2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
なお、高校、大学関係者等の協議の場において、全国高等学校長協会から推薦のあった委員から、一カ月程度の入試日程の後ろ倒しを求めたいという御発言は確かにございましたが、事務局が提示した日程案について、高校生に対する学習のおくれへの配慮として大変ありがたいという趣旨の御発言もあり、協議の過程やその後の書面審議でも特段異論はなかったことから、今回の措置について御理解はいただいたものと認識をしております。
なお、高校、大学関係者等の協議の場において、全国高等学校長協会から推薦のあった委員から、一カ月程度の入試日程の後ろ倒しを求めたいという御発言は確かにございましたが、事務局が提示した日程案について、高校生に対する学習のおくれへの配慮として大変ありがたいという趣旨の御発言もあり、協議の過程やその後の書面審議でも特段異論はなかったことから、今回の措置について御理解はいただいたものと認識をしております。
先日発表の実施要項に盛り込まれた第一日程、第二日程、特例追試験の日程は、高校側が望んだからと文部科学省は説明していますが、全国高等学校長協会、いわゆる全高長の萩原会長から七月十六日に聞き取りをしたところによりますと、全高長の要望は、あくまで一カ月程度の入試全体の後ろ倒しだった、協議結果を了解していない、こうした内容でございました。
○伊藤孝恵君 全国高等学校長協会や日本私立中学高等学校連合会など、与党推薦の参考人を含め四人全員が、必要性を感じない、重大な瑕疵がある、中止してゼロベースで考え直すべきと述べられました。 大臣、本当にこのまま実施されますか。
会合には、日本私立中学高等学校連合会会長や全国高等学校長協会前会長らが出席していた。」ということです。 私は、この間、国会の中で、それぞれの文部大臣あるいは国務大臣が私学助成は憲法違反ではないという旨の発言を繰り返しされてきたと思います。ですから、こういうことを言うこと自身は問題だと思いますが、それについては聞きません。
○吉川（元）委員 延期された今回の英語民間試験でありますけれども、学識経験者のみならず、全国高等学校長協会やあるいは予備校の先生方、また保護者からも強い懸念、批判の声が上がっております。幅広くということでありますが、ヒアリングの対象として呼ぶだけではなくて、検討会の委員として、継続して意見を述べてもらうのが筋だというふうに思います。 これは、十一月五日の日に、この問題で参考人の質疑を行いました。
○参考人（萩原聡君） 私は、今年度、全国高等学校長協会、略して全高長というふうに呼んでおりますけれども、その会長を務めております東京都立西高等学校長の萩原でございます。よろしくお願いをいたします。 まず、私ども全高長は、国公私立高校長が加盟している各都道府県の校長協会の全国組織でございまして、現在約五千二百名の会員を有している団体ということになります。
御出席いただいております参考人は、全国高等学校長協会会長萩原聡さん、日本私立中学高等学校連合会会長・学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長吉田晋さん、福井県立大学学術教養センター教授木村小夜さん及び日本大学文理学部教授紅野謙介さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席を賜り、誠にありがとうございます。
佐々木さやか君 高瀬 弘美君 梅村みずほ君 松沢 成文君 吉良よし子君 舩後 靖彦君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 参考人 全国高等学校長
次に、検討・準備グループの議事録公開についてのお尋ねでありますが、本検討・準備グループは、全国高等学校長協会からの代表者も含め、大学入学希望者学力評価テストの具体的な実施内容、方法等について検討を行ってきたものですが、会議を公開した場合、構成員の自由な意見交換が制約され、円滑な運営が妨げられるおそれがあり、審議を公正円滑に実施する上で支障が生じると考えられること、大学入学者選抜等に係る非公開の情報をもとに
そうした専門家や全国高等学校長協会などの意見がなぜ反映しなかったのか。なぜ営利企業の参入を認めたのか。抜本的な見直しのためには、今回の入試制度改革の政策決定過程における全ての会議録を公開し、国民的な検証を行うべきです。 大学入試共通テストの国語、数学の記述式の導入も重大です。
それと、もう一点、先ほど萩原参考人の陳述にもありましたが、十月二十一日に全国高等学校長協会がシンポジウムを開催し、民間試験実施団体のうち、唯一ベネッセコーポレーションだけが出席しなかった。報道によれば、校長会としては、ぜひ出席をしてさまざまな疑問や不安に答えてほしいと再三お願いをしたけれども、出席をされなかったとあります。 なぜ出席されなかったのでしょうか。
高木 陽介君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 森 夏枝君 笠 浩史君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 青山 周平君 参考人 （日本私立中学高等学校連合会会長） （学校法人富士見丘学園理事長） （富士見丘中学高等学校校長） 吉田 晋君 参考人 （全国高等学校長協会会長
本日は、本件調査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長・学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長吉田晋君、全国高等学校長協会会長萩原聡君、株式会社ベネッセコーポレーション 学校カンパニー長山崎昌樹君及び京都工芸繊維大学教授羽藤由美君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
具体的には、各種会議や通知の発出等による教育委員会、高等学校や大学等への周知を行っていくことを考えておりますが、さらにどのような対応が必要かにつきましては、関係省庁と連携しながら、全国高等学校長会などの関係団体ともよく相談しながら検討してまいりたいと考えております。
