2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○高木（錬）委員 その負担金の話ですが、今御説明がありましたが、教えていただきたいのですが、負担金というのは全額利用者に転嫁するものだ、全て、先ほど来申し上げているとおり受益者負担だと、法文上それ以外は想定されていないということになっているんでしょうか。教えてください。
○高木（錬）委員 その負担金の話ですが、今御説明がありましたが、教えていただきたいのですが、負担金というのは全額利用者に転嫁するものだ、全て、先ほど来申し上げているとおり受益者負担だと、法文上それ以外は想定されていないということになっているんでしょうか。教えてください。
また、維持管理費は、税負担ではなく、有料道路として全額利用者負担により賄っているというところです。税は入れないということです。 このような方式は、昨年六月に開通をいたしました、近くでいえば、圏央道、相模原愛川と高尾山の間が六月二十八日に開通しましたが、こうしたものを初めとして、大都市部において一般的に採用しているという形でございます。
民間会社など、動物に対する医療保険、共済がありますが、まだまだ不十分であり、ほとんどは医療費を全額利用者が払わなければなりません。 現在、補装具給付事業では、補装具の購入と修理のために必要な費用が障害者に支給されております。補助犬は、補装具ではありませんが、障害者の生活を支援する手段として利用されているのでありますから、補装具に準じた対応が必要ではないかと思います。
ですから、我が国の場合、例えば先生のおっしゃいましたように、全額利用者負担、それから一方の極に全部税負担で利用者負担なし、そしてその真ん中に介護保険がある、そういう図式にはなっていないんだと思うんです。そういう仕組みの中で、介護保険を一体どうつくったらいいかということだと思います。
それからその取り崩しに見合った運賃改定でございますが、これもできるだけ短時間のうちに運賃を通じて全額利用者への還元措置を講ずるということに相なるわけでございます。
○西村委員 現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。 郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して援助あるいは指導ということはお考えになっておられませんか。
ですから、これは貨物から離れますが、たとえば大都市の通勤にあるいは地下鉄、そういったふうなものに全額利用者負担ということには現になっておりません。これは都市のようなところは空間的な制約がございます。小さな空間でたくさんのものを運ばなければいけない。だからこそ地下鉄というものに都市交通の大きな役割りがあり、国鉄もまた大都市付近におきましては通勤通学輸送に大きな役割りを持っているわけでございます。