1997-05-16 第140回国会 衆議院 外務委員会 第14号
外務省からいただきましたクリントン大統領の発表によりますと、米国の核抑止力の安全性及び信頼性がもはや確保されなくなった場合、必要な核実験を実施するため、全面核実験禁止のもとで大統領が議会と協議しつつ、自国の至高の利益に対する権利を履行する条件を特定していると。
外務省からいただきましたクリントン大統領の発表によりますと、米国の核抑止力の安全性及び信頼性がもはや確保されなくなった場合、必要な核実験を実施するため、全面核実験禁止のもとで大統領が議会と協議しつつ、自国の至高の利益に対する権利を履行する条件を特定していると。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手） —————・—————
核実験は、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為であり、また、全面核実験禁止条約交渉をはじめとする核軍縮に向けた国際的努力に逆行するものである。 しかるに、中国の今回の地下核実験強行は、我が国をはじめ国際社会の再三にわたる停止の呼びかけを無視した行為であり、誠に遺憾である。
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、中国の核実験停止と全面核実験禁止条約交渉の早期妥結のために全力を尽くし、さらには、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的役割を果たしつつ、関係国の理解と実行を促すよう、今後一層の努力を払う所存でございます。（拍手） ――――◇―――――
中国が、この度、全面核実験禁止条約の締結を目前に控え、地下核実験を強行したことは誠に遺憾と言わざるを得ない。 それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに中国の核実験は、核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉の進展に逆行するものである。
殊に全面核実験禁止条約の早期署名を強く訴え、交渉促進のために協力していく意向を表明いたしました。今回、八カ国の首脳が一致して全面核実験禁止条約に関する声明を発表いたしましたことは、従来この問題についてのロシアの態度が必ずしも明確でありませんでしただけに、私はこの条約の交渉促進を世界にアピールする上で大きな意義を有すると考えております。
その結果、原子力安全モスクワ・サミット宣言、全面核実験禁止条約に関する声明及びウクライナに関する声明の三本の文書が発表されました。さらに、レバノン情勢、ボスニア情勢を含む国際問題についても有意義な意見交換が行われ、特にレバノン情勢については、敵対行為を直ちに終了するよう訴える趣旨の首脳文書が採択されました。 今次サミットの重要な成果及び私から強く主張した点は、次のとおりであります。
同時に、全面核実験禁止条約の早期署名を強く訴え、交渉促進のために協力する意向を表明いたしました。今回、従来必ずしも態度が明確でありませんでしたロシアを含め八カ国の首脳が一致して全面核実験禁止条約に関する声明を発表することができましたことは、この条約の交渉促進を世界にアピールする上で大きく意義を有するものと考えております。
その結果、「原子力安全モスクワ・サミット宣言」、「全面核実験禁止条約に関する声明」及び「ウクライナに関する声明」の三本の文書が発表されました。さらに、レバノン情勢、ボスニア情勢を含む国際問題についても有意義な意見交換が行われ、特にレバノン情勢については、敵対行為を直ちに終了するよう訴える趣旨の首脳文書が採択されました。
そして、これに対して中国側は、中国の核実験というものは限られた回数のものであるといった従来からの主張を繰り返すと同時に、全面核実験禁止条約が妥結して発効すれば核実験を停止するという言い方をいたしました。 今回の会談の中では、核の傘云々という議論は中国側から提起をされておりません。
○国務大臣（中川秀直君） 委員もうお詳しいわけで、そういう意味ではだらだらとは申し上げませんが、ＣＴＢＴの全面核実験禁止条約の本年中の交渉完了、それから、それまでの核実験の最大限の自制ということを、我が国はこの問題に関して基本方針にしていることは御案内のとおりでございます。 また昨年十二月には、我が国と各国が共同提案した核実験停止決議案というものが国連総会で採択される。
○高松説明員 全面核実験禁止条約は、先生御案内のとおり、核兵器のない世界を目指す核軍縮努力の中で最も重要なものの一つというふうに私どもとらえておりまして、その交渉の早期妥結が現在の軍縮関係の仕事の中で最大の課題でございます。
また、軍備管理・軍縮、不拡散問題については、特に核軍縮につき、究極的核廃絶に向けて現実的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの基本的立場に立って、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の本年中の妥結及び署名に向けて最大限の努力を行ってまいります。 以上、我が国の安全保障政策につき所信を申し述べました。
