両面にわたる収支改善の取組を着実に実施していくことを前提に、経済再生ケースの場合に、二〇二〇年代にかけて公債等残高対ＧＤＰ比が横ばい圏内で推移する姿を想定しております。
内閣府では、国、地方の公債等残高について試算をしております。これは、国の普通国債と交付税特会の借入金の残高及び地方公共団体の地方債の残高等を合計したものでありますが、本年一月に公表した中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースにおきましては、二〇一三年度末九百三十三兆円程度、二〇一四年度末九百五十九兆円程度、二〇二〇年度末千百四十二兆円程度という試算結果となっております。
それから、右側の方が、公債等残高の対ＧＤＰ比の目盛りになってございます。赤い線と黒い線がございますが、上から順番で、一番上のグループが基礎的財政収支のグループになってございまして、黒い線が内閣府が推計したものになってございます。それから、二番目のグループが財政収支、それから、三番目の下側にあるグループが公債等残高の推移になってございます。
将来世代の負担に何でも先送りするということをやめるということは、この公債等残高の対ＧＤＰ比を少しでも下げていくということにほかならないわけでありまして、それを実現するには、実はもう本当にこれは後ろに大変な決断が迫られているわけであります。 政治家は、つらいけれども、国民の皆様方に本当のことを伝えて今後の見通しを示した上で理解を求める努力を続けることが責務だと思います。
経済成長率につきましては、二〇二〇年度以降、実質二％、名目三％程度で推移をし、公債等残高の対名目ＧＤＰ比は二〇二〇年代半ばに二五〇％程度で頭打ちとなります。さらには、産業空洞化が抑制されるということで、雇用者数は、成長戦略や財政再建を全く行わない現状放置ケースに比べまして、二〇二〇年度に約百万人増、二〇二五年度には約百五十万人増となります。
一方で、もうよくよく御承知のことと思いますが、財政運営戦略においては、今おっしゃられたように、二〇一五年に赤字ＧＤＰ比を二〇一〇年の水準から半減、遅くとも二〇二〇年度に黒字化することを目標として、二〇二一年度以降においては、公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させるとしています。
そこで、今度は国債のマーケットの見込みについてちょっとお伺いをいたしますが、経済財政の中長期試算において、二〇二〇年、二〇二三年の公債等残高が示されています。現在、国と地方を合わせて、これによりますと八百五十四・七兆円とありますが、これは、慎重シナリオでも成長シナリオでも、両方、二〇二〇年には千百六十四兆円ということであります。