1993-03-25 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の全国法人会連合会、さらには政府税調の累次の答申においても触れられておりますし、また全国の自治体においてもこの見直しが指摘されているわけであります。にもかかわらず、今次改正でも見送りになったわけであります。
個人事業税における社会保険診療報酬の非課税措置については、不公平税制のシンボルだとも言われているところでありますし、これらについては財団法人の全国法人会連合会、さらには政府税調の累次の答申においても触れられておりますし、また全国の自治体においてもこの見直しが指摘されているわけであります。にもかかわらず、今次改正でも見送りになったわけであります。
日本商工会議所、日本中小企業団体連盟、日本中小企業政治連盟、全国法人会連合会、全国青色申告会総連合、その他等々、たくさんの中小企業団体がまあいわば一致してこの税制の廃止を求めておるという実情だと思うのです。ですから、これを廃止するかどうかですね、ぜひ廃止していただきたいと思うのですけれども、大臣に御答弁をいただきます。