2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
アベノミクスが開始されました二〇一三年の名目のＧＤＰの成長率が二・六％、消費者物価上昇率が〇・九％、公債依存率は四六・三％でありまして、依然として経済再生と財政再建は道半ばであると安倍首相も認めているところだと思います。
アベノミクスが開始されました二〇一三年の名目のＧＤＰの成長率が二・六％、消費者物価上昇率が〇・九％、公債依存率は四六・三％でありまして、依然として経済再生と財政再建は道半ばであると安倍首相も認めているところだと思います。
公債特例法案について言えば、二〇一二年度予算案の一般会計の歳入総額九十・三兆円のうち、公債金額四十四・二兆円に対して税収は四十二・三兆円にとどまっており、公債依存率は、昨年よりもふえて、四九％となっています。しかも、公債金額のうち、赤字公債は三十八・三兆円であり、過去最大であった昨年度をさらに上回っているのであります。総理は、その責任をどう感じているのでしょうか。
ここで書いているのは、原則としてこれは特例公債はともかく縮減しようということですから、発行を縮減するということ、それから公債依存率を引き下げるということで、これは数値を掲げて、目標を掲げているのはおっしゃるとおりだと思うんです。
その中で一つ、財政構造改革の推進に関する法律というものにつきまして、少し前の年度になりますけれども、その四条で当時の財政構造改革の当面の目標というのが規定されておりまして、十七年度に財政赤字のＧＤＰ比を三％にするとか、それから特例公債を発行したときに十七年度の公債依存率をどうするというようなことが書いてございますけれども。
公債依存率も、十年前から比べますと、三〇・五％ということで大変改善をされてきたわけであります。
何を考えていかなければいけないかということでありますが、もちろん歳出削減ということを、これはぎりぎりできるところまで無駄を省き、効率的な資金の流れというものをつくっていくような努力はぎりぎりまでやらなきゃいかぬということだろうと思いますが、他方、先ほど申し上げたような借金の状況で、ことしも大分、平成十八年度予算も歳出削減に努めまして、かなりスリム化をしたと思っておりますけれども、それでもなお公債依存率
○谷垣国務大臣 先ほど総理から御答弁がありましたように、今、国、地方合わせまして、公債残高がＧＤＰの一五〇％、それから平成十八年度の予算で公債依存率が三七・六％。先ほど総理のお話にもありましたように、これは将来の世代にしょっていただこうということになっているわけですから、どこかでこれに歯どめをかけるということは我々の世代の責任なんだろうと思うんですね。
しかしながら、これはまだ政府できちっと固めたわけではございませんけれども、財政を見させて、預からせていただいておりまして、平成十八年度お出ししている予算も公債依存率は三七・六％でございます。相当いろいろ抑制をしてまいりましても依然としてそういう状況でございます。加えて、今までの長期国債残高、国、地方合わせてＧＤＰの一五〇％という状況でございます。
それで、その中でも、無駄な歳出を省くということは当然やらなきゃいけない、歳出構造を変えていくということはやらなければいけませんが、現に三七・六％の公債依存率、平成十八年度予算もそういうことでやる。それから、長期国債残高がＧＤＰの一五〇％を超えているという状況では、歳出カットだけではもう限界がございます。
それで、その上でデフレ脱却のために積極財政、財政ももっと前に出ろという岩井委員の御主張でございますが、これは我が国も公債依存度が四割近くになる、平成十八年度も三七・六％公債依存率でございますし、先ほどの繰り返しでございますが、国、地方合わせて、公債の、長期公債残高がＧＤＰ一五〇％になるというような状況でございますので、これは引き続き財政構造改革に取り組む必要があると。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財政の健全性、逆に言えば、どれだけその危機に瀕しているかという指標はいろんなものがございまして、一つだけこれととらえるのはなかなか難しいと思っておりますが、言わば総合判断でございまして、国、地方合わせてＧＤＰの一五〇％を超えた公債発行残高というのもそうでございますし、一般会計八十兆ちょっと切る中で公債依存率が三七・六％、これが平成十八年度予算でございますから、それも財政難を
