2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。
反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。
我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
それでももし一言申し上げるのであれば、平成二十五年度労働時間等総合実態調査におけるデータ不備の問題により、国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなったため、法案から全面削除することになった点です。厚生労働省には猛省を促すとともに、加藤大臣を始め政府におかれては、徹底的な再発防止策を講じていただきたいと思います。
今回、裁量労働制のところを全面削除されましたね。しかし、ここには非常に重要なところがあるんです。例えば、三十八条の三、三十八条の四の四号には、労働者の健康及び福祉を確保するための措置を協定、決議で使用者が講ずることになっている。これＪＩＬＰＴの実際の調査を見たら、これは絶対必要な措置だと私は思いますよ。なぜこれまで削除したんでしょうか。
一方、政府の裁量労働制に関するデータは国民の皆様に裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなったため、法案から全面削除しました。 今後、厚生労働省において実態をしっかりと把握し直すこととし、その上で、健康確保措置も含め議論をし直してまいります。 高度プロフェッショナル制度の導入についてお尋ねがありました。
この実態調査に関しまして、今御指摘がございましたように、調査対象事業場における平均的な者の労働時間として、一般労働者と裁量労働制の労働者では異なる仕方で数値を選んでいたところ、当該数値を比較したということは不適切であったというふうに考えておりまして、また、この調査のうちの裁量労働制に関するデータは国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになったということから法案から全面削除をしたという
○国務大臣（加藤勝信君） 裁量労働制については、総理からもお話をさせていただいたように、データを撤回をし、また全面削除をした上で、新たに調査の設計等をして調査をし、また御議論をいただくと、こういうことでございます。 ただ、それ以外の部分については、先ほど申し上げたことの重複になりますけれども、今回精査をさせていただき、そして、異常である蓋然性が高い項目、これを取り除かせていただいた。
まず、既に撤回した裁量労働制に係る千五百二十六事業所のデータ、これは全面削除、そして、残ったデータについて、プログラム等による論理チェック、またこれに基づくエラーデータの精査を行い、異常値である蓋然性が高い項目が一つでもある場合には調査票全体を無効とするということで、九百六十六事業所のデータを除外し、その結果、サンプルサイズは九千をちょっと超えるということになったわけでありますけれども、結果としての
その上で、今回は、残念ながら、裁量労働制の部分というのは再検討、全面削除ということになりました。 昨日、野党の方が配っていただいた資料、裁量労働制を現在適用されている方の生の声というのを資料で配っていただいております。この資料、非常に貴重な資料だなと思っておりまして、いろいろな、今の裁量労働制に対する不満の声ももちろん書いてあります。
それで、この全面削除、両方とも削除するとなったときに、我々公明党も三月の十五日に緊急申入れを行いました。それは何かというと、早急に実態把握せよ、調査をしてヒアリングをして、その上で裁量労働制の長時間労働を是正する、この観点から再び制度設計してください、こういう内容だったんです。
安倍政権は、裁量労働制に係る改正項目を政府提出法案から全面削除しましたが、裁量労働制よりも更に問題のある高度プロフェッショナル制度を法案に盛り込んだままです。高度プロフェッショナル制度は、労働基準法の労働時間規制を適用除外とし、過重な長時間労働を合法的に課すことができる制度です。過労死ゼロを切望する国民の要請に反する政策であり、断じて認めるわけにはいきません。
それから、今、柚木委員の中に、確かに今回、最終的には全面削除しましたけれども、拡大の部分もありますけれども、そういった問題があって、規制強化の部分も入っているし、それは皆さんの中から、それを大いにやるべしだとおっしゃっているんですよ。
○加藤国務大臣 まず、裁量労働制については今回全面削除いたしましたので、実態の把握等をした上で、これはどういうふうにやるかもまず検討し、把握をし、その上でそのあり方についてこれから議論していくということであります。
政府の裁量労働制に関するデータは、国民の皆様に今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることとなり、今回の法案から全面削除いたしました。国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことについて、深くおわびを申し上げます。
