2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
このため、学校給食費等が公会計化された地方公共団体におきましても、引き続き福祉事務所が代理で納付をするということが可能となるという措置でございます。したがいまして、法改正後も、福祉事務所が被保護者の自立の助長のために必要であると判断した場合には、一旦生活保護受給者に対して給食費を支給するということも可能でございます。
このため、学校給食費等が公会計化された地方公共団体におきましても、引き続き福祉事務所が代理で納付をするということが可能となるという措置でございます。したがいまして、法改正後も、福祉事務所が被保護者の自立の助長のために必要であると判断した場合には、一旦生活保護受給者に対して給食費を支給するということも可能でございます。
現在、文部科学省において進められている学校給食費等の公会計化を踏まえまして、教育費等の徴収、管理業務を行う地方公共団体に対しましても、今回の措置によって直接、教育扶助を支払うということを想定しているところでございます。
○矢野政府参考人 学校給食の公会計化の現状、促進についてお答え申し上げます。 文部科学省では、学校現場の負担軽減等の観点から、昨年七月でございましたが、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインというものを公表しておりまして、学校給食費の公会計化を促進するとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うということを促進しているところでございます。
こういった取組に加えて、業務の明確化、適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出をされる調査等の精選、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図り、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進し、本制度の導入に向けて管理職等の負担が増大をしないよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
したがいまして、業務の明確化、適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出をされる調査等の精選、校務支援システム等ＩＣＴの効果的な活用、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図り、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進してまいります。
これを受けて、文部科学省では本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、学校給食費の公会計化を促進をするとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進をしているところでございます。
現場感覚でいいますと、全日教連、うちの団体の方で全国調査を行って、まだちょっと公表はしていないんですけれども、例えば作文とか絵画のコンクール等への出品の削減、これについては平成三十年度から今年度に至るまでで倍以上削減しているよという学校が増えていたり、登下校の指導の負担軽減とか給食費の公会計化、学校行事の見直し等々、どの項目を見ても進んでいるというような状況もあります。
したがいまして、業務の明確化、適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出をされる調査等の精選、校務支援システム等ＩＣＴの効果的な活用、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置など、これを一体的に図り、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
加えて、徴収の問題ですけれども、調査時点は約一年半前になりますけれども、平成三十年四月一日時点の平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によると、学校の徴収金の徴収、管理については、公会計化で処理している市町村が二十四、教育委員会事務局が徴収、管理業務を行っている市町村は五十四という状況です。
○萩生田国務大臣 今先生御指摘いただきました学校給食費の公会計化についてでありますけれども、本年七月に、各自治体において公会計化の導入を促進するためのガイドラインを作成し、通知をいたしました。
そこで、学校や教師でなければできないことに集中できるように、業務の明確化や適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出される調査などについて精選をすること、校務支援システムなどＩＣＴの効果的な活用をすること、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図りまして、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進してまいります。
また、学校給食費以外の学校徴収金についても、先進的な地方公共団体と協力をいたしまして、公会計化に向けた好事例を提示してまいりたいと考えております。
だからこそ、これは公会計化をすべきなんですよ。ですから、文科省は、その辺のことをもっときちんと調査した上で、しっかりと対策をとっていただきたいと思います。 先ほど、公会計をするには予算が必要だというお話もしました。それから、先ほど申し上げたように、事務の効率化やあるいは教員の加配の問題も申し上げました。
今、非常に前向きに取り組んでいただけるということなので、学校給食費を公会計化していくためにはシステムをつくらなければいけないと思います。ほかのこともそうだと思います。ですから、システムをつくるためには経費がかかりますから、経費も見ていただいた上でちゃんとできるようにするということをぜひお約束していただきたいと思うんです。答弁は後で求めますので、よろしくお願いします。
これにより、地方公共団体に対して学校給食費の公会計化を促してまいりたいと思います。 また、学校給食費以外の学校徴収金についても、先進的な地方公共団体と協力し、公会計化に向けた好事例を提示してまいりたいと考えております。
としては、学校給食費の徴収、管理業務については、今先生からお話がありましたように、教育の負担軽減の観点から、学校ではなく自治体が担っていくということが重要である、こういうふうに考えておりまして、このため、文科省としては、自治体による学校給食費の公会計処理が円滑に行われますように、来年度、学校給食費の徴収、管理業務に関するガイドラインを作成することにしておりまして、これにより自治体に対して学校給食費の公会計化
公会計化すること、これが基本であり、一刻も早く全国展開する必要があると思います。 また、第二のフィルターは、学校が引き受ける業務でたとえあったとしても、それが教員が担うべきものかどうかということでございます。中学校の教員の大きな業務負担となっている部活動などは、この観点から見直すことが必要です。
○政府参考人（瀧本寛君） 学校給食に係る経費のうち、学校給食の施設設備や人件費につきましては設置者であるところの自治体の負担とされており、既に公会計化されているところではございますが、保護者の負担とされている食材費に当たる学校給食費については、児童生徒が食べる給食の対価と言えることや学校給食実施の実態が各地域により様々であることなどから、会計処理について自治体の裁量に委ねられてきたところでございます
さっきも言いましたけれども、三千億円も私会計処理されている、こういう現状はある意味異常で、公会計化を求める声というのが教職員の間で非常に強いんですね。私も先日フェイスブックでこういう質問をしますということを書いたら、是非これ公会計でしてもらうようにお願いしますという先生からの書き込みがありました。