○神田委員 ただいま八郎潟事業団の解散、それを農用地開発公団が引き受けて運営していく、こういうふうなお答えをいただいたわけでありますけれども、それではその中で各種の処理事項、これからどういうふうにしてこれをやっていくかという問題、先ほどもちょっと触れられましたけれども、そういうふうな問題で多数の長期にわたる債権債務の処理、こういう問題がどのようにして行われるのか。
○小笠原貞子君 八郎潟事業団の問題についてお伺いいたします。 金額にして八百五十二億。ちょっと外から見ただけでも、あの膨大な土地がよくここまで干拓されたというふうに、まさに世紀の事業と言われてもそれなりの大きな事業だったと思うのです。その事業が先ほどからお伺いし、また一昨日もいろいろお伺いしてみますと、大変めでたく事業が終わって解散にいけそうだというように受け取られるわけです。
具体的に申しますならば、たとえば八郎潟事業団の関係をやっております秋田の事務所、こういう問題につきましては、少なくともこの二年間で請負業務はなくなるはずでございますので、こういう事務所はこれは廃止して、そして新規事業の関連で最も適当なところに移してまいる、こういうふうなかっこうで進めてまいりたいと、こういうふうに考えるわけでございます。
○大山政府委員 愛知用水公団が水資源公団に合併したときになくなりまして、水資源公団と八郎潟事業団は、これを監理するかっこうの参事官はございます。したがって、新公団におきましても、機械公団監理官はなくなりますが、官房の参事官の定数は一名増というかっこうになっているわけでございます。
○大山政府委員 従前、公団は監理官制度をもってこれを行なっていたわけでございますが、たとえば八郎潟事業団に対する監督等は参事官をもって行なっているようなわけでございます。
○大山政府委員 現在の八郎潟事業団につきましての事業計画によりますと、五十年度をもっておおむねその主要工事は完了するということで、それに沿って現在工事を急いでいるという段階でございます。五十年度を予定どおりでまいりますと、あと、残務整理といいますか、手直し工事ということもございましょうが、大体五十一年度中には事業は完了するものというふうに考えております。
○小沼政府委員 第一次の入植以来いろいろの技術的な問題点を解明しながら、農家と一緒になって八郎潟事業団あるいは大潟村当局が進めてまいっておりますが、先ほども申し上げましたように、今後労働力を減らしていくという観点から申しますならば、播種時期における技術の問題、刈り取り期における技術の問題あるいは乾燥調製、いろいろの技術の面で相当思い切った技術が進められなければならないというふうに私ども考えております
現に進行中でございますが、そのほか国の東北農業試験場から指導に参りまして、現在も試験あるいは八郎潟事業団が行なっております事業等を通じまして、今後の新しい営農形態、いまよりももっと進んだ形についてのくふうを重ねていくということを農家とともに現在やっているわけでございまして、今後もああいう大規模な形をさらに一歩進めて、高能率高生産の模範になるような形に仕上げていく努力を重ねていきたいというふうに考えている
私ども決して途中で挫折したと、なるほど水田は畑地に変わって造成されていかれるということでございますが、八郎潟事業団の目的が変わってきたということにはならないかと思っております。
これはもう少し私たち調べたいと思いますが、八郎潟事業団で調べました報告では、十アール当たりの労働時間、これは四十五年の全国平均その他と比較してみますと、全国平均が水田で約百十八時間、秋田県が百二十五時間、この八郎潟では五十四時間、これはちょっと数字が低過ぎるのじゃないかということで私も疑っているくらいでございますけれども、そういう一応の結果が出ております。
御指摘のように、八郎潟事業団では入植者は現在四百六十戸で、大体水田七・五ヘクタールから十ヘクタールをすでに配分をいたしております。まあ仮配分と申しますか、で、もう耕作を続けております。あと八郎潟の全体の面積で残る五千ヘクタールぐらいを現在造成をいたしております。
○政府委員（和田正明君） ただいまお尋ねの八郎潟事業団との関係につきましては、昨年、八郎潟に関します国営事業の全部を八郎潟の事業団に委託をするということで、二百十名の農林省の定員減ということで、設置法の改正で国会に提案いたしたのでございますが、その改正案は、御承知のように通過をいたしませんでした。
○角屋委員 これからも農林省設置法の一部改正の問題については、それぞれ同僚の専門家からさらに具体的な質問が展開されると思いますが、今日までの段階の質疑を通じてでも明らかなように、今回の農林省設置法の一部改正の、特に八郎潟事業団に関する部分については、これはわれわれ国会の審議の経過、あるいはこれから新しい町づくりをやる八郎潟の現地における問題というふうな点から見て、政府の突如として方針変更してきたこの
それから四十一年度予算においては大体八割程度——八郎潟事業団の農地整備の事業のうちで機械公団がやるものが四十一年度において大体八割程度でございます。今後の予測はなかなかむずかしいわけでございますけれども、大体七割ないし八割程度は機械公団が行なう事業というふうに私ども想定をいたしております。
今度の農林省設置法の一部改正は、八郎潟事業団に伴うところの問題、水産研究所の問題が改正の焦点に相なっておるわけでございまするから、時間の関係もありまして、そういうところに焦点を合わせながら、次の質問戦を展開したいと思います。 この水産研究所の問題に入ります前に、大臣に、当面の水産政策上の問題として、国際漁業の面、この点では過般日ソの漁業交渉が行なわれたわけであります。
○大和田政府委員 二十条に基本計画の規定がございますが、基本計画の内容といたしましては、八郎潟事業団の固有の仕事に関する基本計画、したがいまして、国営事業を委託した場合の事業については、基本計画の外でございます。
なお、負担金といたしましては、十町歩の土地を政府から買い受けます費用の償還金のほかに、現在八郎潟事業団が中心でやっております農地整備——暗渠排水等々を含めて農地整備の事業費がございますが、さらにもみの乾燥貯蔵施設でありますとか、そのほかの農業生産施設の建設費がございます。また、新しく入植するわけでございますから、農家住宅を建てるわけでございますが、その償還金もございます。
これはあくまで八郎潟事業団の固有の仕事でございますから、私どもが現在考えております農業土木関係の仕事を移管した場合は、また別のことになるわけでございます。
八郎潟事業団についても同様に考えております。
なお、そういう八郎潟事業団が立てました、どこどこに水路を引っぱる、どこどこに道路をつくる、そういう仕事を機械公団を活用してやらせることは、今後大いに考えていきたいというふうには思っておりますが、立場が全然異なるということで、別につくったわけでございます。
そこで、先ほど栗林委員から質問のあった点で、私これは明らかにしておかなければならぬと思いますのは、八郎潟事業団に対して栗林委員は非常に心配をして、公社、公団のように高級職員だけのしりぬぐいの機関にならないようにという心配は、私どももいたしますが、八郎潟事業団というものは必要だ、私はそう思っておる。