2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
前回の委員会でも御紹介しましたけれども、アメリカは、ワクチン接種者は既にマスク着用すら不要ということで、皆さんマスクを着用しないで、十四万人を集めてインディ五〇〇が行われ、全米プロゴルフも、それから、ちょっと遡ると、四万人のスーパーボウルもやっているわけです。人流なんかもう幾らでも湧いてきているわけですよ。
前回の委員会でも御紹介しましたけれども、アメリカは、ワクチン接種者は既にマスク着用すら不要ということで、皆さんマスクを着用しないで、十四万人を集めてインディ五〇〇が行われ、全米プロゴルフも、それから、ちょっと遡ると、四万人のスーパーボウルもやっているわけです。人流なんかもう幾らでも湧いてきているわけですよ。
それから、全米プロゴルフというのが、つい先日、五月の二十四日に開催されました。資料九、これは、テレビでやっているのを私の方で、すごく気になったものですから、ちょっと写してみたんですけれども。ちょっと御覧いただければお分かりのとおり、物すごい大観衆がほぼマスクなしで集っているわけですよね。
日本の漫画は既に世界で高く評価をされておりますけれども、一般の文学作品につきましても、例えば、柳美里さんの「ＪＲ上野駅公園口」という作品がありますけれども、これは翻訳部門の全米図書賞を受賞したりしていますし、また、村田沙耶香さんの「コンビニ人間」という、これも日本で大変売れた本でありますけれども、こちらがアメリカのニューヨーカーという雑誌のベストブックス九冊のうちの一冊に選ばれたりと、近年評価が非常
アメリカの大学で教えている教授陣、教職員によって構成される米国大学教授協会及び全米学術協会は、近年、孔子学院に対し警告の声明を出しています。どのようなものでしょうか。
また、米国の非営利団体である全米学術協会は、二〇一七年に発表した報告書の中で、米国の孔子学院には知的自由や透明性の観点から懸念があるとして、全ての大学に対して孔子学院を閉鎖するように呼びかけております。
資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。アメリカが自国の教育制度を脅かすリスクとしていかに孔子学院を警戒しているのか、その緊張感が伝わってきます。
私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。
全米販、全国米穀販売事業共済協同組合のお米券を配付することであります。 お米券は、スーパーで、またドラッグストアなど、全国一万三千の店舗でお米に交換できる金券であります。お米券であれば、販売業者に悪影響は及びませんよね。大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。
ＥＵはもう二〇一二年に禁止、そして二〇二五年には全米にも広がっていこうという中で、日本だけが五つの自由を満たしているんだと言い続けるというのはかなり難しい状況になりつつあるんじゃないか、そういう流れにやはり国もある程度かじ取りを取っていかなければならないんじゃないかというふうに私は指摘させていただきたいと思っているんです。
世界的な流れがどうであるかというと、二〇一二年にはもうＥＵは禁止になっているわけですし、二〇二五年にはケージフリーを宣言する全米の大企業が軒並み手を挙げているわけでございますので、それが世界中と言えないというんだったらそれはそれでいいですけれども、大きな流れが今起きているという認識はあるんでしょうか、それともこのままで、バタリーケージでいいという認識なんですか。今の認識を聞かせてください。
で、質問された内容でございますけれども、国際大会、これは、これまでに行われている国際大会、全米オープン、全仏オープン、男子ハンドボールワールドカップ、女子水球五輪予選、全豪オープン等々ございますけれども、それぞれ知見がございますので、様々なスポーツ大会の状況、これらを踏まえて、バブルという考え方を基本的に置きながら、よりこれを強化する形で検討したいと考えております。
ついおととい、アメリカ時間の二月二十二日ですのでこちらで二十三日なので、ついおとといですけれども、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、フッ素化合物から国民の健康と環境を守るためにという目的で全米規模で本格的な対策を講じるという方針を表明し、今後二か月かけてパブリックコメントを募集する取組を始めるという発表がありました。
