1950-11-27 第9回国会 参議院 建設委員会 第1号
こちらへどうしても力を入れなければ、マイナスを零にするだけではどうしても消極的でいけないから、ついては災害復旧の工事分量をどうしても殖やしたい、そうしてマイナスを早く零のところまで持つて行きたい、つきましては三百七十億が全額國庫負担である場合は、事業全体で十五万円以下の事業は別でございまするが、十五万以上の災害復旧は三百七十億円あるだけでありまして、それだけではとても五百億円にも追いつきませんし、本年度起
こちらへどうしても力を入れなければ、マイナスを零にするだけではどうしても消極的でいけないから、ついては災害復旧の工事分量をどうしても殖やしたい、そうしてマイナスを早く零のところまで持つて行きたい、つきましては三百七十億が全額國庫負担である場合は、事業全体で十五万円以下の事業は別でございまするが、十五万以上の災害復旧は三百七十億円あるだけでありまして、それだけではとても五百億円にも追いつきませんし、本年度起
「全額國庫負担とすることを改めて、費用の全部又は一部を國庫負担といること」これは大体前の原案におきましては、四十一條の第二項四十二條の第三項、四十三條の第三項に関する條文なんでございます。
なお後段御質問のありました、また御心配になつております災害復旧費が、全額國庫負担になつた場合における操作の問題でございますが、これはシャウプ勧告書にもございますように、一般平衡交付金の配分につきましては、新しい機構——シャウプ勧告書には地方財政委員会と相なつておりますが、この委員会の手においてやらなければならない。
特にこの委員会で私が杞憂いたしておりますのは、災害復旧費が全額國庫負担になります。さすれば当然地方財政委員会は、この経費を地方公共團体に配付するについては権限を持たなくなり、大藏省がもつぱらこれをきめはしないかというふうな、いろいろな新しい悩み、心配がたくさん予想されますので、地方財政委員会の機構にはよほど愼重を期せられたいと考えておりますが、現在のところのお見通しをお伺いいたしたいと思います。
一方國会に対しては、大衆の間から全額國庫負担の要求が起つておる。それにも拘わらず半額國庫負担さえ確立されないという線で、地方財政の方に委讓される面が非常に多くなつて來る。これがやはり今後の教育行政について、日本の現状から考えるときに非常に混乱が起るのではないかということが今から懸念されるのであります。
それは全額國庫負担という要望がありましたけれども、問題は、要するにこの教育財政を如何にすべきかという根本的な哲学が確立してしないし、我々の委員会としてもしばしば議論が出て根本が動いておつたと思うのです。
併し日本のいろいろな財政の状態、特に地方財政の状況においては、これは地方委讓というような形に教育を運営することは、一番教育の改革の中心問題であるところの教育の機会均等を確立するという面において非常に困難があるのじやないか、從つてこれはむしろ現状においては全額國庫負担にすべきであるという要望が、ここ二三年來の國会に対しましては全面的に出されているのであります。
但し勿論災害に関する分は全額國庫負担になります。一部の補助金、負担金というものでありますが、このうち負担金は我々が國費、地方費を負担区分として考えておりまする例えば義務教育費のごとき、生活保護法のごとき、このような負担金はこれを廃止する。併し奬励的な補助金、いろいろ細かい事業につきまして政府か國の見地から大いに助成してやろうというように考える性質の補助金、これは残しておく。
だからこの考えからただいま何割になるかということを申しておるのでありますが、大藏省の主計局長が申した通り、地方財政の今日極度に窮乏している点にかんがみまして、中小河川に対する災害に対しては、すでに全額國庫負担すべきものであるという建前から、その方針で今検討いたしておるのであります。從つて現在私の考えておる何割というようなことが全額負担になりますと、また考えをかえなければならないのであります。
実は六・三制の進行過程のうち、或いはその前からあつたのでありますが、教育費の全額國庫負担というのは恐らく日本の全國民が期待しているところじやないかと思う。そうして又それに対する各地のあらゆる方面からの請願も國会或いは関係方面に出されているような現状です。
從來の負担分もございますので、この分も全額國庫負担の方針に沿いまして、別個に檢討いたしたいと思います。 用水関係につきましても、災害の程度その他によりまして、やはりある程度の区分を要するのではないかと思います。
それらに対しても全額國庫負担ということをお考えになつておられますか。 なおもう一つ、農耕地関係、特に用水関係のことでありますが、それらの点についてはどういうふうになりますか。
しかして災害復旧に対しては從來のやり方を一新いたしまして、でき得る限り全額國庫負担の方針で参りたいと考えております。從いまして根本対策を立てる上において、從來わが國においても行つておつた継続費の制度、これを災害復旧に取入れたらどうかということも研究をいたしにおるのであります。
それからその問題はそれとして、災害の問題でありますが、先ほど來いろいろお話のあつたことく、ひとつ水産長官も、この問題ではふんどし締めて、公共施設に対してはあくまでも全額國庫負担という主張を貫徹させていただきたいと思います。
