2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
また、二〇一七年、平成二十九年分につきましては、同様に総務大臣、選管分を合計した全国分の収入総額に占める企業・団体献金の割合は四・三％、パーティー収入は八・四％となっておりました。
こうしたいわゆる秘匿処理を行った全国分の貿易統計の品目数は、過去三年ということでございますが、平成二十八年につきましては輸出十品目、輸入十九品目、平成二十七年が輸出七品目、輸入が二十二品目、平成二十六年が輸出十品目、輸入が二十五品目となっておりまして、それぞれの総品目数のおおむね〇・二％程度となっているものと承知しております。
そのようにして、全体の回答数のうち国立公園内の選択肢を訪れたと回答した人の割合を国立公園ごとに訪問率として算出し、その訪問率を日本政府観光局が発表している訪日外客数の総数に乗じて国立公園ごとに出した訪日外国人利用者数について、一人の人が複数の国立公園を訪れたような、そういう重複する場合を排除した上で、全国分の合計を算出したのが五百四十六万人でございます。
補助金制度だった平成二十一年度と防災・安全交付金制度に移行した平成二十二年度以降の金額を、全国分と広島県分をお示しください。
全国分の中から回されたんです。今回は別枠で措置されたということは、災害の大きさ、あるいは被災団体の財政力から見れば当然ではありますけれども、そのこと自身は評価させていただきます。 ただ、それにしても、二十三年度分は最終的に一兆五千二百七十億ですか、アバウトで一兆五千億あります。さて、これは考え方として、復興交付金事業とか、いわゆる国庫補助事業の裏ですね、裏負担、これが一兆五千億だと。
○片山国務大臣 継続事業といいますのは、国として、例えば国交省なら国交省で、継続事業の全国分は把握できるはずであります。それから、別途地方ごとに、各四十七の都道府県ごとに調査をしますと、それぞれの事業についての継続事業も把握できます。それは、恐らくは国レベルでつかんだものと各都道府県分を積み上げたものとは一致するはずであります。
これはあくまで推計でございまして、実際の数字はまだ集計されておりませんのでまだ申し上げる段階ではありませんけれども、揮発油税法上、四月の揮発油税額の申告期限、五月末とされておりまして、申告書の提出を受けた各税務署の審査処理に基づきまして全国分の集計を行いまして、四月分の全国の集計が判明するのはその後になるわけであります。
「本日中に全国分を整理完了する予定で作業を進めており、」これは言っていることが前の日のメールと矛盾しているというか、ちゃんとどこまで現場を認識してメールを出しているんですか。 昨日出したけれども返ってこないから、きょうまでに出せというならわかりますけれども、再度確認いただいた、でももう一回という、これはそういうメールですよね。そうですよね。
今回の第四十四回衆議院選挙の報道に際しましてかかった費用は、当日の開票速報、それからそれまでの選挙取材などを合わせまして、これは全国分でございますけれども、およそ十五億円というふうに見込んでございます。このうち、事前の世論調査、それから当日の出口調査、この分が合わせて七億円余りでございます。
これに対して森副大臣は、金銭登録機の調達については、社会保険事務局や社会保険事務所において、その収納対策の実施計画及び国民年金推進員の確保状況などが地域ごとに異なっておりますので、全国分をまとめて、具体的な導入個数、時期を選定するのが難しかったため、逐次各社会保険事務局や社会保険事務所において調達したとお答えになっています。
加えて、今回の金銭登録機の調達については、社会保険事務局や個々の社会保険事務所において、その収納対策の実施計画及び国民年金推進員の確保状況などが地域ごとに異なっておりますので、全国分をまとめて、具体的な導入個数、時期を選定することが難しかったために、逐次各社会保険事務局や社会保険事務所において調達をしたものでございますけれども、そのスペック等については、それぞれの社会保険事務局で、出先でもって一つ一
いずれも全国分とそれから名古屋矯正管区分ということでお答え申し上げます。 まず、平成十年度でございますが、全国分の……（河村（た）委員「トータルでいいですよ、五年分の」と呼ぶ）五年分のトータルですか。済みません、トータル……（河村（た）委員「ちょっと時間がないので、フルスピードでお願いできますか」と呼ぶ）ではフルスピードで申し上げます。 まず、全国分から申し上げます。
都道府県警察の被服費は国庫補助対象の経費でございませんで、いわゆる単独経費で措置されているのでありますけれども、地方財政計画上では一人当たり約八万四千円であり、全国分を推計いたしますと約百九十億円で、年間当たりおおむね七十万着の支給規模となっております。
それから、有効求職者、つまり職を求めていらっしゃる方の数字、日本全国分のその県の数字、その比率に従って四十七都道府県に交付をいたします。それは都道府県が基金として積んでいただきまして、各県下の市町村から具体的な事業を挙げていただいて、そしてそれにその基金を配付するということになります。
例えば都では先ほど八千七百億というものが納められるというお話でございましたが、これはまさに企業の、例えば本店が東京にございますと、その企業が納めるべき全国分の消費税額が本店がある東京都で納められてしまうというようなことになるわけでございます。 したがって、企業の生産活動を通じて本店で納められる税額というものが、それぞれの地方で実際に消費されているものとは違った形で出てまいります。
しかし、昨年九月十日の自治省発表の全国分政治資金収支報告書を見ましても、政治家への献金は九百五十七億五千七百万円でございます。そのうち四一・八％が企業献金でございます。額にして四百億一千五百万円です。また、金丸百億円蓄 財、脱税に象徴されますように、建設会社、大手ゼネコン等の裏表双方の政治献金を仲立ちとして公共企業などの権益あさりは目を覆うばかりのものです。
これは直轄国道事業費として、建設省は全国分として一兆一千十五億五千三百万円を予算化しております。この何％かがこれに割り当てられると思いますが、一つは一般国道三百二号、これは名古屋環状二号線がありますね、ここから名神高速道路小牧インターチェンジまでの拡幅事業の促進、用地買収はどうなっておるのか、あるいはまた十次五カ年計画で完成させることができるのかどうかという問題をお聞きしたい。
一つは、東海北陸自動車道でありますが、これは、高速自動車道建設費全国分九千八百億円の予算が六十三年度計上されております。そこで、一宮市から岐阜県笠松町に至る十二・三キロの整備促進、これは地元の協力を得て早期に行っていくべきだと思いますがどうかという問題。
もし全国と指定地域とが同じ患者であれば全国分の人口比は 全国分の患者比とほぼ同じでなければならないという一つの仮説で言いますと、ここに五％の差が出てくるんですね。人口比が四七％、患者比が五二％なんです。私はこれの標準偏差を計算をしてみました。そうすると非常に標準偏差が小さいので、この両者の五％差というのは明らかに有意の差なんですよね。
全国の出資法違反のうち、いま御指摘の大阪、京都、兵庫、これだけを抽出してみますとどのくらいの件数になるか、こういったアプローチはしてございますが、これでいきますと全国分の大阪、京都、兵庫分が一一・七％、それから人員で言えば約八％でございます。
スプリンクラーの例をとりますけれども、現実にどの程度設置しているかという実態調査をやりましたところ、全国分でまだ八三％しか設置されておりません。十大都市について調べてみますと、着工計画その他を含めまして約九八％、設置済みあるいは設置すべく着工工事中という状況でございます。
○説明員（矢筈野義郎君） 手元に屋内消火栓設備とスプリンクラー設備の二つにつきまして全国分の統計資料がございますので御説明申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。——屋内消火栓設備につきましては、百貨店等について八六・一％、雑居ビルについて九三・六％、地下街につきましては九八・一％、平均いたしまして九〇・九％でございます。