昨年は、六月にウィンブルドンが中止され、八月には全米テニス、そして今回の全豪オープンテニスとありましたが、全米と全豪については、感染拡大をコントロールしたということで、その行事の成功が世界中で称賛されています。 具体的に言うと、観客数を絞り込み、ゾーニングをして、出場する選手に対しては何度もＰＣＲ検査を受けさせた。この成功は世界的に称賛されている。
アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。これ、相談窓口の番号統合、集約には様々な検討課題があるにせよ、参考にしないといけない取組だと思います。 孤立を防ぐための相談体制強化、心のケア、居場所づくりについて改めてどう取り組むのか。
二〇二五年には、全米、マクドナルドでは全ての卵をケージフリーにする、これはもう米国では全体的に進んでいっているわけであります。そういう意味で、このアニマルウエルフェアというのは、社会情勢の変化というのをしっかりとこれは進められているわけです。
○国務大臣（橋本聖子君） コロナ禍におきまして、テニスの全米あるいは全仏オープンなど、世界では様々なスポーツの国際競技大会が感染症対策を行った上で開催をされております。私は、決してバッハ会長は精神論だけではないというふうに思っております。
実は、多和田葉子さんの「献灯使」であるとか柳美里さんの「ＪＲ上野駅公園口」、これが全米図書賞翻訳文学部門で入賞したと大きなニュースになっていました。タイム誌の必読書百選に日本の女性作家、作品、四人が載っているというふうなことも最近出てきました。
アメリカも、二〇二五年、マクドナルドもこれは使わないということで、全米的にもケージフリーの卵が今率先されているわけです。
また、日米で統合機動展開部隊の常設構想、アメリカの有力シンクタンク、全米アジア研究所なども提言しております。日本もいろいろな形で同盟強化、考えていってほしいと思います。 宇都副大臣、結構でございます。あっ、もう一つありました。
類似の施設として、アメリカでは米国疾病対策センター、全米や世界各地に医師や研究者や一万四千人以上の職員を抱えており、年間予算は約七千億規模だそうであります。中国にも中国疾病対策予防センター。台湾は、二〇〇三年のＳＡＲＳに十分対応できなかった反省から国家衛生指導センターを設立し、今回の危機を乗り越えています。 国立感染研究所は、今回の新型コロナ感染の封じ込めで重要な役割を担ってきております。
二〇一六年をサンプルとして、州民投票キャンペーン、これは百六十二件、全米合計で十億ドル超、日本円に直して一千億円以上が使われたこと、巨大支出百四案件のうち九十七で賛否一方が圧倒的な支出をし、七六％の事案で支出で圧倒した側が勝利をしたということです。 これまで私たちが指摘をしてきたおそれというのは、むしろ現実に起きてしまっているということを認識をいたしました。
我が国の米国内での雇用者数を見ますと、英国に次ぐ第二位の八十八・五万人、カリフォルニア州を始めとして全米の十州においては第一位であります。それから、三州において二位という地位を占めています。
中国は、中国語の中国文化教育の普及を名目とした非営利教育機構である孔子学院、これを全米の八十一か所で設置していますし、韓国も同様の施設を、世宗学堂もこれをやっているわけでありますね。一見、トランプ発言なんかを見ていますと米中関係が危うい場面も感じさせないこともないわけですけれども、こうした中国のしたたかな外交戦略というのも増えているなというふうに思います。
サイバーといえば、国同士が攻撃をしかけたということは、どこの国も認めておりませんけれども、アメリカのトランプ大統領はサイバー攻撃イコール宣戦布告だということもおっしゃっておられまして、事実、御本人も、二〇一七年六月二十二日の日経新聞を始め日本でも多く報道されましたが、アメリカ大統領においてロシアのハッカーが、全米五十州のうち二十一州の選挙システムにサイバー攻撃をしかけたということは記憶に新しゅうございます
海外におきましても、アメリカの大手のライドシェア会社でありますウーバーが二〇一九年、去年の十二月に発表しましたが、二〇一八年、全米でウーバーの関係する車両が三千四十五件の性的暴行が発生したという話もございますし、また、ロンドンでは、昨年の秋に報道されましたが、運転手の成り済ましが一万人を超えているということでございまして、ロンドン交通局が営業許可は不適格なものであるというふうに断じたという報道もなされてございます
米国における我が国応援団発掘育成事業につきましては、全米での知日派、親日派グループ形成のため、連邦、州議員や在日米軍経験者等を対象に、平成二十七年から三千五百名を超える方々と在米公館を活用し交流イベント等を開催し、人脈構築に努めているところでございます。