2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。
全斗煥大統領一行を狙ったもので、外務部長等が死亡したわけでございますし、大韓航空機の爆破もそうでございました。北朝鮮の工作活動と見られているわけでございますが、我々も今回のこのミサイル発射に至る間においても、こうした金正恩政権の予測可能性の低いこの今姿勢についてはずっと注視をしながら緊張感を持っていたところでございます。
ビルマのラングーン、今はミャンマーのヤンゴンでございますけれども、ここへ全斗煥大統領を初め韓国政府要人が行った折に、爆弾でテロを行う。三十人近い人たちが亡くなりました。
亡くなりましたのは全体で二十五名だったと思いますけれども、当時の全斗煥大統領は、到着が予定より二分ほどおくれまして、難を逃れました。もしもう少し後で爆破されておりましたら、全斗煥大統領も暗殺されていた可能性が高かったと思います。
五四年に軍隊が駐留し始めて、結局、全斗煥政権のときに、たしかヘリポートか灯台か何かができて、金泳三政権のときに接岸施設ができて、たしか盧武鉉政権のときに竹島のいわゆる二十八事業というのが発表されてと、こういうことなんですね。 確かに、その都度、より明確な対応ができなかったかということが、それはあろうかというふうに思います。
結局、中曽根政権、全斗煥時代、これは非常に安定していたんですけれども、ヘリポートができました。その後、灯台が有人化された、接岸施設ができた、これは金泳三政権のときですよ。あるいは、盧武鉉政権のときに今の竹島の二十八事業ができたんですね。 私がＩＣＪへの提訴の話をしたときに、今までなぜしなかったんだと。それは、日韓関係全般に及ぼす影響への考慮、配慮、こういう話をしました。
その後、全斗煥政権のときにたしかヘリポートができていますよね。その後、有人灯台とか接岸工事とかそういったことが金泳三政権のときにできてきて、でも、そのときに例えばＩＣＪへの提訴をするとかそういう強い行動に出なかった。それは、やっぱりどこかで日韓関係全体への配慮だったり考慮だったりがあったからだと思うんですね。
つまり、当時、たしか社会党が中心になって、日本国内の在日韓国人の方が韓国に行っていわゆる民主化運動の活動で、たしか全斗煥政権だと思いますが、逮捕され、いろいろな弾圧を受けていたと、そういう趣旨に鑑みて、その関係者、つまりそうした弾圧を受けていた人たちの救済の署名集めを社会党を中心に行われました。 私は、当時、社民連という政党で、党首は田英夫さんでありました。
たしか全斗煥大統領当時でありますが、大統領が訪日されるに当たって、日本生まれの在日韓国人の学生が韓国で民主化運動を行って逮捕され、死刑判決などを受けた方があったと。
かなり以前なんですけれども、全斗煥大統領が来日をされるという前に、在日韓国人であった皆さんの中で、韓国で民主化運動をやっていて、逮捕され、死刑の判決を受けた方などがおられたところ、当時の社会党土井たか子委員長が、そういう在日韓国人で、大学生などで、そういう民主化運動で逮捕され、死刑判決を受けた人の助命嘆願をしたいという趣旨で、関係する社会党はもとより、公明党、そして、私は当時社民連という政党におりましたが
調べてみたんですが、例えばでございますけれども、一九八三年、全斗煥大統領をねらったラングーンでの事件。そのときは、大統領はアウン・サン廟に到着するのがおくれたために難を逃れましたけれども、大統領の友人であった李外務部長官あるいは秘書室長等、大勢の要人が北朝鮮の工作隊に殺害をされました。あるいは大韓航空機の事件等もございました。
一九八五、六年に当時の社会党が、日本で生まれた在日韓国人の方、大学なんかに行っていた方が、全斗煥政権のときでしたか、韓国に戻って民主化運動をして、逮捕されて何人かが拷問に遭ったと言われることがありました。そのころに、当時の社会党が中心にそういう皆さんの釈放要求をしようということで署名を集められました。 私は当時社民連という小さな政党におりまして、時の代表は昨年亡くなられました田英夫さんでした。