これは修正の意見になりますから簡単に申し上げておきますが、全額國庫負担にするか、もしくは大幅に増額して、漁業調整の完璧を期するように計画を立てなければ、計画倒れになりますから、一應御考慮を願いたいという意見を述べまして私の質問を終りといたします。
その対策についても、小松委員からも詳しく質問がありましたが、私から端的に御質問申し上げたい点は、近年における地方財政の困窮の情勢にかんがみまして、防波堤であるとか、あるいは漁港の修築、前船だまり、そういつたものはこれは全額國庫負担でやつてもらいたい。地方でやるといつても、地方で分担するような余裕はとうていありません。全額國庫でこれをやつてもらいたい。
（４）行政費、調整費を全額國庫負担とせよ、十三。（５）定置漁業権の優先順位は現在の自営者を第一順位とせよ、十一。（６）河川、湖沼にも区画漁業権、共同漁業権を認めよ、八。（７）今回の漁業法案には全面的に不賛成であるから返上して組みかえるか、または大修正を希望する、七。（８）漁業権の免許期間を十箇年以上とし、更新を認めよ、五。（９）補償金を現金で一度に支拂うか期間を短縮せよ、四。
なお特につけ足したいのは、免許料、許可料の料金で委員会の費用や行政費的なものに充当して、漁業者に、重税をかけるようなことはやめて全額國庫負担にせよという意見が多かつたことであります。
それから今現在市町村の負担になつておりますところの災害復旧費等は全額國庫負担にする。いろいろこの経費の負担の配分につきましても変更があるわけでございます。そういう際におきまして寄附金は極力減らす、計画といたしましては百億位、後残れば何とか今度の全体の計画で地方財政はやつて行けるのではないか。かような大体の見込みはできております。
ここで発表していいか惡いかわかりませんが、これも聞くところによりますと、これは全額國庫負担として地方の負担にまかせない。それから地方の税務職員の質及び量を強化する。これだけの税制改革をして國と地方税——縣税あるいは町村税がはつきりわかれますと、非常に煩瑣な業務が多くなりますから当然であります。
それから災害復旧の関係のものは全額國庫負担にすべきであるということを言われておりますが、その意味で、この一般平衡基金とは別途に二百億円くらいが地方財政の負担の軽減になる、こういうふうな考え方をいたしておるわけであります。それと地方の独立税收入の増の四百億と合せまして、千億円くらいが地方の一般財源の増加になるのではなかろうかというふうな説明が、先ほどなされたのであります。
○内海委員 大藏大臣には租税の整理あるいは國庫負担の軽減、地方費の負担軽減等のために、連日御奮闘なさいましたことは、まことにわれわれは感謝しておるのでございますが、昨日の記者團会見において、シヤウプ博士の発表と何時に、われわれがこの建設委員会において連日審議の中心としておりまする災害復旧費は、明年度より全額國庫負担をもつてやる決心であるということを発表されておるようでありまするが、この問題は、建設委員会
大体失業救済は將來全額國庫負担でやる御意見があるかどうか。地方に失業者がたくさんあつても、政府がまたそれをやらそうといたしましても、その三分の一とか、あるいは四分の一とかいうものを地方費負担の際においては、今日の地方財政逼迫の折柄、それさえ困難な事情のために行われぬということが、当然起るべきものだと思うので、その点はどういうお考えを持つておるか。
それからその次に考えられますものは、現在やつているような制度、つまり直轄であります場合に、國が三分の二、地方が三分の一というような方針でやつて行きまして、特に主務大臣の指定する重大な問題につきましては、全額國庫負担でやるという制度を追加して設けるということも考えられます。
なお第二点といたしましては、先ほどの費用の負担の問題で、全額國庫負担になりますればまことにけつこうでありますが、財政上許さなければ地方もある程度まで負担歩合を持ちまして、災害復旧を行うということが第二に必要なのじやないか。この建前がはつきりいたしまするならば、地方におきましては、ただちに必要な仕事をなし得るということになると思います。
○角田委員 今、ただいまの御質問に対する説明員の答弁のうち、第一に災害復旧費を全額國家で負担する意向があるかどうかという質問、そのお答えが私からいうとはつきりしておらないので、この際承つておきたいのでありますが、災害復旧費を全額國庫負担を、することができるかどうかという問題そうしてこれは負担する意向があるかどうか。
現在も地方警察の返上、警察費の全額國庫負担という声が、全國的に市町村長の声となつて現われているわけです。この際に何らの財政的なお考えもなしに、單に市町村長の考え方一つで、消防團員を動員するというようなことを、軽率に中央から通牒をお出しになつては非常に困ると思うのですが、こういうことをお出しになると、現在町村長は中央が地方のことを考えない。
十一條へ持つて行つて貰うと、十一條は全額國庫負担すべき性質のものになつておるから、その十一條に繰り下げして全額國庫負担にして貰いたい。 次の十一條は全部國が持つということになつておりますが、これが又どうかと言いますと、全額國庫が負担をすると言いながら、單價の問題で全部國庫負担にはなつて來ていない。それはその何割かが來ておる。