2020-12-01 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも説明会を開催するほか、農業者や農業者団体、流通販売業者など各段階の関係者にも分かりやすい資料などを作成をいたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。特に、今まで御不安が寄せられております点、あるいは誤解がある点につきましては重点的に説明をしていきたいというふうに考えております。
このため、農林水産省といたしましては、全国段階に加え、地方でも説明会を開催するほか、農業者や農業者団体、流通販売業者など各段階の関係者にも分かりやすい資料などを作成をいたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。特に、今まで御不安が寄せられております点、あるいは誤解がある点につきましては重点的に説明をしていきたいというふうに考えております。
このため、全国段階に加え地方でも説明会を開催したいというふうに思っておりますし、分かりやすい資料を作りまして周知を図っていきたいというふうに考えております。 また、登録品種の出願時に国内利用の限定という利用条件を付しまして、海外持ち出しを制限する場合につきましては育成者権者に条件を付けていただく必要がございます。
「全国段階における生産努力目標の策定と併せて、地域段階において、地方公共団体、生産者団体等による地域の条件と特色を踏まえた生産努力目標の策定を促進する。」、こう書いてあります。実際には、各都道府県ごとにあれやれ、これやれというのは厳しい部分はあるとは思いますが、本気になって食料自給率を上げていこうとすれば、品目ごとの目標だけではなくて、品目、さらに各都道府県のところに御協力をお願いしていく。
この関係については、私ども全国協会といたしましても、全国段階において、中央段階においては、ＪＡ全中あるいは全国農業会議所を初めといたしまして、花卉、果樹、茶あるいはたばこなどの、大体十七だったと思いますけれども、団体に対しまして、一体的連携をお願いするとともに、各県あるいは市町村段階におきましても同様の組織との間での連携についてのお願いということを進めているところでございます。
一方で、先ほど申し上げましたように、三十一年産からの開始、それまでの、秋から冬にかけての加入の申請に対しまして万全たる対応をとるということを考えますと、ともかく早く設計をやらなきゃいけないということで、設立の認可手続等も勘案をいたしますと、今のところ、来年度、四月の早々にはこの全国連合会を立ち上げるべく、今、全国段階で準備を、協議を始めようとしているところでございます。
さらに、本年度から、ジビエの需要拡大を推進するため、全国段階の協議会による普及啓発や広報、ＰＲ等の取り組みを支援しているところでございます。 ちょうどＧ７新潟農業大臣会合におきまして、大臣の御指示で、国産ジビエ料理を提供するということをしました。土曜日に開催された歓迎レセプションにおいて、会場の一角においてジビエコーナーを設け、国産ジビエを提供いたしました。
その中で、全中は、全国段階の調整をすることはますます重要になっております。 このような役割を果たしてきた全中でありますが、これに対して大臣の認識をお伺いしたいと思います。
それで、一つの例に例えると、地域でそのお米が消費できる分、それから県段階として消費できる分、それからどうしても全国段階でなければその消費が賄えないという段階の、大きく三つあると思うんです。それをうまく地域実態に応じてやる意味合いがまず一つだというふうに私たちは今思っています。
ですが、連合会の方は、特に全国段階は事業ごとに分かれて組織ができておりまして、信用事業については農林中央金庫、それから共済事業につきましては全共連といったところがやっておりまして、全農がやっておりますのは経済事業だけでございます。信用、共済はやっておりませんので、今先生御指摘のような問題は基本的にはないかなというふうに思っております。
また、全国農協中央会については、全国段階での大所高所から、県域中央会の調整機能並びに情報交換、提供等の観点から考えるときに、全中の今日までの貴重な経験の蓄積、ノウハウを生かして、要請、状況等に応じて総合的指導、対応を行うことが農業振興、発展、ひいては地方創生の実現のために必要だと考えております。
また、今回の法案には、都道府県段階と全国段階に農業委員会をサポートする農業委員会ネットワーク機構を指定することが盛り込まれています。この農業委員会ネットワーク機構の業務として、法案には、法人化や経営の合理化に向けた支援と認定農業者など農業担い手の組織化、組織の運営の支援という二つが明記されております。
