2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これを発行せずに全額現金償還するというのはなかなか現実的ではないというふうに考えております。 したがって、引き続き借換債を発行せざるを得ない状況ではございますけれども、今般の法案も含めまして近年の特例公債法には、発行した特例公債の速やかな減債に努める旨の規定が設けられておりまして、これを踏まえ、速やかな減債に努力してまいりたいと考えております。
これを発行せずに全額現金償還するというのはなかなか現実的ではないというふうに考えております。 したがって、引き続き借換債を発行せざるを得ない状況ではございますけれども、今般の法案も含めまして近年の特例公債法には、発行した特例公債の速やかな減債に努める旨の規定が設けられておりまして、これを踏まえ、速やかな減債に努力してまいりたいと考えております。
満期が来れば全額現金償還をするというルールのもとで最初はスタートいたしました。 でも、現実に満期が来て償還しなければいけないというときに、その負担が余りにも大きいということで、昭和五十九年に財源確保法という法律をつくって、借りかえ禁止規定を除いたという措置があって、六十年償還ルールになったということです。
昭和四十七年度までに全額現金償還が済んでおります。 次に、財政法四条一項ただし書きに基づきます建設公債でございますが、これにつきましては昭和四十一年度から、今申し上げました四条一項ただし書きによる建設公債の発行が始まっております。
政府は今日まで、表面的な国債発行額の削減のために、国債整理基金への定率繰り入れ等の停止や厚生年金の国庫負担の返済繰り延べ、あるいは地方財政への負担の転嫁など、約二十六兆円にも及ぶ歳出繰り延べ策を講じる一方、一九八四年度の財源確保法において、特例公債は全額現金償還とし借りかえは行わないとのそれまでの約束を一方的にほごにし、借りかえを強行しました。
だからこそ大蔵省も、今年度国債発行総額が減るために日銀が従来乗りかえていた部分を全額現金償還して、その分を借換国債を発行する、こういう方法をとっておられるのではないかと思うのですね。大蔵大臣は予算面だけを見ないで、今申しましたようなもう一つの金融面でのそういったようなところからの問題もひとつよく見ていただきたい。
当年度は、五十年度に発行した満期十年の二兆二千八百億円の赤字国債を、本来、発行時の約束やその後の政府のたび重なる国会での確認答弁によって全額現金償還すべきであるにもかかわらず、この国民への約束を破り、建設国債並みに六十年も先に延ばしたことは、財政の借金依存体質を助長させるばかりでなく、利払い負担の最終的な決算を子や孫の世代にまで押しつける大罪と言わざるを得ません。
その結果、赤字国債につきましても、全額現金償還ということではなくて一部償還のための借換債を発行するということがやむを得ずお許しをいただいたわけでございます。しかしながら、特例債というものはこれはできるだけ早く残高をなくすることが必要であるということは当然のことでございます。
○保田政府委員 御指摘の法案、第二条第四項並びに第五項でございますけれども、この規定は御承知おきのように、特例公債を発行をするに至りましてより五十八年度までは特例公債は全額現金償還をする、借換債の発行はしないということでまいりましたが、非常に苦しい財政事情のもとでこの方針を転換せざるを得ないということになりまして、五十九年度の財確法におきましてこの特例公債の借りかえ禁止規定を削除することになったわけでございます
中略いたしますが、 政府がお約束いたした以上は、六十年度借りかえなく全額現金償還を行うということを財政運営の基本といたしましてやってまいる決意でございますので、その点は十分御信頼をいただきたいと思います。 ここでも「御信頼」ということを言っておられるわけであります。
我々は毎年毎年、特例国債は満期日には全額現金償還するのかとただしてきました。昭和五十年十二月三日衆院で、二十三日に当院で、大平大蔵大臣、さらに三木総理からも、六十年度には借りかえることなく全額現金償還を行うことを財政運営の基本とするという答弁がありました。その後、この趣旨にのっとって毎年度特例国債の借りかえ禁止規定が付されたのであります。
