2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
○参考人（木島光彦君） ただいま御紹介いただきました社団法人全国信販協会会長の木島光彦でございます。クレジットカード並びに個品方式のクレジットを取り扱う信販会社であります株式会社ジャックスの相談役でございます。 本日は、割賦販売法及び特定商取引法の改正につきまして、信販業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして大変有り難く、御礼申し上げます。
○参考人（木島光彦君） ただいま御紹介いただきました社団法人全国信販協会会長の木島光彦でございます。クレジットカード並びに個品方式のクレジットを取り扱う信販会社であります株式会社ジャックスの相談役でございます。 本日は、割賦販売法及び特定商取引法の改正につきまして、信販業界の立場から意見を述べる機会をいただきまして大変有り難く、御礼申し上げます。
まず、社団法人全国信販協会会長木島光彦参考人でございます。 次に、楽天株式会社執行役員渉外室室長関聡司参考人でございます。 次に、東京経済大学現代法学部教授・弁護士村千鶴子参考人でございます。 次に、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
消費者教育というのは学校で、これも私は本当は幼児教育のときに、やり方は別なんですけれども、ある程度こういうことも教えていくような状況にしなきゃいけないと思っておりますけれども、木島会長には、全国信販協会の消費者のための、例えば高齢者も女性もいるわけですけれども、こうした消費者を守るための取組、そしてまた関室長には、御社でのそうした取組、それぞれお聞かせいただけたらと思います。
全国信販協会は、二〇〇五年八月から、加盟店各社が国や都道府県から業務停止命令を受けた業者と取引があった場合には、取引事実を自社ホームページで公開するという自主ルールをやっておりますね。
社団法人全国信販協会では、個品クレジット取引に係る一部の悪質な販売業者を徹底的に排除するため、また悪質な販売行為に起因する消費者トラブルを防止するため、平成十七年より一連の対策を講じてまいりました。
我々民主党としては、とにかく貸金業業者は必ず貸金業協会に加盟するということを義務づけるということを提案しているわけでありますけれども、貸金業者といっても、結局いろいろな業者、いわゆる貸金業専業の業者以外にも、信販ですとか、信販ですと全国信販協会というのがありますよね、あるいは日本クレジット産業協会に加盟をしているクレジット会社とか、さまざまな会社というものがあるわけでありますけれども、そういった業者
経産省は昨年十二月二十二日に、「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化・徹底について」という通達を出しておりますが、これは全国信販協会などに出しているんですが、今度問題になっているような幸輝という会社とこの信金、オリエントコーポレーションなどについてきちんと調査をし、信販会社を調べたのかどうか、これは政府参考人の方に伺っておきたいと思います。
私どもといたしましては、昨年十二月、加盟店の不正販売行為による消費者とのトラブルを防止する観点から、日本クレジット産業協会及び全国信販協会に対しまして、「割賦購入あっせん業者における加盟店管理の強化・徹底について」という指導文書を発出いたしまして、信販業者におきましても加盟店の取引の実態の把握を強化するように、それから、クレジットを供与するに当たっての消費者の契約の意思の確認を徹底するようにということを
例えば社団法人全国信販協会、あるいはまた全国消費生活相談員協会、財団法人クレジットカウンセリング協会、財団法人日本産業協会、そして、そのもとの消費生活アドバイザー、あるいはまた日本消費者連盟、主婦連合会、さらに各地の弁護士会、さらに財団法人法律扶助協会。契約関係とか製品の問題とかいろいろなものがある。民間団体でこれだけのものが、ざっとインターネットで調べてもらっただけでも出てくるわけですよ。
これを受けて日本販売協会と全国信販協会が設置されている。冠婚葬祭互助会の業界組織として全日本冠婚葬祭互助協会や全日本葬祭業協同組合連合会、いずれもみんな通産省の人たちが行っているんです。こういうところがしっかりやっていないで、一体国民は安心した生活ができますか。たまには出ていった連中を役所に呼んで、一回クーリングオフをやったらどうだ。私は、この外郭団体に通産省から行くことはいかぬとは言いません。
そういう点から、通産省も平成四年五月二十六日付で通達を出して、いわゆる加盟店管理をきちんと強化してやってくれという通達をクレジット産業協会及び全国信販協会に対して出しているわけですね。
○寺坂説明員 クレジットカードに係ります犯罪につきましては、クレジット業界におきまして、警察庁、それから社団法人の日本クレジット産業協会、また社団法人の全国信販協会及び日本クレジットカード協会、この四者から成りますクレジットカード犯罪防止対策協議会を設けまして、従来よりカード犯罪の未然防止に努めてきたところでございます。
