2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
仮に廃止を行う場合も、これは全面撤去とかあるいは埋立てをしてかなりの金額が掛かる場合はちょっとこれは別でございますけれども、Ｖ字カットして水をためないようにするといった工事の場合は定額補助でできることになっております。
仮に廃止を行う場合も、これは全面撤去とかあるいは埋立てをしてかなりの金額が掛かる場合はちょっとこれは別でございますけれども、Ｖ字カットして水をためないようにするといった工事の場合は定額補助でできることになっております。
この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。もう一方は、米軍基地の整理縮小、いわゆる保守、我が方のグループ、このグループは沖縄返還協定賛成の立場に立ちました。
敷地表面を覆っている廃棄物混入土及び地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去に関しては、地中の廃棄物の存在確認資料を徴求し、売却時の財産評価において考慮する旨申出を行い、森友学園と協議する方向で検討。
全てのオスプレイの全面撤去と、新たな配備計画の撤回、米軍北部訓練場におけるオスプレイパッド建設を即刻中止、撤去することを強く求めるものであります。 沖縄に負担軽減の名で新たな基地強化を押しつけることがそもそも間違いなのであります。辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものであります。
○下地委員 私も、この事件があったから沖縄の基地を全面撤去なんということは言っていないんです。安全保障の論理は大事だと思っているんです。だけれども、大臣、カーター国防長官が言った話も、少女暴行事件のときもアメリカの高官はみんな今と同じことを言った。中城で暴走して、飲酒運転で小学生の女の子がひき殺されたときも同じように言った。裁判権は日本に渡すと言った。これも当たり前のこと。
○照屋委員 大臣、事件を受けて、沖縄では在沖米軍基地の全面撤去を求める声が日増しに高まっておりますが、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。 それから、二十一日深夜の日米防衛相電話会談で、カーター米国防長官に沖縄での基地撤去の高まりをお伝えしましたか。
そういう事業であるからこそ、目的を書き、この事業の意義を書き、国の責務を書き、三十年、最終処分での全面撤去ということも書き、そして附則に、そのためにＪＥＳＣＯを使う、こういうふうな法律になるのかなと予想していたんですが、今回、ＪＥＳＣＯ法の改正という、手段が目的を振り回しているような、手段と目的が逆転しているんじゃないかなと思うような法体系になったと素朴に感じました。
こういう統合計画は、沖縄県民の負担の軽減にならない、基地の固定化につながる、そして、占領時代に無法な形でつくった米軍基地は全面撤去以外に解決の道筋はないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
沖縄県議会では、米軍基地の全面撤去を初めて要求する抗議決議を全会一致で採択もしております。沖縄県民、沖縄全自治体の要求は、オスプレイ配備、訓練の撤回、米軍基地の全面撤去にあるわけであります。 あわせて、本土におけるオスプレイの訓練の問題がございます。このオスプレイの本土における訓練内容について国からまともな説明がない、このことへの怒りの声が上がっております。
沖縄県議会が全会一致で採択した抗議決議には、「県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と明記されました。全会一致の県議会決議に米軍基地の全面撤去という言葉が明記されたのは、これが初めてのことであります。総理は、沖縄のこの声をどう受けとめますか。
○筒井副大臣 潮受け堤防全面撤去はもちろん考えられないことでございます。 それから、上告断念については、もう御存じだと思いますが、大臣以下政務三役は、上告をして最高裁で双方和解の場所をつくりたいという意向を示したところでございますが、総理の判断で上告断念という結果になったものでございます。
もちろん基地の全面撤去ということを我々は主張してまいりますけれども、まず最初の一里塚として普天間を除去するということに着目し、日本政府としては、一年前の合意にこだわらずに、一歩ここで前進するという考え方をしなけりゃ、鳩山内閣と同じように菅内閣は吹っ飛んでしまいますよ。 防衛大臣の御見解をいただきたいと思います。
次に、第二〇六号外一件及び資料二枚目の第二七五号外三件の請願は、海兵隊グアム移転協定の破棄、米軍基地の再編強化計画の中止、辺野古への米軍基地建設計画の白紙撤回及び普天間基地の無条件即時全面撤去を求めるものでございます。 次に、第二〇七号外六件の請願は、海外派兵恒久法を制定しないこと、新テロ特措法の廃止及びインド洋からの自衛隊の即時撤退を求めるものでございます。
したがいまして、この抗議、要請の趣旨は、今まで数限りなく事故、事件が起こってきたと、これはもうこれ以上我慢できないから、要請の趣旨は二点、キャンプ・ハンセン内レンジ７を含む伊芸地域の基地を全面撤去せよと、こういうことです。二番目は、日米地位協定の全面的見直しを求めるということであります。 したがいまして、このことについては終始一貫、もう何度も外務大臣にも防衛大臣にも申し上げてきました。
それは、日米安保を安定的に維持するためにもそれは必要ではないかと思いますし、これは前の稲嶺知事、自民党の推薦を受けた稲嶺知事が、海兵隊の全面撤去ですか、県外への移転を稲嶺知事が主張されていたことを思い起こすべきではないかと思うわけです。 このパッケージ論で沖縄に新しい海兵隊の基地ができれば、海兵隊の存在は恒久的なものになります。
第一四五五号） 同（石井郁子君紹介）（第一四五六号） 同（笠井亮君紹介）（第一四五七号） 同（穀田恵二君紹介）（第一四五八号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第一四五九号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六〇号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一四六一号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一四六二号） 同（吉井英勝君紹介）（第一四六三号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一四八四号） 沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去
特に、兵庫県、ノリの養殖が盛んでございまして、ただ、油がノリに付着してしまったということで、付近の漁業組合の方はノリを全面撤去という苦渋の選択をしたわけでございます。全国で第二位のノリの生産量をこの兵庫県誇っているわけでありますが、今回のノリ漁の中止ということで、ノリの被害だけでも約四十億円以上に上るということでありました。 私も現場の神戸市の漁業協同組合さんに伺いました。
ノリについては全面撤去をいたしておりますので、一帯のノリだけの被害でいいますと四十億ぐらいあるということであります。 そこで、十分な賠償が得られるのかどうかという話なんですが、船主責任保険、油濁基金等ございますが、これらの制度は今回どういったふうに働くのでしょうか。
沖縄県名護市辺野古地区への新基地建設の白紙撤回及び普天間基地の即時撤去に関する請願（高井美穂君紹介）（第四六号） 同（辻元清美君紹介）（第四七号） 同（照屋寛徳君紹介）（第四八号） 同（日森文尋君紹介）（第四九号） 同（阿部知子君紹介）（第六二号） 同（重野安正君紹介）（第六三号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第七一号） 同（横光克彦君紹介）（第一四三号） 沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去
沖縄タイムスの調査でも、基地の縮小や全面撤去を求める者が八五％に達しております。 このように、県民は、復帰を肯定的に評価するものの、基地問題については、なぜ沖縄に膨大な米軍基地を配備するのか、戦後六十二年を経て、いまだに沖縄が我が国の安全保障の負担や犠牲を強いられていることに苦悩し、怒っている実態が世論調査にもあらわれていると思われます。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 閉会中審査に関する件 請願 一 核兵器廃絶に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六六号） 二 米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二六七号） 三 沖縄の新基地建設中止、基地の全面撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六二九号） 四 米軍機飛行禁止と米軍基地撤去に関する請願