2015-05-22 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
その証拠に、全日本交通安全協会ですとか、あるいは交通安全基本計画等々の中でみんなが目標にしている数字、これは、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とする、こういう目標を持っているわけでして、ここでもまさに二十四時間以内の死者数ということを数値目標の基準としているわけですね。 しかし一方で、医療も進展しております。
その証拠に、全日本交通安全協会ですとか、あるいは交通安全基本計画等々の中でみんなが目標にしている数字、これは、平成二十七年までに二十四時間死者数を三千人以下とする、こういう目標を持っているわけでして、ここでもまさに二十四時間以内の死者数ということを数値目標の基準としているわけですね。 しかし一方で、医療も進展しております。
そして、道交法では、例えば全日本交通安全協会がセンターとして指定をされているんですか、そういう枠組みになっておりますけれども、こういった全国交通安全活動推進に当たって、今やもう情報化の時代です。インターネットでいろいろな情報も各県の先進事例も全部見ることができるわけですので、私は、必ずしも全国組織というものは、もう必要性は薄いんではないかなというふうに感じております。
反射材の普及促進につきまして、実は平成十六年に全日本交通安全協会におきまして、反射材活用推進委員会というものがつくられております。
最後に一問だけ申し上げますと、税金の問題でございますけれども、全日本交通安全協会というところが脱税ということで、重加算税も受けたということがありました。
○国務大臣（村井仁君） 全日本交通安全協会とそれから都道府県ごとの交通安全協会とございますけれども、これは御案内のとおり、交通安全に関する広報啓発でございますとかあるいは交通安全教育等各種の交通安全活動を推進しておりまして、我が国における交通安全活動の中核をなす団体だと私ども認識しております。
財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。 法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も間違いのないような処理がなされるよう警察庁としても指導すべきである旨、私は早速記者会見で発言をいたしました。
これは、中央組織である全日本交通安全協会から広報啓発費ということで配分を受けた税法上の収益事業収入を申告していなかったというものであります。 これについては、課税対象なのか非課税なのか、税務当局と協会の方とで見解の相違があったのですが、最終的には税務当局の見解に従ったということで言われております。 大臣は、三日の閣議後の記者会見で、全国調査をさせるというふうにおっしゃっておられます。
○岩瀬良三君 どうもよくわかったようなわからないような感じですけれども、それじゃもう一つ、これは千葉県交通安全協会連合会の話でしたが、全日本交通安全協会、こういうのがあるようでございます。ここに委託費というのが委託されておるようでございますけれども、中身はどんなものでございましょうか。
○政府委員（玉造敏夫君） 警察庁から全日本交通安全協会に対しましては、交通安全国民運動中央大会の開催等の交通安全事業を委託しておるところでございます。
○政府委員（玉造敏夫君） 警察庁から全日本交通安全協会に対しまして委託しております関係のものにつきましては、国民の交通安全意識の高揚を図るために交通安全に関しまして広く国民に対しまして啓蒙啓発活動に資する事業を行うという目的で使用しておりまして、全日本交通安全協会がすべて使用しております。都道府県に交付しているものではございません。
ここに「財団法人全日本交通安全協会 その沿革と現状」というパンフレットを資料としてきのういただいたのですけれども、その二十ページに、「全国道路使用適正化センターの活動」の中に、「パーキングメーター、パーキングチケット等の設置管理」というのが入っているのですね。
○山本（博）政府委員 先生御指摘のように、現在、全国道路使用適正化センターとしては財団法人全日本交通安全協会が、都道府県道路使用適正化センターとしては各都道府県の交通安全協会が指定されておるところでございます。
この本の発行者は、財団法人全日本交通安全協会と社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会、毎年二千万冊ほど発行されているように聞いているわけでありますけれども、非常に膨大な量であります。
それから、大分前の話ですけれども、昭和五十四年の十一月に、全日本交通安全協会などが主催したシートベルト国際シンポジウムというのが東京で開かれたわけでございます。このとき、オーストラリアのトリンカ博士はこういうことを言っております。チャイルドシートは、大人のシートベルトと違って使い方が面倒だから、その使用率を高めるためには立法化以外に方法はないだろう、こういうことを言っているわけでございます。
