これ、参議院創設当時における帝国議会で議論された中で、参議院議員選挙法案におきまして、当時の大臣から、全国選出議員は、学識経験共に優れた全国的な有名有為の人材を簡抜することを主眼とするとともに、職能的知識経験を有する者が選挙される可能性を生ぜしめることによって、職能代表制の有する長所を取り入れようとする狙いを持つものであるということで、明確にこの全国比例の意義について、これは当初からずっと、まさに多様性
この選挙制度改革について、公職選挙法は、参議院議員については、衆議院議員と選出方法を異ならせることによってその国民代表の実質的内容と機能と独自性を持たせるため、参議院議員を全国選出議員と地方選出議員とに分かち、前者によって事実上ある程度職能代表的な色彩が反映されることを図るとともに、後者については都道府県を構成する住民の意思を集約的に国会に反映させるという意義、機能を加味しております。
○井上哲士君 この判決の中では、全国選出議員ということがやっぱり参議院の独自性ということで認識をした上で、先ほど言ったようなことが書かれているわけでありますが、やはり憲法上の価値というのは投票価値の平等だということが大前提なんですね。その上で、もはや裁量権を越えていると、こういう判断をしていることを私は重く受け止めなくてはならないということを強調しておきたいと思います。
本案は、参議院全国選出議員の選挙の現状等にかんがみ、現行の参議院議員の選挙制度を、比例代表選出議員の選挙と選挙区選出議員の選挙から成る参議院議員の選挙制度に改めようとするものであります。
以上、主な内容に言及いたしましたが、参議院全国選出議員の選挙の現状及び政党政治の進展の状況にかんがみ、全国区制度の改革が必要であることはまことに当然でありまして、私は本改正案に対し、全面的に賛成いたすものであります。
第四に、そこで主として被選挙人の年齢及び選挙区の構成について、衆議院議員の選挙の場合と異なる制度を設けることにし、参議院議員の被選挙人の年齢を三十歳とするとともに、参議院議員は地方選出議員と全国選出議員の二種類に区別したこと。
ところがこれまた「認定書」というのがあるんですよ、参議院全国選出議員選挙選挙長近藤英明の。これは突き出ているものは実は正字なんですが、「次の呼称は戸籍簿に記載された氏名に代わるものとしてひろく通用しているものと認める。」と。これは俗字扱いになっているわけですね。そして振りがなつきで「伊藤郁男」と突き出た字を書いて、これは呼称として使われて結構でございますと。
○政府委員（佐藤順一君） ただいまのお尋ねに直接今後のいわば方針まで含めましたことをお答えするのは、とうていその任にたえないわけでございますけれども、やはり過去の経緯を見てみます場合、参議院の地方選出議員と全国選出議員の定数につきましては、まず、先ほど申し上げましたような考え方から、参議院の総定数を衆議院に比べまして相当少ない数字でもって決めることによって、やはり参議院の特異性を出したい。
あくまでこれは「各都道府県の人口に比例して、最低二人、最高八人の間におきまして半数ずつ交替することを可能ならしめるために、それぞれ偶数となるように定めることといたし、残りの百人を全国選出議員と定めた次第であります。」ということであって、だから、基本はやはりこの地方区の定数を決めたときの大村国務大臣の考え方というのが基本である、この点だけは大臣ひとつ認識をしておいていただきたいと思うのです。
このうち百五十人を地方選出議員といたし、各選挙区において選挙すべき議員の数は、最近の人口調査の結果に基ずきまして、各都道府県の人口に比例して、最低二人、最高八人の間におきまして半数ずつ交替することを可能ならしめるために、それぞれ偶数となるように定めることといたし、残りの百人を全国選出議員と定めた次第であります。」云々ということを述べておられます。
次いで、参議院議員は地方選出議員と全国選出議員の二種類に区分し、地方選出議員は各都道府を一選挙区として選挙し、全国区選出議員は全国を一選挙区として選出することとする、こういう提案理由の説明が受け入れられていまの参議院ができておることは、もう私がいまさらこんなことを申し上げないでもおわかりを願っておることだと思うんでありますが、こういう立法の趣旨というものもやはり踏まえていかなければならない問題であると
「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できないものとすること。」とあります。これの答申をどう生かすかということにつきましてのその後の経緯は中尾先生がよく御案内のところでございます。選挙制度審議会としましては、その後特にこの問題について答申という形で示したことはございません。
これは昭和三十六年十二月二十六日に、当時の選挙制度審議会会長野村秀雄さんが、当時の内閣総理大臣池田勇人殿に対して「選挙制度の改正に関する件」という答申を行ないまして、その五項に「高級公務員の立候補の制限」「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できないものとすること。」こういう答申が行なわれたわけであります。
御指名がございましたので、お手元に差し上げてあると思いますが、「昭和四十六年三月十日衆議院法制局」「沖縄住民を参議院全国選出議員の選挙に参加させることについての問題点」と書きまして八項目あげてございますが、これを読み上げることにいたしまして、また御質問等がございましたら、あとで答えさせていただきます。
第一次選挙制度審議会のときに、「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できない」こういう答申が出ておりまして、この答申につきましては、そのままの形どおりに現在行なわれていないわけですね。
本案は、五月二十一日本特別委員会に付託され、六月四日野田自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、質疑を行ない、同月六日、質疑を終了し、委員長より、 一、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙における供託金「五十万円」とあるのを「三十万円」に、参議院全国選出議員の選挙における供託金「百万円」とあるのを「六十万円」にそれぞれ改めるものとすること。
政府案によりますと、衆議院議員、参議院地方選出議員及び都道府県知事の選挙につきましては五十万円、参議院全国選出議員の選挙につきましては百万円に引き上げることといたしておりますが、供託金を一挙に大幅に増額することは、慎重に取り扱われなければならない問題であります。そこで、修正案は、すべての選挙について供託金を現行の倍額とすることといたしております。
○岡沢委員 公職選挙法の第五条の第三項に、「自治大臣は、参議院全国選出議員の選挙以外の選挙に関する事務について都道府県の選挙管理委員会を指揮監督する。」という規定がございます。選挙局長にお尋ねしたいのですが、これは具体的にはどういう手続で、実際にはどういう指揮監督をなさっておられますか。
そして二項によりまして、ポスターは、参議院の全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会が検印をするということになっているわけでございます。検印の場合と証紙の場合がございますが、いずれも中央選管がやるということになっております。
○山本説明員 公選法の百六十四条の五でございますが、三項に「前項の標旗は、公職の候補者一人について、一（参議院全国選出議員の場合にあっては十五）を交付する。」というのがございまして、それから百六十四条の七におきまして「参議院（全国選出）議員の選挙に係る選挙運動については、一の都道府県においては同時に二以上の標旗を掲げることができない。」こういう規定になっておるわけです。
その五番目に、「高級公務員の立候補の制限」という項がございまして、「国又は公社、公団若しくは公庫の法律で定める職にあった者は、離職後最初に行なわれる参議院全国選出議員の選挙に立候補できないものとすること。」こういう答申をしたわけでございます。