この点、全国高等学校長協会は平成二十八年九月の意見書で、主権者教育の効果はいまだ不十分であり、このような状況で成年年齢を引き下げた場合、主権者教育も消費者教育もともに中途半端に陥る可能性がある、主権者教育が定着するまで民法の成年年齢の引下げは先送りしてほしい、こういった旨の意見が述べられております。
準中型免許は、現在、最大積載量二トン以上の貨物自動車のうち、保冷設備等の架装によりまして車両総重量が五トンを超えるものがございまして、十八歳から他の免許を取得しなくても取得ができる普通免許でこの種の自動車を運転することができなくなっていたことから、全国高等学校長協会あるいは全日本トラック協会からの御要望を受けまして新設をいたしたものでございます。
また、全国高等学校長協会会長の先生は、この機会に初めて少年鑑別所と少年院を訪問した、本当にびっくりしたというか、ここまで丁寧にやっているのだと思った、子供たちは恐らくここまで自分のことで丁寧に関わってもらったという経験はこれが初めてなのかなと思うくらいだったとおっしゃっているんですね。
現行、中型免許の取得可能年齢が二十歳であることから、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することができないため、これらの者の就職にも影響を及ぼしているなどの指摘があり、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から制度の見直しについての要望も寄せられておるところでございました。
そのような中で、こうした車両について高等学校を卒業して間もない者でも運転できる制度とするよう、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から、貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられているところであります。
今回の改正は、貨物自動車の死亡事故の発生割合が高い実態等に鑑み、貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会による報告書を踏まえ、貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進し、この種の自動車による事故を効果的に抑止するために行うものでございますが、若年者の就職支援等の観点で、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から同内容の制度見直しについての要望も寄せられておるところでございます。
この点、五トン超えの自動車を運転することができる中型免許の取得可能年齢は二十歳以上でありまして、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することはできないため、就職への影響等の観点から、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられております。
○鈴木寛君 総理、今、全国高等学校長会から教科「情報」の、今必修になっているんですね、実は。これ情報科、私も以前、内閣の高度情報通信社会推進本部とか、この教科「情報」を必修にしようということをやっていた一人なんですけれども、で、この必修になってやっとＩＴ立国に追い付くという体制ができて今日、この教科「情報」を必修から外してくれという要望が文部科学大臣、中教審のところに上がっているんですよ。
委員御指摘の国立高等専門学校、工業高校、盲・聾・養護学校の生徒などに対します周知等につきましては、厚生労働省とも連携を図りながら、地方公共団体でございますとか、それからその他の、例えば全国高等学校長協会、そういった関係の団体などを通じまして積極的に情報提供を行うなどいたしまして広く周知を図りまして、より多くの生徒の見学が行われるよう対処してまいりたいと思っております。
また、十月二十三日には、文部科学省、厚生労働省、主要経済団体、全国高等学校長会の四者による会議を開催いたしまして、高校生の就職に関する意見交換あるいは経済団体に対する高校生の求人枠の確保、拡大の要請を行いました。
さらに、十月には文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、主要経済団体で構成いたします新規高卒者就職問題懇談会を開催いたしまして、それぞれの立場で求人の確保に努めることを確認いたしたところでございまして、例えばハローワークが中心となって合同の就職面接会を実施するなどの取り組みが行われているところでございます。
またさらに、十月二日には、文部科学省、厚生労働省、全国高等学校長協会、主要経済団体で構成されております新規高卒者就職問題懇談会というのを開催いたしまして、情報交換を行うとともに、それぞれが求人の確保に努めてまいりましょうということを確認したところでございます。 私たちは、事あるたびに主要の経済団体、さまざまな機関を通じて、高校生の新卒者の就職に対して力を注いでまいりたいと思っております。
大学入試センター試験につきましても、例えば手話通訳者の配置などさまざまな対応をしてきたところでございまして、これら具体的な措置につきましては、全国高等学校長協会からの要望を受けて積極的な対応をしてまいったところでございます。
○堀利和君 点訳する際、全国高等学校長協会の中に入試点訳事業部というのがございまして、いわば高等学校の側に点訳をする事業部をつくっているというのは私は本来の姿からいうと非常におかしいと思うんですけれども、やはり私は、安心して安定的に責任を持って公的に点訳入試できる姿というのがあるべきだと思うんですけれども、この辺の本来のあるべき姿、将来像というものについて文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君） 大学入試問題の点訳は、現在、全国高等学校長協会入試点訳事業部などの協力を得まして実施されているところでございます。
次に、高卒者用の統一応募用紙の点でございますけれども、この応募用紙につきましては、応募者の適性と能力による採用選考を実施し、採用選考時の就職差別を排除するために、昭和四十八年度から文部省と労働省と全国高等学校長協会、この三者の協議によって定めたものでございまして、身体状況の欄には採用選考時に業務遂行能力、適性を判断する上で必要な項目が盛り込まれているものでございます。