もう一度、同じような内容でございますけれども、信販会社の関係の業者団体への警察ＯＢの天下りの状況について、一つは日本クレジット産業協会、二つ目には全国信販協会、三つ目にはクレジットカード協会、これらの三つのところについて具体的に人数がおわかりになればお知らせ願いたいと思います。
例えばクレジットの関係であれば全国信販協会とか、あるいは消費者に関する問い合わせであれば日本消費者協会等々十一の団体がございまして、これらの団体の間をコンピューターで、ホットラインで結びまして情報交換ができるようにしよう、こういうシステムでございます。
これは私も先ほどこの書面をちょっといただいたんでありますが、これは社団法人全国信販協会がつくって、通産省の産業政策局の消費経済課が指導しております「「売買契約の解除」「商品の瑕疵」、「商品の引渡しの遅延」の状況説明書面」これが抗弁書のもとになるんだと思いますが、これの入手方法ですね、これをもらうときに一体どこから、本当に気安くぽっと手に入るようになっているのかどうなのか、それが第一点と、それからこの
○政府委員（小長啓一君） まず第一に、その書面のより容易に入手できる方法いかんというという先生の御指摘でございますが、これにつきましては、例えば信販会社の本店とかあるいは支店、あるいは全国信販協会などの業界団体の窓口、あるいは国及び地方公共団体の消費者相談窓口等に書面を備えおくようにしたいと考えておりますし、それから販売店に請求すれば容易に入手できるというような体制づくりも考えていくというようなことで
○田代富士男君 次に、クレジット産業のための基盤整備についてお尋ねをしたいと思いますが、通産省として個人信用情報機関の整備の必要は認めていらっしゃいますけれども、具体的にはどうなっているのか、特に御承知のとおりに社団法人日本割賦協会、株式会社日本信用情報センター、また社団法人全国信販協会の三者間の合意についてこの三月中に一応実現するはずの約束になっていたということを私は聞いておりますけれども、現在どこまで
そうして、聞いてみると、作成は社団法人全国信販協会、指導は通商産業省産業政策局消費経済課が指導している。それは通産省のお役人の皆さんみたいに、優秀な方ばかりならいいですよ。可能ですか。実際に、こういう資料の中に、記述式のものを米粒に書くような字で箇条書きにするのですか。 書面の形態の問題を聞きます。
この結果、上記二機関及び現在独自の情報機関を持たない社団法人全国信販協会が、販売信用分野における信用情報機関の整備統一を図ることで、基本的に合意に達しておるわけでございます。現在、その実現化へ向けて具体的な話し合いが進められておる状況になっておるわけでございます。
例えば具体的には、信販会社の本支店とか、あるいは全国信販協会などの業界団体や国及び地方公共団体の消費者相談窓口等に書面を備えておくことにしたいと思いますし、それから、販売店で請求すれば入手できるような体制をつくるというようなことも考えまして、そういうことを念頭に置いた上で、関連業界を指導してまいりたいと考えております。 〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
その結果といたしまして、今申し上げました二つの機関及び現在独自の情報機関を持ってはいないのですが社団法人全国信販協会、その三つの機関が販売、信用分野におきます信用情報機関の整備統一を図るということで基本的に合意に達しておるわけでございます。現在その実現へ向けて具体的な話し合いが進められているという状況になっておるわけでございます。
○後藤委員 個人信用情報機構の整備の中で、今局長が御答弁になりました日本割賦協会、日本信用情報センター、全国信販協会、この三者が昨年の暮れに合意に達してその整備を図るということになった。これも比較的のんびりして、いつごろ、どういうようにこの整備がなされていくのか。
先ほどの青柳参考人の御説明によりますと、日本割賦協会信用情報交換所と株式会社日本信用情報センター、社団法人全国信販協会、この三つの一元化の問題がちょっと御説明に出ておったのでございますが、これの現況と今後の見通しについては、我が国の消費者信国産業の健全な発展のために非常に重大な問題があると思いますので、現在御発表できる範囲内で、現在の状況と今後の見通しについてお話をお聞かせ願いたい、こう思うわけでございます
社団法人日本割賦協会信用情報交換所におきましては、四十五年七月一日に社団法人全国信販協会と業務提携を行ないまして、全国のネット網の整備をはかっておるというような事情でございますが、今後消費者信用調査体制を整備確立していくためには、やはりこうした複数の機関が競合状態にあるのではなくて、十分協調を保ちまして、これが全国的なシステムにまで発展するということが必要であろうというふうに思うわけでございます。