2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それから、養豚協会からもありましたし、全国食肉事業協同組合連合会、畜産連合会、そういったところからも御要請をいただいた上で、協議会の方々とも相談した上でやらせていただいたことであります。 そして、こちらの話ですけれども、どうなんですかね。逆に難しいですよね。ＣＳＦとこれを一緒に議論するのは、ちょっとこちらは風評被害対策でやらせていただいた面が多いので、少しまた御指導いただければと思います。
それから、養豚協会からもありましたし、全国食肉事業協同組合連合会、畜産連合会、そういったところからも御要請をいただいた上で、協議会の方々とも相談した上でやらせていただいたことであります。 そして、こちらの話ですけれども、どうなんですかね。逆に難しいですよね。ＣＳＦとこれを一緒に議論するのは、ちょっとこちらは風評被害対策でやらせていただいた面が多いので、少しまた御指導いただければと思います。
この文書によると、この十月中下旬、昼の畜産部長室には浅田被告ほか数名が来訪としている一方で、飲食店、つまり高級すき焼き店での会合は全国食肉事業協同組合連合会、全肉連と浅田被告ら全同連との会合と、こう記述されているわけですね。 ですから、この昼の畜産部長室は浅田容疑者ら正に全同連の関係者だけであり、夜の高級すき焼き店に初めて全肉連幹部が参加した、これが事実じゃありませんか。
○中村敦夫君 五月十五日付けの読売新聞大阪本社記事によりますと、二〇〇一年十月に農水省内で浅田容疑者ら全国同和食肉事業協同組合の幹部と農水省に呼び出された全国食肉事業協同組合連合会の幹部で全同食の買上げ量を決めたということになっています。この日にちと、これは確認なんですけれども、元畜産部長、浅田容疑者ら全同食幹部、全肉連幹部が銀座のすき焼き屋で会合を持った日にちというのは同じでしょうか。
そこで、畜産部長室を訪れました当日の夕方、全国食肉事業協同組合連合会、いわゆる全肉連でございますが、それと全国同和食肉事業協同組合連合会、全同連の幹部数名で、都内の飲食店におきまして保管事業につきまして、主として全同連が全肉連の委託を受けてこの事業を取り進めていくということにつきまして、関係者間の打合せの会合を持たれたということでございます。
まず、生産局長に対する質問ですけれども、二〇〇二年三月に公表された買上げ業者名リストについて、全国食肉事業協同組合連合会、全肉連ですね、これら二団体は末端業者名を示していなかったんですよ。そのため、私は、同年三月二十六日に、農水省国会連絡室を通して、全肉連などについても他団体と同様に末端業者名を示すように資料要求をしました。ところが、二か月たっても資料が提出されなかったんですね。
そのうちの売買代金の詐取事案につきましては、平成十三年十二月ころに、大阪府食肉事業協同組合連合会幹部らが全国食肉事業協同組合連合会に対して、真実は輸入牛肉の加工品を含んでいたにもかかわらず、すべてが国産牛肉であるかのように装って五百数十トンの牛肉を買い上げさせ、代金として六億数千万円をだまし取ったという詐欺の容疑でございまして、本年四月二十一日までに、大阪府警察において関係被疑者十二名を逮捕したものでございます
具体的な容疑の内容は、平成十三年末ごろから、全国食肉事業協同組合連合会に対しまして、真実は輸入牛肉の加工品を含んでいたにもかかわらず、すべてが国産牛肉であるかのように装って五百数十トンの牛肉を買い上げさせ、代金として六億数千万円をだまし取ったという詐欺の容疑でございます。
ところが、この報告を受けた全肉連の幹部、全肉連というのは全国食肉事業協同組合連合会、この幹部や農畜産業振興事業団、農水省には報告しないで、口止めをしていた。振興事業団や全肉連はこの買取り事業の中心団体であります。これで公正な事業ができるのか、任せておいていいのか、農水大臣、どうですか。
ところが、先ほどの全国食肉事業協同組合、全肉連でありますけれども、この全肉連だけは、連合会、県レベルの連合会の名前は出ておりますけれども、個々の企業名を公表しておりません。なぜですか。
