2015-05-25 第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
もう一つは、夕張市の破綻で例の健全化法ができて、地方には四つのガラス張りの制約という、赤字比率とか、あるいは連結赤字比率とか公債比率とか、そういうものがずっと示されて、それがでも結果としては財政再建に私はつながったような、健全化につながったような三つの嵐だったというふうに思いますが、その苦しみは忘れることはできませんが、やはり多分、自分でたがをはめていたら地方はなかなか健全化できなかった、やっぱり国
もう一つは、夕張市の破綻で例の健全化法ができて、地方には四つのガラス張りの制約という、赤字比率とか、あるいは連結赤字比率とか公債比率とか、そういうものがずっと示されて、それがでも結果としては財政再建に私はつながったような、健全化につながったような三つの嵐だったというふうに思いますが、その苦しみは忘れることはできませんが、やはり多分、自分でたがをはめていたら地方はなかなか健全化できなかった、やっぱり国
あのギリシャだって実は対ＧＤＰ比の公債比率というのは一一〇％にすぎません。もう釈迦に説法ですが、日本は二〇〇％、ここまで来ています。日本は特殊な事情があると、資金も余剰があるし金利だって上げられる余裕があるし税金だって増やせばいいんだと、そういうような考えがあります。
そのときに一八％、二五％という実質公債比率というのに悩まされます。起債はしたものの、全額やってもらったものの、後年度負担だとはいえ、結局国が地方に関与をするという逆効果であってはなりませんから、この起債したものは後年度でゼロになるわけではありますが、実質公債比率から外すと。外してもきちんとそれは立っていますから、きちんと責任を持っていくんですよ、地方は。
これまでの財政健全化に向けた取組により、平成十九年度決算において実質公債比率は一二・〇％と全国で十二位の水準を保っているが、今後、財政の更なる悪化が懸念されている。こうした中、山口県は離職者の再就職支援対策や生活支援対策のため、総事業費三十五・五億円の補正予算を他の自治体に先駆けて編成し、緊急雇用対策を実施しているとのことでありました。
それからもう一つは、三の二番目になりますが、一方でこれまでの地方債依存の財政運営のツケが回っていまして、公債比率が非常に高くなっているということで、財政の硬直化という点では、特に借金というのはやっぱり大きいですから、これの負担が非常に大きく、なかなか縮小してまいりません。
その中には公債比率が著しく高いような地方公共団体もございまして、こういうところでは通常以上の困難を伴う面があることも承知しておりますが、こういった地方公共団体におきましても、現在、間伐の重要性にかんがみまして、この制度を積極的に活用しようということで具体的な検討を進めていただいております。
財政も硬直化した、さっきお見せしたでしょう、地方の公債比率。だから、やろうと思ってもできなくなるんです。 より厳しい基準を持ってやるんだということを、あなたともいろいろなところで御一緒しましたよ、大臣が言えないことは言わぬだろうけれども、決断してくださいよ。
それが今度の法案で新たに三つの基準が作られて、連結実質赤字公債比率や公債比率とかが基準を超えた場合に早期健全化計画あるいは再生計画などが義務付けられます。基準を超えたら計画策定が義務であり、策定しなければ法違反とされます。泉崎村のようなこれまで自治体の自主的な取組が独自財政再建の方向、道を閉ざす法案であってはならないと、そのことを強く指摘しておきます。
法案によって実質公債比率を適用すると、従来の起債制限比率に比べて五ポイント以上高くなるところは何市町村なのか。また、一〇ポイント以上高くなるところは幾つあるのか。例として、通告してありますが、東北六県あるいは北信越五県のこの市町村でちょっと説明をいただきたいと思うんです。
○政府参考人（岡本保君） 従来の起債制限比率と実質公債比率の差は、例えば一部事務組合に対するその当該団体の負担でありますとか、あるいは企業会計の償還金に占める一般会計の負担といったものがあるわけでございますが、一般的に起債制限比率と実質公債比率の間では四、五％程度の差が出るというふうに考えております。
私たちのような、公債比率二八・八％の破綻で財政再建団体になって、自主的財政再建を努めておりますが、こうして、今私の周りでも一生懸命努めている自治体あります。健全化しようと、健全化に頑張ろうと。しかし、なかなか地域の住民の方も理解をしていない部分がありますが、基本的には、我々が愛国心があるように、郷土愛が住民の方にあります。