大部分の、ですから、今も申し上げたように、嘆願署名の中は、私が理解しているのはですよ、さっき言ったように、東大とかいろんな大学に行っていた在日の韓国人の人が戻って、全斗煥政権の中で民主化運動をやって逮捕されて、当時はかなり拷問も激しくて、そういう人を救済するための嘆願書だということで、たしか全斗煥大統領がやってくると、たしか選挙のもう直前じゃなかったでしょうか、一九九〇年の選挙の。
大臣も御承知かと思いますが、韓国の元大統領の全斗煥さん、この方が当時、韓国の保安司令部の司令官でいらっしゃいました。この十二月に、当時の朴正煕大統領が部下に暗殺されるという事件が起きまして、その過程で保安司令官、韓国の当時の国内におきましては三大情報機関の一つなんですが、そのトップだった全斗煥氏が権力を掌握していく。
最初にびっくりしましたのは、歴代の大統領、盧武鉉さん、それから金大中さん、金泳三さん、盧泰愚さんは御病気で出席ではありませんでしたが、全斗煥さん、歴代の生存されている四人の大統領の方が出席をされていて、そのお名前を一人一人読み上げて謝意を述べるというところからスタートしまして、今までの韓国の大統領の交代劇ではちょっと見られない場面だなというふうに思いました。
そして、政権維持しているときは内乱罪じゃないけれども、政権降りたら内乱罪だという訳の分からないことを言って、全斗煥、盧泰愚両方を断罪したわけです。だから、こういう政治的な利用ということ、これは要するに民主主義の成熟度の問題だということがまず第一点。 第二点。その憲法裁判所の裁判官の構成です。
北朝鮮の核開発については、どのような動機でいつごろから始まったのかということについては必ずしも定かではありませんが、推測するに、七〇年代の末、韓国朴政権が末期に韓国として核開発計画を有していたことをアメリカが察知し、朴正熙大統領暗殺後に誕生した全斗煥政権を支援、支持する見返りとして、韓国の核開発計画を断念させた経緯があると理解しています。
それから第二の波というのは、一九八四年に韓国の全斗煥大統領が日本を初めて公式訪問した時分に韓国が大きな水害に遭いまして、そのとき北朝鮮が救援物資を送るという提案をやって、これを韓国側が受け入れたのをきっかけに救援物資が北朝鮮から韓国に届けられると、それをきっかけに経済会談とかあるいは赤十字会談、国会会談、スポーツ会談、さまざまな南北会談というものが連続して開かれたわけです。
特に、先ほども意見で出されましたが、韓国の全斗煥政権への援助とかマルコス疑惑とか今度のインドネシアへの問題とか、疑惑の問題がいろいろ取りざたされておりますので、そういう点をひとつしっかりとした理念をつくるという上で基本法の制定はやはり重要じゃないかというふうに思います。
このクーデターというのは、全斗煥、盧泰愚元大統領含めて、五十歳そこそこで、いわば一万人を動かす師団長クラスで、こういう五十歳そこそこの一万人を動かす師団長、軍団長、延べ二十三人が総決起して起こしたのがあのクーデターです。軍が核となってそれだけの同じような集団行動を起こせるかというと、今の段階というのは大変不可能に近い、こう思っております。
韓国の全斗煥大統領が、そういった北朝鮮の外交的な攻勢に遭って巻き返しを図るわけです。東南アジア歴訪をするわけです。そのときにラングーンの爆弾テロ事件が起きまして、これがきっかけで第三世界外交に対する意欲が急速に落ちていったように理解しております。
それから、中曽根内閣時代には、全斗煥政権やフィリピンのマルコス政権なんかに対する援助、これもかなりふやしまして、これが大きな問題になった、これは国民的反省の対象にもなったんですけれども。 だから、そういう性格が、欧米諸国のＯＤＡにそういうものが一切ないと私は言いませんよ、しかし、どうも日本の場合には突出してアブノーマルに強過ぎる。
特に、金大中さんが金泳三さんは広州事件の追及の仕方が生ぬるいと言ってまいりましたので、金泳三さんもやむなく、これだけ広州事件の追及を自分は厳しくやっているんだ、金大中さんの言っていることは正しくないんだという選挙にらみの、金大中さん対策として最近の盧泰愚さん、全斗煥さん逮捕事件というものも一つあると私は思います。それがすべてではございませんが、背景の一つとして考えられると思います。