したがって、今日の巨額の赤字国債発行の恒常化自体、全くの異常事態であり、そのゆえにこそ、赤字国債については満期到来とともに全額現金償還することが毎年の授権法で法定され、義務づけられてきたのであります。 ところが、本改正案によって、この最後の歯どめが骨抜きになることによって、財政法の精神は全く否定されてしまうわけであります。
として全くないかと、こうおっしゃいますと、それはいわゆる調整インフレ政策をやるとかというようなことになればそれは別でございましょうが、そういうことは毫も考えていない現時点においてこれを予測してみますと、そうしたことは、歳出の物すごいカットとか、あるいはある意味における国民負担の物すがい増加とか、そういうことをもたらす結果と相なって、国民生活全体に急激な変化を与えることであるという限りにおいては、全額現金償還
このような厳しい財政事情のもとで、特例公債について借換債の発行によらずに、全額現金償還しつつ、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を図るためには極端な歳出カットや極度の負担増が避けられません。経済や国民生活等への影響を考慮しつつ、新たな努力目標に向けて財政改革を進めていくために、遺憾ながら、特例公債の償還について借換債の発行を考えざるを得ません。
その結果、結論的には、今後の厳しい財政事情等にかんがみれば、今後公債発行の多様化が想定されることや、また十年後において多額に上る要償還額を借換債の発行によらずに全額現金償還をすると現段階で約束することは極めて困難である。
そこで、この問題につきましては、従来は禁止規定がございましたので全額現金償還していくということが片方にあるわけでございます。それからこちらの方のもう一つのサイドには、全部借りかえる、極端に言えば永久に借りかえていくという考え方もあるわけでございます。
それからこちらの方には、全額現金償還していくという従来の方法があるわけでございます。その間で、それでは具体的にどのような方法がいいかということでございますが、いろいろ議論がございました。財政審の場でも議論がございました。しかし、とりあえず四条債の、先ほどお話し申し上げたような一・六で六十年でという方式がございますので、その方式を償還ルールに考えてみてはどうかということでおるわけであります。
年度末の国債残高は約百二十二兆円に達し、特例公債の全額現金償還の約束をほごにして、どこに打開策を求めるのか明らかにできない財政音痴の予算となっているのであります。 第五の反対理由は、軍備優先、軍事大国化につながり、世界の軍縮要求に逆行する予算となっていることであります。
特例国債の全額現金償還の約束をほごにし、借換債発行を行ってもなお大型間接税導入の道しか残っていないとの考えに立たざるを得ない政府の財政政策は、完全に破綻したと断ぜざるを得ません。（拍手）実質的な税負担の軽減という本来の減税を見送り、不公平な負担を押しつけても財政再建ができず、大増税を展望している政府案は、統治能力なしの証明書であります。
赤字国債発行の歯どめとも言うべき償還期限十年の全額現金償還方式を建設国債と同様の償還期限六十年の借りかえ方式に移行することは、従来の方式を支持してきた国民にとって重大な政府の政策転換であります。変更の理由を詳細に明らかにするとともに、今回の措置によって国債価格の下落や借換債が増大する等今後の国債管理政策に支障を来すおそれがあるかないか、その点を明らかに願いたいと思うのであります。
そこで、借りかえの時期になりますと、これらの個人が保有している国債につきましては全額現金償還されます。個人の持っておるものをそのまま借りかえるということはないわけでございまして、個人が持っておる国債は全部現金償還されまして、それと同時に借換債が発行されるわけでございます、国債整理基金で。
しかしながら、特例公債を円滑に全額現金償還するための予算繰り入れという問題につきましては、負担の平準化というものを考慮しながら、その具体的方策についてこれは一層検討を深めていかなければならぬ、その点では一致をいたします。しかし、決まっただけを別途に借金しながらかなり多くのものを積み立てるということは、それはむずかしいでしょう。