実は「人と車」、全日本交通安全協会が出しております三月号、この三月号の中に専務理事の福島さんがアメリカの交通事故の問題につきましていろいろと分析をされております。その中におきまして私は注目をいたしましたのは、交通事故による経済的な損失についての内容が具体的に記されておりました。
国に全日本交通安全協会という団体がございます。財団法人でございます。それから、都道府県に都道府県交通安全協会というのかございまして、これも全日本交通安全協会とは独立した一つの公益法人でございます。それから、警察署単位で交通安全協会というような任意団体もございますが、これは法人格を持ったものもありますし、そうでないものもあるということで、それは都道府県の交通安全協会とはまた独立したものでございます。
国際的な会議の開催のことでございますが、平成二年六月に全日本交通安全協会と国際交通安全協会による交通安全世界会議が日本で開催された例がございます。また本年十月には、社団法人の日本交通科学協議会が主催いたします夜間事故防止をテーマにした国際会議が開催される予定になっております。
○政府委員（関根謙一君） いろいろな方々から御意見、御指導を賜ったわけでございますが、具体的には全日本交通安全協会等を初めといたしまして、自動車会議所や自動車連盟などのメーカー、ディーラー、ユーザーの団体、それとバス、トラック、タクシーなどの団体や組合の方々、それに駐車場協会でございますとか日弁連の交通事故相談センター、国際交通安全学会など多数でございます。
○政府委員（関根謙一君） 関係団体でございますが、全日本指定自動車教習所協会連合会、全日本交通安全協会、日本自動車連盟、自動車安全運転センター、日本バス協会、日本自動車会議所、日本弁護士連合会の交通事故相談センター、全日本交通運輸産業労働組合協議会、全日本トラック協会、全国交通安全母の会連合会、全国二輪車安全普及協会、あと国際交通安全学会その他でございます。
あるいは財団法人交通事故紛争処理センターとか、全日本交通安全協会というようなもの、それぞれが窓口を設けております。また保険会社も窓口を設けている。実は、事故の相談というのは、結果的には、賠償請求手続あるいは賠償額の御相談とか取り立ての方法とかいろいろな形で、実際には民事の中にかなり食い込んでいくケースがございます。
○池田参考人 全日本交通安全協会の池田でございます。 この機会をおかりいたしまして、諸先生方には平素から交通安全に対して大変な御尽力をいただいておりますことに敬意を表しますとともに、平素の御指導を感謝申し上げたいと思います。 私の方からは、きょうは、同じような事情にございますヨーロッパの例を若干御紹介させていただきまして、御参考に供させていただきたいというふうに思うわけでございます。
本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします 本日御出席願っております参考人は、日本交通心理学会会長宇留野藤雄君、交通評論家生内玲子君、財団法人全日本交通安全協会専務理事池田速雄君及び全日本運輸産業労働組合連合会執行委員長田井二郎君の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○梶原敬義君 全日本交通安全協会は、各種の事業をされて交通安全の啓蒙、啓発、宣伝、その他安全にかかわる事業をずっとやられておりまして、私どもとしては本当に有意義なことをやっておられると思いますが、先ほど十四名警察庁から人も出ておりますから、あるいは国の委託費の関係もありまして、できれば財団法人全日本交通安全協会の経理の関係が一体どうなっているのか、私はこれは出していただくようにお願いをしたんですが、
○梶原敬義君 それから、財団法人全日本交通安全協会に対する国の一般予算から出ております委託費についてお尋ねしますが、昭和五十九年で言いますと幾らでございますか。
○説明員（内田文夫君） 財団法人全日本交通安全協会並びに各都道府県にございます都道府県の交通安全協会、ともに交通事故の防止を図るために交通道徳の普及高揚を図って、交通秩序の確立それから交通安全の実現に寄与しようということを目的といたしております民間団体でございまして、目的はともに同じでございます。
あるいはこれも先生御指摘のように、プロゴルファーの岡本綾子さんの御協力をいただきましてパンフレットを全日本交通安全協会で作成しまして、これも相当部数一般に配布いたしたりしたわけでございます。今後とも、自主的に着用するということに向けまして引き続き広報活動に努力してまいりたい、かように考えております。
○太田政府委員 財団法人の全日本交通安全協会に出されております委託費でございますが、五十九年度におきまして八百十二万程度でございますが、内容といたしまして、交通安全国民運動中央大会の開催の費用、それから自転車の安全な乗り方教室の指導者の講習会、あるいは春秋の交通安全運動の際の広報資料の内容、そんなようなものになっております。
補助金がついているところが主体だというふうに考えますが、警察庁の方で財団法人全日本交通安全協会という法人がございます。これには委託費もついているようでございますが、この団体に対する委託業務の内容を御明示願いたいと思います。
○太田政府委員 財団法人全日本交通安全協会の関係では五人でございます。それから、都道府県の交通安全協会のレベルでは百十人程度というふうに承知いたしております。