引き続き数字を伺いますけれども、公債比率一八％以上、二五％以上、三五％以上、この地方公共団体が幾つあるのか、県、市町村別に数字を示していただきたいと思います。
そこで伺いたいんですけれども、この考え方を踏まえていくと、地方債の許可基準は実質公債比率が一八％以上と、こういうことになっていますし、現行の再建団体の基準は実質赤字比率で都道府県が五％、市町村が二〇％以上と、こういうことになっています。
○高嶋良充君 実質公債比率二〇ということを今の段階では考えていないということですが、この法案なり報告書を読むと、大体その辺のところが目安になるのかなというふうに推定を、想定をするわけですが。
それぞれがやる、交付金で一括という手段もありますけれども、本当にこれは地方の市町村にとってはもう隠れ公債比率、何というんですかね、隠れたものがどんどん出てきますよ、今から。 そこら辺について、副大臣、どうですか、この見直し、それぞれの三省の事業、地域に合ったと言いますけれども、なかなか合ったようなことにはならないということなんですが、副大臣、答えていただければと思いますが。
○岡本政府参考人 委員御指摘のように、この事業費補正方式等によりまして交付税の基準財政需要額に算入されております数字は、実質公債比率でありますとか各種の指標の場合に、それぞれ私どもも理解をし、各団体においても掌握されている数字でございますので、その数値を、将来のいわば財源の見通しが立っているものというような形で、例えば将来の各団体の公債費の負担等を計算する場合にそれを控除するといったようなやり方をとっているものでございます
経常収支比率はもう一〇〇％近くなり、さらに公債比率も二十数％近くになりまして、本当に地方の自治体は全く余裕がないと。よく言われているように、乾いたタオルをまだもっと絞らないかぬというようなそんな感じ、そんな自治体が多いわけでございまして、いわゆる地方の単独事業とか住民の福祉向上のためにお金を使うというようなもう余裕はほとんどないわけでございます。
○森元恒雄君 課税権があるにしても、起債の枠組みについては全く自由だということであれば、あるいはそういうお話もあるかもしれませんが、地方債は原則自由だけれども、それこそ一定の実質公債比率が限度を超えたりすれば許可制に変わるわけですよね。ですから、そういう意味では事前規制を掛けるということになっていて、野方図に発行できる状況ではないわけですね。
日本は、莫大な長期債務、そしてまた単年度予算でも四割を超える公債比率、大変財政が厳しい。 しかし、別に中国と事を構えるという意味ではありませんが、まさに東シナ海あるいは今回の海洋区域、海洋におきましても、中国のプレゼンスというものがどんどんどんどん高まってきているというのは、これはもう厳然たる事実でございます。
ただ、プライマリーバランスを回復すれば、そしてそのときの利子率と経済成長率の関係でございますが、利子率が経済成長より高くなければＧＤＰ比に占める公債比率というものはもうそれ以上伸ばさないようにすることができるわけでございますから、そのプライマリーバランスを回復するというのは、そういうことも目標にしているわけでございます。
そういう中で、どうしても事業はやりたいけれども公債比率が非常に高いというふうなところにつきましては、平成十一年度の臨時特例措置として、繰り上げ償還であるとか借りかえであるとかまたは特別交付税措置というふうなことにつきましても、自治省にお願いをいたしまして、措置をしているところでございます。
ことし一月の岩手県のある地方新聞は、平成九年の本県の公債比率、過去最悪の一七・七％、警戒ラインを突破、国の経済対策に対応して膨らむとして、また、平成十年度決算は国の相次ぐ経済対策で県の借金がさらに膨らむことは確実で、財政健全化への道筋は見えてこない、このように報じておりました。
その新聞の中にも書いてありましたけれども、平成九年度、一七・七％の公債比率になった、そして、平成十年度、これはまだ決算状況は出ておりませんが、その新聞なり私たちの予測では、過去最悪の公債比率になって大変な財政危機をもたらす。
危険信号というのは大体公債比率が二〇％を超えた場合ということを言われるわけです。それからもう一つは、一二％から一五％あたりまでは気をつけなさいということを言われておるわけです。現在、私どもの一般会計の公債費の比率は一三％です。それから考えますというと、まだまだ余裕が私はあるんではないかというふうに思っております。
にもかかわらず、公債比率が四割に達しているという大変厳しい状況ですけれども、これが平成六年度です。七年度、八年度の見通し等はどうなんだろうか、こんなことを心配するのでありますけれども、悪くなってもよくなる状況というのは見られないんではなかろうか。