次に、全国食肉事業協同組合連合会、全肉連でございますけれども、約六千二百トンのうち、和牛が千五百九十トン、二六％、乳用種が約九百六十トン、一六％でございます。最後に、全国酪農業協同組合連合会、全酪連でございますが、約百二十トンのうち、和牛が一トン、〇・七％、乳用種が約三十トン、二七％でございます。
これは、はっきり申し上げますと全国食肉事業協同組合連合会、通称全肉連なんですね。この全肉連だけが買上げ先について、都道府県連合会単位でしか示していないと。個別企業ごとの買上げ量が不明のままになっていますね。私は、なぜだと。これを三月二十六日に農水省の国会連絡室を通して明らかにするように資料提出を求めているんですけれども、いまだに提出されていないというわけなんですよね。
それで、これはいわゆる十月十七日以前に屠畜解体された国産牛肉、ＪＡや全農あるいは全国食肉事業協同組合、日本ハム・ソーセージ工業協同組合等々、会員らが所有する在庫牛肉を屠畜月日などで確認して買い上げたもの、こうしておりましたね。いわゆるこれが屠畜証明書の添付ですね。
さて、この事業を行う全国食肉事業協同組合連合会、略して全肉連と申しますが、この連合会が都道府県連合会に出した指示があります。十月二十四日の段階では、対象牛肉には、屠場の証明書、格付証明書などで屠畜月日が証明できる書類が必要と明記されていました。ところが、五日後の十月二十九日、同じく全肉連が出した指示を見ますと、対象牛肉の確認は冷蔵倉庫業者の発行する在庫証明でよいと変更されていました。
農林水産に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題に関する件の調査のため、本日の委員会に国際獣疫事務局アジア太平洋地域事務所特別顧問小沢義博君、那須野農業協同組合肥育牛部会部会長木下政夫君、全国消費者団体連絡会事務局長日和佐信子君及び全国食肉事業協同組合連合会会長福岡伊三夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中身はどういうことかと申しますと、国際観光ホテル整備法に基づくホテル業者から全国食肉事業協同組合連合会のメンバーに発注をいたしまして、その限度は、農林省において畜産局長が発注限度内受書というのをこの連合会に出しておりますその限度内において、これらのメンバーから輸入業者の方に発注をされ、輸入業者から通産大臣の方に輸入割り当て申請が行われることになっております。
先ほど冒頭申し上げましたように、岡山県肉連におきまして昨年半ば以降損害賠償請求事件等が生じているわけでございますが、これにつきまして、同県肉連を指導監督する立場にございます岡山県当局及び同県肉連の上部団体であります全肉連全国食肉事業協同組合連合会でございますが、その全肉連を通じまして調査いたしましたところ、次のような状況が判明しております。
その結果も踏まえ、私どもとして独自にまた調査する必要があるということでありますれば、岡山県当局あるいは上部団体であります全国食肉事業協同組合連合会を通じて調査をしたいと思います。ただ、現在警察当局で調査を行っておるという情報でございますので、とりあえずはその結果を待ちたいというふうに考えております。
民貿枠の輸入牛肉三十九トンについての問題でございますが、これは御承知のとおり、民貿の輸入枠の割り当てを受けました商社から全国食肉事業協同組合が買い入れたものが岡山県肉連に売却をされたものと承知しております。私ども、この前会長の横領問題という事案につきまして、実は、この県肉連の直接監督機関でございます岡山県当局及び上部団体であります全国食肉事業協同組合からこの告訴の事実を報告を受けております。
○京谷政府委員 全国食肉事業協同組合と岡山県肉連の間のこの三十九トンにかかわる決済代金がまだ清算をされていないという事実は、全国食肉事業協同組合の方から聞いております。