次に、全面核実験禁止条約交渉の成功に向けての我が国の貢献についてお尋ねがございました。 我が国としては、全面核実験禁止条約は核軍縮を推進していく上で極めて重要な課題と考えており、昨年の国連総会におきまして、本年春までの交渉の実質的な妥結、秋までの署名を提唱しております。
こうした立場を踏まえ、今後とも核兵器国に対し一層の核軍縮努力を促すと同時に、全面核実験禁止条約交渉が本年の春に実質的に妥結され、この条約が秋に署名されるよう、交渉参加国と協力しながら最大限の努力を払ってまいります。 また、規制緩和についてのお尋ねがございました。 当然のことながら、我々は全力を挙げてこの課題に取り組み、抜本的な見直しを進めていかなければなりません。
また、全面核実験禁止条約交渉がこの春、実質的に妥結され、秋には署名されるように、交渉参加国と協力しながら最大限の努力を行っていきます。
いまだに一部の国により核実験が繰り返されていることは極めて遺憾であり、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約交渉が本年春に妥結され、秋には署名ができるよう最大限の努力を払ってまいります。 我が国を含むアジア太平洋地域の安全保障の確保は、世界平和の大前提であります。
また、全面核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉が本年の春に実質的に妥結され、秋には署名されるよう最大限の努力を行ってまいります。 通常兵器に関しては、同じく我が国が共同提案国として提出した「小火器に関する決議」が国連で採択され、小火器の過剰な蓄積と移転の防止に関する政府専門家による報告書が第五十二回総会に提出されることとなりました。
いまだに一部の国により核実験が繰り返されていることは極めて遺憾であり、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約交渉が本年春に妥結され、秋には署名ができるよう最大限の努力を払ってまいります。 我が国を含むアジア太平洋地域の安全保障の確保は、世界平和の大前提であります。
また、全面核実験禁止条約、ＣＴＢＴ交渉が本年の春に実質的に妥結され、秋には署名されるよう最大限の努力を払ってまいります。 通常兵器に関しては、同じく我が国が共同提案国として提出した小火器に関する決議が国連で採択され、小火器の過剰な蓄積と移転の防止に関する政府専門家による報告書が第五十二回総会に提出されることとなりました。
決議の採択は、核実験停止を求める国際社会の真剣な意思を明らかにするものであり、全面核実験禁止条約交渉の推進のためによい環境をつくるものと考えます。我が国としては、この結果を踏まえ、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約の早期妥結のため、できるだけの努力を行っていく所存であります。
決議の採択は、核実験停止を求める国際社会の真剣な意思を明らかにするものであり、全面核実験禁止条約交渉の推進のためによい環境をつくるものと考えております。我が国としては、この結果を踏まえ、核実験の停止を強く求めていくとともに、全面核実験禁止条約の早期妥結のためでき得る限りの努力を行っていく所存であります。
特に核軍縮につきましては、究極的核廃絶に向けて具体的な核軍縮措置を着実に積み重ねていくことが重要であるとの基本的立場に立って、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を行うよう促していくとともに、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向けて最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
また、全面核実験禁止条約交渉の早期妥結に向け積極的に取り組むとともに、今次国連総会において核実験停止を求める決議案の採択を推進すべく、ニューヨークに総理特使を派遣することを決定いたしておるところでございます。
次に、核実験に関するクリントン大統領の立場については、現在交渉中の全面核実験禁止条約案を含め、通常の軍縮条約において共通して見られる脱退条項の文言を念頭に置いての御質問と思われますが、同大統領は、全面核実験禁止条約により、規模の大小にかかわらずすべての核実験及びすべての核爆発が禁止されるべきとの米国の立場を明らかにしており、米国が現実に核実験を行うとの意図を示すものではないと考えております。
政府といたしましては、昨年の国連総会において、究極的核廃絶促進の決議案を提出し、圧倒的多数の支持を得たところでございますが、ことしの国連総会においても核実験停止を訴える決議案を提出の予定であり、今後ともすべての核兵器国に一層の軍縮を呼びかけるとともに、まずは全面核実験禁止条約交渉の早期妥結等のため積極的に努力をしてまいる所存でございます。
今後とも我が国として、核実験の停止を国際的に強く働きかけるとともに、全面核実験禁止条約の明年中のできる限り早い時期の妥結に向け最大限努力してまいります。 また、冷戦後の国際情勢の変化も踏まえつつ、今後の我が国の防衛力のあり方についても、総合的な観点から引き続き精力的に検討を行ってまいりたいと考えております。