このため、基本計画について、全国段階での説明会開催、本日を皮切りに順次ブロック、都道府県段階におきまして、行政担当者や農業関係者等に対する説明、周知活動を展開することといたしているわけでありまして、その際、各地域において、農業経営の発展や所得増大に向けた検討の参考となるよう、農業経営モデルについても丁寧な説明や意見交換を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
そういう前提を踏まえて、御承知のとおり、農協の中央会につきましては、農協法が二十二年にできておりますが、中央会につきましては、昭和二十九年に農協に対する強力な経営指導により農協経営を再建するために導入された特別な制度でありまして、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されたと。
○林国務大臣 農協の中央会は、農協経営が危機的な状況に陥ったことを背景に、昭和二十九年に、農協に対する経営指導により農協経営を再建するために導入された特別な制度でございまして、全国段階、都道府県段階に、それぞれ一つに限り設立をされております。
○林国務大臣 農協中央会でございますが、農業協同組合法に基づいて、農協それから農協連合会の健全な発達を図ることを目的として、全国段階、それから都道府県段階に、それぞれ一つに限り設立されるということでございます。
○国務大臣（林芳正君） この中央会は、農業協同組合法に基づきまして、農協や農協連合会の健全な発達を図ることを目的として、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されると、こういうことになっております。
○政府参考人（奥原正明君） 農業委員会等に関する法律におきましては、この市町村段階の農業委員会のほかに、県段階に都道府県農業会議、それから全国段階に全国農業会議所を設けるということが規定をされております。
法律の七十三条の十五というところに書いてございまして、この中央会は、全国段階、都道府県段階にそれぞれ一つに限り設立されるということになっております。
この中で、施設だけではなくて、中でつくっている作物まで補償するということが選択すればできることになりますけれども、それを使っている方は園芸施設共済に入っている方の約五分の一、これは全国段階でございます。山梨でいいますと、中の作物まで入っている方は大体五十分の一というのが現在の加入状況でございます。
この融資制度につきましては、パンフレットを作成して、現地キャラバン等で周知徹底を図っているところでございますけれども、被災三県につきましては、今の数字、お分かりいただいていると思いますけれども、三十九件の相談はあったんですが、貸付けが二件、全国段階では百三十件に対して半分以上、八十件の融資が行われているわけですけれども、被災三県についてはたった二件だけということでございますけれども、これは壊滅的な被害
本委員会の開催の経緯でございますけれども、本委員会では、口蹄疫疫学調査チームの調査状況を詳細に聴取するとともに、宮崎県、県内市町村、生産者、生産者団体、これは全国段階でございます。それから他県、獣医師会、獣医師、防疫作業従事者等の多数の関係者からのヒアリングを行いました。
これらの事業も二十三年度の概算要求の中に入れておりまして、これらの事業、つまり、研修会とかあるいは交流会とか、さらには商談会とか、こういうものを各地域段階だけではなくて全国段階でも開いていく。それらのために約十五億円の予算要求をやっているところでございまして、それを進めていくことも、今石津委員が言われました趣旨の実現のためには資するものというふうに思っております。
そういう状況の中で、まずは農業融資における信用補完について都道府県段階で農業信用基金協会が保険を行う保証保険、それからもう一つは、この保証保険を補完するものとして、大口融資など都道府県段階の基金協会ではなかなか対応が難しいものについて全国段階での信用基金が融資機関と直接契約する融資保険と、この二本立てでの信用補完が行われております。
農林水産省としましては、今後とも本対策が更に活用されるように、特に全国段階あるいは地方の段階でシンポジウムなんかもやって、この対策の有用性というのをよく地域の方々に理解していただいて、下からも押し上げるような形でこの対策が更に活用されるように努めていきたいというふうに考えております。