これにつきましては業者の関係者からも指摘が出ておりますしたとえば全国食肉事業協同組合の会長の方でありますが、フローズンというのは業務用が主体になっているから、これを価格調整のために放出するといっても効果がない、同時に、膨大な資金を持つ一部の人たちの思惑買いを進めることになる、市場の牛価とは関係のない違った次元において相場を形成する、こういう意見を出していらっしゃる。
日本食肉市場共同株式会社、これは公設市場を通じて競りで売られる分ですが一万三千六百七十二トン、全国食肉事業協同組合連合会九千三十七トン、全国同和食肉事業協同組合連合会四千五十三トン、全国農業協同組合連合会三千七百五十五トン、関西主婦連合会千百二十四トン、そのほかに輸入牛肉指定販売店八千二百六十五トン、合計三万九千九百六トン、こういうことになっております。
○長田委員 現在、規約を持っている九都道府県のうちに、京都以外の八都道府県では、全国食肉事業協同組合連合会以外から仕入れた牛肉については、単に努力目標としてうたわれておるにすぎないわけですね。したがって、輸入牛肉の表示については、仕入れ先のいかんを問わず、輸入牛肉であるという旨の表示を義務づけた公正競争規約を早急に作成したらどうか。
したがいまして、輸入されたものをそのままどこへでも出していいということではなくて、これは特定のルートへ、つまり全国食肉事業協同組合連合会という食肉の販売網を通じての販売、それから加工業団体を通じての加工業者への販売ということで、そういう特定のルートへきちんと売却するようにさせておるわけでございます。その実績についても、事業団、それから農林省は、全量きちんと把握しておるところでございます。
次に、この通達を受けた一つの業界である全国食肉事業協同組合連合会が、半年後の五十三年の二月に各連合会の会長さんに通達を出していますね。それには「全肉連が畜産振興事業団から随意契約により売渡しを受け会員に対し、供給する輸入牛肉は、所属会員の組合に対してのみに供給し、他に供給しないこと。」こういう通達を出していらっしゃいます。これは半年後ですよ。
最近に至りまして、全肉連と略称しておりますが、全国食肉事業協同組合連合会、この団体が傘下の組合員に対して指導の通達を出したというふうに聞いております。 これの意味ということでございますが、最近いろいろ御批判を受けることも多い。
これは神戸港渡し輸入のチルドビーフについて、団体別随契分ですね、これは全国食肉事業協同組合連合会の関係の分というので、入港月日、本船名、それから数量とか輸入商社とかいうふうなことでここの手元に資料があるわけです。これは神戸の市議会の参考人質疑の中でも一部言われております。これは参考人質疑の中では、日畜が貿易した肉が神戸中央畜産株式会社に入り、それがまた日畜に返ってくる。
第二点は、全国食肉事業協同組合連合会――全肉連ですね。これと、それから全国同和食肉事業協同組合連合会――全国同和食肉です。また関西主婦連、この割り当て分の一部が小売店で販売されずに、食肉加工メーカーなどに横流しをされているのじゃなかろうかという疑惑です。 それから第三点は、食肉流通界と政治家との癒着もうわさされているわけです。
○甕説明員 全国食肉事業協同組合連合会にいたしましても中小企業等協同組合法に基づく団体、それから御指摘の全農でございますが、これも農協法に基づく団体でございまして、それぞれの組織原理で自律的に流しているとおっしゃる点はそのとおりでございます。
○甕説明員 現在対象になっております五団体は、全国食肉事業協同組合連合会、それから全国同和食肉事業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会、それに関西主婦連と、これはまた特別なルートでございますが、指定店のルートということに相なっております。
その中で全国食肉事業協同組合の副会長が、調整金を二百五十円上げたら小売価格も必ず上がる、このように豪語しておられるわけですね。私たち国会でこのように国民の代表として質問しているわけですね。農林大臣は安定させるとおっしゃっているわけですが、業界はこういうように言っておるわけですよ。