○国務大臣（谷垣禎一君） まず歳出削減に懸命に取り組まなければならないことはもちろんだと思っておりますが、現状、平成十八年度予算も公債依存率三七・六％でございますし、それから国、地方合わせて公債の発行残高がＧＤＰの一五〇％に上るということは金利変動等に極めて弱い体質を持っているということでございますから、私は、歳出削減だけでこの財政改革を、財政再建を果たすのは、これは極めて至難の業であると思っております
しかし、その上で、平成十八年度でも公債依存率は三七・六％でございますし、国、地方合わせて長期国債残高がＧＤＰの一五〇％ということでございますから、歳出削減だけでは財政の健全化というのはこれは至難の業であるということを踏まえまして、消費税、これ消費税だけではありません、税制全体どうしていくかということを考えなければいけませんが、視野に入れて議論をしていく必要があるということを申し上げているわけでございます
しかし、それだけでできるかというと、まさに土井委員がおっしゃいましたように、もうストックも、国、地方を合わせるとＧＤＰの一五〇％を超えた公債を抱えているわけでございますし、十八年度予算で公債依存率が三七・六％という状況である。これは歳出カットだけではなかなかいかないわけでございますので、そこで歳入歳出一体改革という議論になってくるわけでございます。
それから、しかし、無駄を省きましても、現在のように公債依存率が三七・六％ということになりますと、それだけでなかなかうまくいくものではない。こういうことになりますと、これはやはり歳入面、安定的な歳入面というものをつくっていかなければできないんだろうと思います。
○谷垣国務大臣 委員おっしゃるように、ストックでいいましても、国、地方を合わせて、公債、ＧＤＰの一五〇％を超えている、平成十八年度公債依存率が一般会計で申しまして三七・六％、非常に悪い状況でございます。 ここに至る原因は何なのかといいますと、私は大きく言って二つあると思います。
私、財政演説の中で中福祉・低負担ということを申し上げたのは、我々も一生懸命無駄は省いているわけでございますが、現実に公債依存率が十八年度予算でも三七・六％ということになりますと、やはり現世代は負担に比して高い給付を受けているのではないか、この状態をやはり何とか改めていくことが必要ではないかというような思いから、あのような表現を使わせていただいたということでございます。
それから、国で見ますと、ことしの十八年度予算で公債依存率が三七％を超えているという状況でございます。その上に、先ほどもお触れになりましたけれども、社会保障も毎年一兆円ぐらいの自然増の圧力がある。それから、金利が上がったときには一・五から一・六兆円ぐらいの金利負担というものが増加してくる等々のことを考えますと、なかなか歳出カットだけでいくというわけにはこれはいかない。
○谷垣国務大臣 今、上田委員がいろいろ資料もお示しになって御議論のとおり、確かにこの数年、財政健全化のための努力をいろいろ進めてまいりましたけれども、依然として、平成十八年度予算の公債依存率は三七・六％でございますし、それから、国、地方合わせますと公債発行残高もＧＤＰ比一五〇％を超えるという状況でございますから、財政を健全にしていくという努力は手を緩めるわけにはいかない、こういうことであろうと思います
○谷垣国務大臣 確かに、平成十六年度予算で見ますと、公債依存率が四四・六％、それから税収と債務残高の比率で見ますと、たしか十七・二倍ということで、非常に悪い財政状態でございます。 こういう中で税源移譲をやろうとすれば、国庫をお預かりする私としては、やはりむだなものは省いて、やめるものはやめる。
十六年度末では四百八十三兆円の公債残高になる、公債依存率も四四・六％という、多分日本以外のほかの国ならとっくに破産しておるというレベルの数字に残念ながらなっております。
それで、ちょっと私、今手元に計算を持っておりませんが、一つの手がかりを得られたと申しましたのは、十六年度の公債依存率は四四・六％でございまして、十五年度と同じになっているわけですが、これは計算していただきますと、昨年より、ちょっと今数字が頭に入っていないんですが、プライマリーバランスが回復をしているのは事実でございます。
この両者を合わせた実質的な公債依存率、公債依存度はこの間大体一六、一七％前後で推移をしてきておりまして、額的に言いますと、例えば平成十四年度では十三兆四千億円という見込みというふうに言われています。