そして、他方、今回、最終的にはこの裁量労働制については全面削除になったわけでありますけれども、長時間労働を防止し、対象者の健康を確保するため、さまざまな規制強化、これも実は盛り込んでいるわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 裁量労働制に関しましては、私どもの提供した資料等において不適切な比較等々がありまして、大変国会又は国民の皆さんに御迷惑をお掛けをし、またそういう中で総理の指示ということで、今般の法律からは全面削除すると、そして裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかり把握し直すということ、そしてその上で、最終的には労政審ということになると思いますけれども、規制の在り方も含めて裁量労働制
ただ、いずれにしても、今回、裁量労働制について我々が提示したデータにも大変不適切なところがあったといったことから全面削除し、そして裁量労働制の実態について厚労省においてしっかり把握をし直し、その上で議論をということになっております。こういったことも含めてしっかりと対応していきたいと考えております。
それで、この間、裁量労働制が全面削除されたということで、いろいろな各政党での議論が改めて行われて、私たち立憲民主党の中でも、政府から出されようとしている働き方改革関連法についてどう対応するかということで今いろいろ議論をしておりますけれども、この三十六条九号に関して、中小企業へ配慮すべきだという議論が与党の中でなされているやに承知いたしております。大臣、このことを御存じでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君） 裁量労働制については、私どもの提示したデータ等にもいろいろ問題があって、最終的には全面削除する中で、今働き方改革法案を与党においても議論をいただいているという状況でありますけれども、委員から高度プロフェッショナル制度のお話もありました。
○西村（智）委員 今回提出されると予定されておりました、いわゆる、かぎ括弧つきですが、働き方改革関連法の中から裁量労働制の部分が全面削除されました。予算案が衆議院で本会議採決された日の夜に総理が裁量労働制を法案から削除すると言ったときに、私は、裁量労働制の拡大、企画業務型の拡大のところだけ削除されるんだと思ったら、全面削除ということで、規制の強化まで削除されてしまったんですね。
なお、御指摘の裁量労働制につきましては、今回の改正から全面削除することにしたものと承知をいたしております。 他方、今回の働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにするためのものであり、働く人々の視点に立った改革を着実に進めていくものだと私どもは考えております。 次に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねがありました。
その上で、政府の裁量労働制に関するデータに関しても、国民の皆さんに今回の裁量労働制の改正について疑念を抱かせることになり、この裁量労働制の部分については今回の改正から全面削除するということになりました。裁量労働制の実態についてはまず厚生労働省においてしっかりと把握をし直す、そして、その上で議論をしていきたいというふうに考えております。
まさしく今、与党プロセスの真っ最中ということでございますが、私も、予算委員会、ずっと議論を聞いておりまして、その中で、今回、裁量労働制の部分は、ここは総理からの指示を受けて全面削除ということになりました。今、全面削除したものについて与党の中で議論しているということですが、今まず冒頭伺いたいのは、大臣の現在の思い、伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、ここでは全面削除をした上で、そして実態把握を行い、そしてその実態を踏まえてこの規制改革、あるいはまた広げるということも含めて議論をしていく必要がある、こういうことを申し上げたところでございます。
○足立信也君 議論していく必要があるということは、まだ全面削除するかどうかは決めていないと、そういう意味ではないですね。
○国務大臣（加藤勝信君） 全面削除という御指示をいただいておりますので、今そういう方向で議論をしているということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回のデータの問題について、国民の皆様に結果として疑念を持たれることになった、そのことにつきましてはおわびを申し上げ、そして、裁量労働制については今回の働き方改革法案の中から全面削除させていただくこととしたわけであります。
このため、裁量労働制については今回の改正から全面削除する、そして、裁量労働制の実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととしたところでございまして、こうしたデータを基に答弁をいたしましたことに対しましては、答弁を撤回をし、そしておわびを申し上げたところでございます。言わば答弁をした総理大臣としておわびを申し上げたところでございます。
このため、裁量労働制については今回の改正から全面削除し、実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論をし直したいと、このように考えております。